ここでは、最小限の努力で１点を確保するための学習の方法を説明します。
[Step.1]基礎知識の習得
→[Step.2]一問一答演習で、◯×の見極め方をマスター
→[Step.3]四択演習で、 消去法を活用して正解肢を見付ける練習
と、「統計」以外と同様のスリー・ステップ学習法を採用。自動的に繰返し学習が進みます。

現在の出題傾向が安定したのは、平成17年から。その後、22回の本試験が実施されています。この22回・88肢を一覧表にまとめて、
・正しいもの・誤っているもの、どちらが問われるのか。
・どの資料から出題されたのか。
など出題の傾向を分析していきます。
「勉強すべき範囲を最小限に絞る」ためには、まずこの分析が大前提です。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.1）

過去の本試験では、過去22回・88肢のうち、85もの選択肢が「五大資料」の中から出題されています。具体的には、以下のものです。
(1)建築着工統計・住宅着工統計
(2)地価公示
(3)土地白書
(4)法人企業統計調査
(5)宅建業法の施行状況調査→国土交通白書
まずは、それぞれの「資料」から、どのような「データ」が出題されるか、を確認しましょう。
ヒッカケ・ポイントの第一は、「データの増減」です。
具体的に覚える必要のある数字も、４個だけあります。それは、データに下線を引いてある数値。４個だけなので、「ゴロ合わせ」などと言わなくても記憶可能です。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

最初の資料は「建築着工統計・住宅着工統計」。
これは、令和６年の１年間に着工された住宅の数を利用関係別に分類し、前年（令和５年）と比較したものです。
　
★全ての数字が「減少」していること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

２番目の資料は「地価公示」。
これは、令和７年１月１日時点の地価を前年（令和６年１月１日）と比較したものです。
　
★全てのデータが「上昇」していること
★左３列は、「４年連続」の上昇であること
★「上昇率」が、２か所を除けば「拡大」していること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

３番目の資料は「土地白書」。
「売買による土地所有権の移転登記」「宅地面積」を前年又は前回と比較します。
　
★登記件数は、「ほぼ横ばい」又は「増加」であること
★「宅地面積」が「微増」していること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

４番目の資料は「法人企業統計調査」。
これは、令和５年度における不動産業の売上高や経常利益について、前年度や全産業のデータと比較したものです。
　
★全ての数値が「増加」「上昇」であること
★「不動産業の売上高」が「全産業」の「約3.5％」であること
★「不動産業の売上高経常利益率」が「約13％」であること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

５番目の資料は「宅建業法の施行状況調査」→「国土交通白書」。
ここから出題されるのは、ずばり「宅建業者数」です。
　
★宅建業者数が「増加」傾向にあること
★実際の数が「約13.1万」であること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

今回は、[Step.1]基本習得編のまとめという短い講義です。
今まで勉強してきた内容と勉強の方法を確認し、今後の計画を立てましょう。

[Step.1]で必要なデータ（増減・具体的数値）を記憶しました。しかし、本試験では、「データを暗記したかどうか」が問われるわけではありません。
「与えられた文章（選択肢）が正しいか、誤っているか」を判別するのが問48の課題なのです。
この[Step.2]では、「記憶したデータを活用して、選択肢の◯×を見極める方法」が学習のテーマです。『一問一答式過去問集』では、同じ資料の同じ項目から出題された選択肢を集めました。これを集中的に解くことで、「◯×の判別方法」を身に付けることができます。

合計10問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★全ての数字が「減少」していること
★「全体」は「２年連続」の「減少」であること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.3）

合計10問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★全てのデータが「上昇」していること
★左３列は、「４年連続」の上昇であること
★「上昇率」が、２か所を除けば「拡大」していること
　　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.4）

合計７問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★登記件数は、「ほぼ横ばい」又は「増加」であること
★「宅地面積」が「微増」していること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.5）

合計11問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★全ての数値が「増加」「上昇」であること
★「不動産業の売上高」が「全産業」の「約3.5％」であること
★「不動産業の売上高経常利益率」が「約13％」であること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.6）

合計５問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★宅建業者数が「増加」傾向にあること
★実際の数が「約13.1万」であること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.7）

今回は、[Step.2]一問一答編のまとめという短い講義です。
[Step.1]基本習得編で学んだ知識を確認しつつ、[Step.2]の「◯×を見極めるテクニック」をマスターしておきましょう。
　
次回からは、いよいよ本試験と同形式の「四択問題」にチャレンジしていきます。

ここからは、[Step.3]過去問演習編に入ります。本試験と同じ四択形式の問題で過去問演習をする段階です。
[Step.2]の一問一答式演習をしっかり重ねた人には、四択のほうがむしろ楽に感じるはず。なぜなら、消去法がフル活用できるからです。

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
 
次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価の動向は、三大都市圏・地方圏ともに、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも４年連続で上昇した。
2. 令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。
3. 令和５年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果（令和６年９月公表）によれば、令和５年10月１日現在における賃貸・売却用及び二次的住宅（別荘など）を除く空き家は、900万戸に達している。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は90万戸を超え、２年ぶりで増加した。
　　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.8）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1. 令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、10年連続で増加した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇し、工業地は８年連続で上昇した。
3. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、事務所は増加したが、店舗，工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となった。
4. 年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高営業利益率は11.3％と２年ぶりで前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率は13.0％と４年連続で前年度と比べ上昇した。
　　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.8）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で減少したが、貸家及び分譲住宅は前年比で増加した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の全国の土地取引件数は約132万件となり、土地取引件数の対前年比は令和４年以降減少が続いている。
4. 国土交通省の公表する不動産価格指数（令和７年３月公表）のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2024年（令和６年）においては第１四半期から第３四半期まで連続で対前期比増となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.9）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和５年度末において10万業者を下回っている。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年１月から令和６年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.9）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和５年度末において10万業者を下回っている。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年１月から令和６年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.10）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、２年ぶりの増加となった。
2. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者数は13万を超えている。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
4. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、不動産業について、令和５年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.10）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和６年の全国の土地取引件数は約132万件となり、前年に比べて大きく減少した。
3. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年１月から12月までの持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて減少した。
4. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、令和元年度から令和５年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.11）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における全産業の経常利益は前年度に比べ12.1％増加となっており、不動産業の経常利益は23.6％減少した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
3. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の貸家の新設着工戸数は約34.2万戸となっており、２年連続の増加となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.11）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は前年比3.3％の増加であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比8.5％の増加となった。
2. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における全産業の売上高は前年度に比べ3.5％増加し、不動産業の売上高は22.0％減少した。
3. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、４年連続で上昇している。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年ぶりで減少した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.12）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、４年ぶりに下落した。
2. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の持家の新設着工戸数は約21.8万戸となり、３年連続の減少となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は132万件となり、３年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、前年度比23.6％減となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.12）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地は４年連続で上昇しており、全用途平均でも４年連続の上昇となっている。
2. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは２年ぶりの増加であるが、一戸建住宅は２年連続で前年に比べ減少している。
4. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末時点の宅地建物取引業者数は130,583業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.13）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2025年２月まで一貫して下落基調となっている。
2. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、前年の新設住宅着工戸数を下回っていた。
3. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は３年連続の減少となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.13）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円と対前年度比で22.0％増加し、２年ぶりに増加した。
2. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ減少したが、貸家は３年ぶりに増加した。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は131.9万件となり、前年に比べ減少した。
4. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で上昇したが、地方圏平均で見ると商業地については下落であった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.14）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1. 令和５年度法人企業統計調査（令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、前年度比23.6％増となった。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価は、全国平均ではすべての用途で上昇した。
3. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の持家戸数は３年連続で減少しているものの、貸家戸数は３年ぶりで増加している。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は131.9万件となり、令和５年と比べほぼ横ばいであった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.14）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大したものの、地方圏平均は住宅地・商業地ともに上昇率が縮小している。
2. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約13.1万業者となっており、近年、微増傾向が続いている。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約197万ヘクタールとなっている。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約34.2万戸で、３年ぶりに増加した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.15）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス2.1％、商業地がプラス3.9％となっており、住宅地は上昇率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
2. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となっており、対前年比2.4％増と３年ぶりの増加となった。
3. 住宅着工統計（国土交通省、令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.3％減で、そのうち、持家及び貸家は前年比で減少したが、分譲住宅は増加した。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、対前年度比23.6％減となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.15）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
　
1. 令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円となっており、２年ぶりの減少となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、令和７年１月公表）によれば、令和６年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比8.5％減で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ減少した。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、131.9万件となっており、前年に比べ減少した。
4. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.16）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で上昇となった。
2. 令和５年度法人企業統計調査（財務省、令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円であり、対前年度比23.6％増となった。
3. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら減少した。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は全国で約4,100ha（ヘクタール）となっており、令和２年度より9.4％減少した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.16）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、地方圏全体の令和６年の１年間の地価変動率は、商業地がプラス1.6%で４年連続して上昇したのに対し、住宅地はプラス1.0%となり、前年に比べて上昇幅が拡大した。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約79万戸で、対前年比では約19.4%増となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となり、２年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円であり、２年ぶりの増益となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.17）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.5%、商業地がプラス3.9%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は４年連続の上昇となった。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約69万戸で、対前年比では約1.5%増となり、３年連続の増加となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約132万件となっており、３年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約3.5%を占めている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.17）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、令和６年３月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。
2. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約8,500haとなっており、令和２年度より増加した。
3. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間の地価は、全国平均で見ると上昇しているが、商業地については下落した。
4. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、約79万戸で、前年比では約3.3％減となり、２年連続の減少となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.18）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年の１年間、地価は、全国平均、三大都市圏とも上昇率が拡大した。
2. 令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度の不動産業の売上高は約56兆5,000億円で、全産業の売上高の約４％を占めている。
3. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、対前年比3.3％減で、４年連続の減少となった。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約4,100haとなっており、令和２年度と比べて微増した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.18）

[Step.3]過去問演習編での学習内容をまとめ、本試験まで実力を維持する方法についてお話します。
本試験当日の行動もアドバイス！

次の記述のうち、正しいものはどれか。
 
1. 年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の営業利益は７兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。
2. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。
3. 和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。
4. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和６年の全国の土地取引件数は200万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。