コエテコカレッジスクール利用規約

   第１章 総則

    第１条（本規約の適用）
    １　この「コエテコカレッジスクール利用規約」
    （以下「本規約」といいます。）は、ＧＭＯメディア株式会社（以下「当社」といいます。）が運営管理するオンライン講座管理・集客支援サービス「コエテコカレッジ」において、本サービス（次条に定義します）に関する当社とスクール（次条に定義します）との一切の関係について適用されます。なお、当社が本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
    ２　本規約とスクールの間において、別途書面又は電磁的記録による個別の取り決めが存する場合は、個別の取り決めが本規約の規定に優先して適用されるものとします。

    第２条（定義）
    本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
    （１）「本サービス」とは、当社が運営管理するオンライン講座管理・集客支援サービス「コエテコカレッジ 」（https://college.coeteco.jp/）において、①講座の開催告知及び参加募集を可能にするサービス、及び②講座の受講について、スクールと受講者の取次ぎ等を行うサービス（但し、当社が別途その利用を承諾した場合に限ります。また、理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
    （２）「スクール」とは、本規約の全ての事項（変更が生じた場合は、その最新の変更事項）に同意し、本サービスを利用する個人、個人事業主、法人その他の団体をいいます。
    （３）「講座」とは、スクールがオンラインの方法にて提供するセミナー・勉強会・イベント等の一切をいいます。
    （４）「講座ページ」とは、本サービス上においてスクールが作成する講座の内容を記載したウェブページをいいます。
    （５）「受講者」とは、本サービス上において講座の受講を申し込み、スクールが当該申し込みを承諾した者をいいます。

    第３条（本規約の変更）
    １　当社は、本規約を随時変更することができ、変更を行った場合、スクールに対し、法令の定めに従い適切にこれを周知するものとします。また、スクールが当該変更の効力発生後に本サービスを利用した場合、当該スクールは、変更後の本規約等の全ての記載内容に同意したものとみなします。
    ２　スクールが本規約の変更等に同意しない場合は、当社は本サービスを解約することができます。
    ３　本条第１項の規定は、当社が必要と認める場合において、本規約の変更につきスクールの承諾を求めることを妨げないものとします。

    第４条（通知）
    １　当社からスクールへの通知は、本規約に特段の定めがない限り、当社が適切と認める方法により行うものとします。
    ２　前項の規定に基づき、当社からスクールへの通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に到達されたものとします。


    第２章 本サービスの利用

    第５条（登録及び届出）
    １　スクールは、本サービスの利用を希望するときは、本規約をよく読み、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込フォームに正確、真正かつ最新の必要事項（以下「登録情報」といいます。）を記入し、利用申込みを行うものとします。スクールが当社に本サービスの利用申込みをした場合、当社は、スクールが本規約に同意して本サービスの利用を申込んだものとみなします。
    ２　スクールは、登録情報に変更があった場合、当社が定める方法により届け出るものとします。
    ３　当社は、スクールが前各項の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

    第６条（利用契約の成立）
    １　前条に定めるスクールの申込みに対し、当社は、当社所定の審査を行うものとし、当該審査の結果、当社が申込みを承諾する旨の電子メールが主催者に到達した時点で、本規約に記載された条件を内容とする本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」といいます。）が、当社と主催者の間に成立するものとします。
    ２　当社は、前項の審査の結果、スクールの申込みを承諾しない場合でも、その理由並びに審査の基準等についてスクールに開示する義務を負わないものとし、当社が申込みを承諾しないことにより、スクール又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとします。
    ３　当社は、第１項に定める審査にあたり、別途当社が必要と考える資料の提出を求めることがあり、スクールはこれを承諾し、直ちに当該資料を提出するものとします。
    ４　本利用契約を基本契約とし、スクールは、当社が定めた管理画面より次条の定めに従って個別の講座ページを作成するものとし、次条で定めた監修が終了した時点で個別の講座ページが本サービス上に掲載されるものとします。

    第７条（有料プランの利用期間）
　　　１ 有料プランの利用期間は、契約時の取り決めにより決定し、後から変更することはできません。
　　　２ 利用料金の支払いが遅れ、サービスの提供開始が遅れた場合にも、当初決定した契約期間は変更されません。

　　第８条（有料プランの利用料金）
　　　１ 有料プランの内容、利用料金、支払期限等は、当社が決定し、スクールに公表または通知しますので、有料プラン申し込み時にご確認ください。
　　　２ 当社は、スクールに周知または通知することにより、有料プランを変更または追加することがあります。
　　　３ 有料プランの内容変更があった場合でも、プランの途中解約、返金等を承ることはできません。
　　　４ 他のプランへのアップグレードを希望する場合、スクールは、当社の指定する方法で申込みを行うものとします。当社が指定した日時以降で、スクールからアップグレードした分の利用料金を受け取ったことが確認された場合に、スクールが希望したプランへのアップグレードが適用されます。アップグレードが適用される月の利用料金および利用可能な機能は、アップグレード後のプランに従うものとし、利用料金の日割り等は行いません。
　　　５ すでに利用料金を支払っているプランの利用期間の途中で、他のプランへのダウングレードをすることはできません。ダウングレードは次回の更新時にのみ行うことができるものとします。
　　　６ スクールは、利用期間中に有料プランの解約をすることはできません。なお、スクールが前払いした利用料金は、本サービスを退会した場合であっても、当社からの返金はないものとします。日割り精算等についても行わないものとします。
　　　７ スクールが、有料プランの利用料金の支払いを遅滞した場合は、当社は当社とスクールとの間の本規約に基づく契約関係を解除できるものとします。かかる解除に起因しスクールに何らかの損害が生じた場合であっても、当社はスクールに対し何ら責任を負わないものとします。
　　　８ スクールが期日までに有料プランの利用料金を支払わず、サービスの提供のみ行われている状態になった場合、当社は、スクールの講座売上支払いを保留し又は講座売り上げから利用料金を差し引くことができるものとします。


　　第９条（講座ページの作成）
    １　スクールは、講座ページを作成する場合、当社所定の方法により、講座ページを構成する正確、真正かつ最新の原稿、画像、その他のコンテンツ（併せて、以下「原稿等」といいます。）を当社に提供するものとします。
    ２　当社は、スクールが当社に提供した原稿等を、当社の自由な裁量により、追加、修正、削除、トリミングその他の改変を行ったうえで、講座ページを本サービスに掲載することができるものとし、スクールは、これを監修する義務を負います。また、スクールは自身の監修後の講座ページに対し、一切異議を述べないものとします。
    ３　当社は、原稿等が第１０条第１項各号に定める事由に反する場合、当社は、本サービスの提供開始時期の変更、利用契約の解除その他必要と認める措置をとることができるものとします。この場合、スクール又は第三者に生じた損害及び結果について当社は一切責任を負わないものとします。

    第１０条（保証）
    １　スクールは、登録情報、第６条第３項に定める資料、原稿等及び講座並びにそれらに記載されたスクールの管理するウェブサイト（併せて、以下「スクールコンテンツ」といいます。）について、以下の各号に定める事項が正確であることを、当社に対して表明し、保証するものとします。
    （１）利用契約に違反しておらず、かつそのおそれもないこと
    （２）内容に何らの違法性もないこと
    （３）第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
    （４）誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害等を構成しておらず、かつそのおそれもないこと
    （５）虚偽、不当又は誇大な表示がないこと、かつそのおそれもないこと
    （６）わいせつ、児童ポルノ、性風俗サービスに該当せず、その他公序良俗に反するものでないこと、かつそのおそれもないこと
    （７）コンピューターウイルス等有害なプログラムを含むものでないこと
    （８）当社を含むＧＭＯインターネットグループに属する会社及び本サービス、並びに当社を含むＧＭＯインターネットグループに属する会社の提供する他のサービスの運営を妨げ、又は名誉もしくは信用を傷つけるものでなく、かつそのおそれもないこと
    （９）選挙運動期間中であるかどうかにかかわらず、選挙運動又はこれに類するものでないこと
    （１０）前各号の行為を教唆し、幇助するものではないこと
    （１１）その他当社が不適当と判断する事由に該当しないこと
    ２　スクールは、（ａ）前項各号に定める保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また、（ｂ）利用契約の定めに違反する事由が判明若しくは発生した場合には、当社に対して、速やかに書面により当該事象等を通知するものとします。
    ３　スクールは、第１項各号に定める事項が虚偽若しくは不正確となる事由が発生したことに起因し又はこれらに関連して当社又は当社の取引先等に対して第三者からクレーム、異議、請求（以下、「クレーム等」といいます。）がなされた場合には、前項に定める通知の有無を問わず、当該クレーム等をスクールの責任と負担において解決するものとします。

    第１１条（講座の募集及び販売）
    １　スクールは、利用契約に基づき、本サービスにおいて、講座ページを作成し、講座の受講希望者（以下「受講希望者」といいます。）を募集し、受講希望者に講座を販売することができます。
    ２　スクールは、講座の販売終了希望日の１０日前までに講座の終了申し込みを当社が指定する方法で行うものとします。
    ３　講座の受講料は、スクールが定めるものとします。なお、スクールは、特定の受講に対して本サービスの機能を利用して受講料を割引することができます。

    第１２条（返金）
    １　当社は、講座の受講前後に関わらず、講座に関してスクールと受講者間で紛争等が生じ、受講者より講座の全部又は一部の返金の申し出があった場合は、スクールの同意なく、当社の自由な裁量で返金を実施するものとします。
    ２　スクールは、自らが受講者に対し、理由の如何によらず返金を行ってはならないものとします。
    ３　当社が本条第１項に基づき講座の購入代金の全部または一部を受講者に対し、返金を実施した場合は、当該返金相当額及び当該返金に要した費用の一切をスクールに請求することができるものとし、スクールは当社が別途定めた日までに支払う義務を負うものとします。
    ４　前項に定めた当社からの請求は、当社が将来スクールに支払う収益からスクールの承諾を得ることなく、相殺できるものとします。

    第１３条（スクールの義務）
    １　スクールは、受講者に対し、講座ページに記載された内容の講座を自らの責任と費用で実施しなければならないものとします。
    ２　スクールは、受講者による講座の利用を正当な理由又は合理的な理由なく拒んではならないものとします。また、スクールは、直接であると間接であるとを問わず、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
    （１）受講者に対し、当該講座によって提供される講座以外のサービスに関する料金等を除き、講座の受講について対価（予約料、割増料金その他名目の如何を問いません。）を請求する行為
    （２）受講者に対し、実施される講座を解約するための違約金（解約金、手数料その他名目の如何を問わない。）を設定し、請求する行為
    （３）講座の受講に条件（受講者に対し、講座以外のサービスの利用や物品の購入を強要することを含みますが、これらに限られません。）を付す行為
    （４）受講者に対し、講座及びこれに付随するサービスの提供に関して本サービスを利用しないその他のスクールの顧客に比べて不利な取り扱いとなる行為
    （５）故意に講座の受講者の予約並びに受講を実行させない行為、またそのおそれのある行為
    （６）講座に関わらず、事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為
    （７）理由の如何を問わず、第三者の主催者が保有する権利を利用する行為、複数のアカウント等を保有する行為、複数のアカウント等を利用する行為、その他これらに類する行為
    （８）他のスクール、第三者又は当社の産業財産権及び著作権その他一切の権利を侵害する行為。
    （９）本サービスを通じて不正に第三者の個人情報を収集、蓄積する行為
    （１０）本サービスを通じて取得した個人情報を事前に本人の同意を得ず、第三者に提供する行為
    （１１）本サービスを通じて販売した講座の売上数字等を不正に操作する行為
    （１２）本規約に違反する行為
    （１３）前各号のほか、当社が不適切と認める行為
    ３　前項にもかかわらず、受講者が講座を違法又は不正に受講したり、受講しようとすることが明らかである場合、は、当該受講者に対して、当該講座ページに記載の講座を実施してはならないものとします。スクールは、本項に定める事由を発見した場合は、直ちに当社にその旨を通知するものとし、当社の指示に従うものとします。スクールが本項に違反して、その裁量により講座を提供した場合における責任、損害その他の費用について、当社は一切責任を負わないものとします。
    ４　スクールは、利用契約締結日から、（１）本サービスにおいて掲載した講座が終了した時点、又は（２）講座の最終購入者の受講期間が終了した時点のいずれか早く到来した時点（以下「指定期間」といいます。）までにおいて、当該講座と同一の内容の講座を、新たにスクールの管理コンテンツ上、及び当社以外の第三者が提供する本サービスと類似のサービス上において掲載する場合は、本サービスにおいて販売された当該講座の受講価格と同額以上の価格で販売するよう、取り計らうものとします。但し、利用契約締結日時点において、既にスクールが販売している講座及び指定期間後にスクールが販売する講座については、本項は適用されないものとします。
    ５　スクールは、講座の販売が終了し、かつ最終購入者の受講が終了するまでの期間に、講座の実施が困難又は不能となる事由（以下「実施不能事由」といいます。）が発生すると合理的に見込まれる場合、直ちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示に従い、講座の購入者又は受講者に対する告知その他必要な一切の措置を、自己の費用と責任においてとるものとします。この場合に、実施不能事由に起因又は関連して、当社に損害、費用負担（合理的な弁護士費用を含みます。以下、併せて「損害等」といいます。）等が発生した場合には、スクールは、直ちにこれを補償するものとします。
    ６　講座の受講希望者又は受講者からの講座に関する質問、確認等については、スクールが自らの責任と費用において、これを行うものとします。
　　７ 適格請求書発行事業者登録番号の通知については以下の通りとします。
　（１）スクールは、自らが適格請求書発行事業者に該当する場合、当社に対し、適格請求書発行事業者登録番号を通知しなければならないものとします。また、本件契約期間中に適格請求書発行事業者となった場合も同様とします。
　（２）前項の通知を行ったスクールは、事後的に適格請求書発行事業者でなくなった場合、当社に対し、速やかにその旨を通知しなければならないものとします。

    第１４条（本サービスに関する利用料の支払い）
    本サービスに関する利用料の計算方法及び支払い方法は以下の通りとします。
    （１）スクールは、本サービスの利用料（以下「本サービス利用料」といいます。）として、本サービス上に記載の金額を当社に支払うものとします。なお、本サービス利用料の支払いは、第４号に定める講座受講金額の支払いから控除する形で行います。
    （２）当社は、以下の表１の定めにしたがって、計算期間毎に、受講者に対して講座を実施した件数（但し、講座が適正に実施完了された場合に限り、以下これを「有効実施件数」といいます。）及び当社が別途指定する事項を集計し、報告を行おうとする計算期間に対応する報告期日までに、当社が別途指定する方法により主催者に報告するものとします。
    【表１】
    計算期間
    報告期日
    支払日
    毎月１日～末日
    当月末日
    翌月末日

    （３）スクールは、前号の報告を受けた後、３営業日以内に内容を確認するものとします。なお、当該期間内にスクールから連絡のない場合、前号の報告内容を承認したものとみなします。
    （４）当社は、講座の１人あたりの受講料（スクールが割引等した場合は当該割引等をした後の金額）に第２号の有効実施件数を乗じた金額（個別の受講者に割引等した場合は個別に調整をした金額をさし、以下「講座受講金額」といいます。）から、第１号に定める本サービス利用料を控除した金額を、表１の計算期間に対応する支払日に、別途スクールの指定する金融機関の口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込みに係る手数料その他の費用は、特段の合意のない限りスクールの負担とします。
    (５)スクールは、前号の金額の振込を行う口座の情報を速やかに登録してください。なお、当社の支払義務が発生してから6ヶ月が経過しても口座情報の登録がなかった場合には、当社は当該支払義務を免除されるものとします。
　　（６）前号に定める支払日が金融機関の休業日の場合は、その直後の金融機関営業日に支払うものとします。
   （７）当社は、スクールが本規約の全部又は一部に違反した場合には、本条に定める収益の分配義務を免れることができるものとします。


    第３章 その他

    第１５条（免責）
    １　スクールは自己の責任と負担において本サービスを利用するものとします。当社は、スクールコンテンツの内容、スクールにおける売上、利益又は受講者数の増減、本サービスの継続的提供、本サービスの完全性、適法性、第三者の権利の非侵害性、商業利用可能性その他一切の事項について保証しないものとします。
    ２　当社は、受講者に対し、第１２条の定めに従って受講者に返金を行う限度で、不完全履行に関する責任を負うものとします。また、スクールと受講者との間で紛争が生じた際には、個人情報保護法等の法令に抵触しない範囲での情報提供を行う等、合理的な措置をとるよう努めることとします。
    ３　スクールは、当社に対するスクールコンテンツの使用許諾及び本サービスの利用等に関してスクールと受講者以外の第三者との間に生じる紛争等に関して、スクールの責任と負担において紛争等を解決するものとし、当社は、これらの紛争等について、いかなる責任も負わないものとし、いかなる証明の責任も負わないものとします。
    ４　当社は、次の各号に掲げる損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因のいかんを問わず、一切の責任を負わないものとします。
    （１）天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延等の不可抗力に起因する損害
    （２）スクール設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等のスクールの接続環境の障害に起因する損害
    （３）善良な管理者の注意をもってしても防御することができない当社及び本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタックに起因する損害
    （４）本サービスに関する法令の新設、改廃、解釈の変更等（その効果が過去に遡及する場合を含みます。）に起因する損害
    （５）その他当社の責に帰することができない事由に起因する損害

    第１６条（著作権等の帰属）
    １　スクールが、当社に提供したスクールコンテンツの著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含むものとします。以下、同じ。）及びその他の知的財産権（併せて、以下「著作権等」といいます。）は、別途当社とスクールの書面による合意のない限り、スクールに帰属するものとします。
    ２　スクールは、利用契約の有効期間中において、当社に対して、当社がスクールコンテンツを本サービスにおいて利用（本サービスにおける表示等をいいますが、これらに限定されません。）する権利を、無償で許諾するものとします。
    ３　第１項に掲げる著作権等を除いて、本サービスのプログラム、ソフトウェア並びに本サービスに関して、当社が使用し、又はスクールに提供した一切の情報等に関する著作権等は、当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属するものとし、スクールは、当社の事前の書面による承諾のない限り、これらの情報等を複製、譲渡、貸与、改変、公衆送信等してはならないものとし、かつ当該著作権等を本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。
　　４　当社は、本サービスの運営上必要な場合に、スクールが提供するコンテンツを閲覧する場合があります。


    第１７条（機密保持）
    スクールは、本サービスの利用に関して知り得た当社及び受講者の一切の情報（当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）を含む。）について、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの利用、講座の実施及び本契約に基づくスクールの義務の履行に関する目的以外に使用せず、かつ第三者に開示、漏洩又は提供してはならないものとします。

    第１８条（サービスの停止又は廃止）
    １　当社は、以下の各号の場合には、スクールに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は廃止することがあります。
    （１）本サービスに関するシステムのメンテナンスを行う必要がある場合
    （２）本サービスのウェブサイト等の改修、機能拡張等を行う場合
    （３）天変地災、疾病の蔓延、通信回線の障害、第三者による不正アクセスやサーバー攻撃、その他当社の責めに帰すことの出来ない事由による場合
    （４）本サービスが適用を受ける法令、ガイドライン、自主規制等の改訂により本サービスの継続が困難となった場合
    （５）その他、当社が必要と判断した場合
    ２　前項に定める場合において、当社がスクールに対し、本サービスの提供、その他本規約に基づく当社の義務の全部又は一部が履行されなかった場合でも、当社は当該事象に起因又は関連してスクール及び第三者に生じる損害及び結果等について、一切責任を負わないものとします。
    ３　当社は、本条による本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合、スクールに事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を再開することができるものとします。

    第１９条（解除等）
    １　当社は、主催者が以下の各号の何れかに該当した場合は、スクールに対し何ら通知・催告等の手続きを要することなく、直ちに、スクールコンテンツ（本項各号の事由が発生した利用契約に係る原稿等に限定されないものとします。）の掲載等の停止、講座（本項各号の事由が発生した利用契約に係る講座に限定されないものとします。）の販売の停止、講座の販売条件の変更、本サービスの全部又は一部の提供停止、利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
    （１）本利用契約のいずれかに違反したとき
    （２）受講者からのクレームがあったとき
    （３）スクールが自己の判断により、本条第１２条によらず返金を行ったことが判明したとき、またそのおそれがあったとき
    （４）差押え、仮差押え、仮処分、保全処分、強制執行、競売の申し立てがあったとき
    （５）支払停止、支払不能、それに類する信用状態の悪化があると当社が判断したとき
    （６）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の手続開始の申し立てがあったとき
    （７）公租公課の滞納処分を受けたとき
    （８）スクールの営業又は主催者による本サービスの利用が、法令、ガイドライン、その他関連自主規制団体の規則等に違反していること又はそのおそれがあることが判明したとき
    （９）司法機関又は行政機関等から、指導、勧告、警告、営業停止その他の処分を受けたとき
    （１０）スクール及びその役職員並びに出資者が、暴力団、その他の反社会的組織の構成員又は準構成員であること、若しくはそれらの者と関係があること、又はそのおそれがあることが判明したとき
    （１１）①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき、②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき、③自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき、④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき、⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
    （１２）スクールが当社からの返金請求に対して支払期日までに支払わなかったとき
    （１３）連絡が不能であるとき
    （１４）スクールが当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき
    （１５）当社が定める取引基準を充たしていないことが判明し、又は満たさなくなったとき
    （１６）その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が判断したとき
    ２　前項による利用契約の解除は、当社のスクールに対する損害賠償その他の請求を妨げるものではありません。
    ３　スクールは、本条第１項各号のいずれかに該当したときは、当然に、当社に対して負うすべての債務につき、期限の利益を喪失するものとします。

    第２０条（有効期間等）
    １　利用契約は、第６条に定める利用契約成立日の１年後の日までとします。但し、利用期間満了の１ヶ月前までに当社又はスクールのいずれかから書面による契約終了の申し入れがない場合は、自動的に１年間延長し、以降も同様とします。
    ２　前項の定めにかかわらず、契約期間満了日前であっても、１ヶ月前までに当社又はスクールのいずれかから書面による契約終了の申し入れがあった場合は、本契約を終了することができます。
    ３　利用契約が理由の如何によらず終了した場合においても、第１２条第３項は有効に存続するものとします。

    第２１条（損害賠償）
    １　スクールは、本規約の各規定への違反、事故、その他当社の責めに帰すべからざる事由によって、当社に損害等を与えた場合は、当社に対し、当社が被った一切の損害等を賠償するものとします。
    ２　当社が、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重過失によって本サービスを提供しなかったことによりスクールに損害が発生した場合、当社は、利用契約に基づき第１４条に定めた本サービス利用料を上限として、スクールが現実に被った直接かつ通常の範囲の損害について賠償するものとします。

    第２２条（権利義務の譲渡禁止）
    スクールは、当社の事前の書面による承諾のない限り、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保提供その他一切処分してはならないものとします。

    第２３条（準拠法、裁判管轄）
    本規約は日本法を準拠法とし、同法に従って解釈されるものとします。本規約又は利用契約に関して生じた紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    以上

    附則

    2021年8月10日　制定
    2022年3月16日　改定
    2024年2月15日　改定
  

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