現在、以下２つの観点から、教材・講義の全範囲にわたる確認と改訂を行っています。
(1)法令等の改正（宅建業法、建築基準法など）
(2)令和06年本試験過去問の徹底分析と反映

お時間はいただきますが、最新かつ最強の教材をお届けします。
期待してお待ちください。

改訂が完了した項目については、講座内の「メッセージ」でお知らせします。

（ビーグッド教育企画 家坂）

「無効と取消しの違い」に関する理解が必要です。これを前提に、
・意思能力
・公序良俗
・詐欺・強迫
・他人物売買
について、「有効か無効か」「無効か取消しか」を判断します。

典型的な出題は、肢2の復委任と肢4の定義。肢1と肢3は判例ベースの問題ですが、判例の知識なしで解決できた人も多いでしょう。

共有者４人のうち１人が所在等不明共有者というケース。重大変更、利用・改良行為、保存行為など共有物の利用関係を一覧表で整理していたかが勝負の分かれ目です。

売買契約の売主に相続が起こったケース。これを素材に、解除権や対抗要件、詐欺による取消しについて考えます。

「履行期と履行遅滞」に関する問題です。「不確定期限がある場合」と「期限の定めがない場合」に注意。さらに、最も出題の多い「不法行為による損害賠償請求権」も重要論点です。

所有権があって、地上権、抵当権が出てきて…複雑な問題です。解けなくても仕方ありません。
この問題をキッカケに、「対抗問題」と「制限物権の混同による消滅」について整理しておきましょう。

賃貸借の問題かと思って解き始めると、実は「占有権」がメイン論点。未知の判例が多く、難問でした。
肢1・2は占有回収の訴えができるかどうか、肢3は占有の承継を問う問題です。肢4の賃貸借と相続だけがお馴染みの論点。

「民法の条文として規定されていないもの」という珍しい出題方法です。しかし、勉強方法を変えるほどのことはありません。「民法の規定によれば、誤っているものはどれか」という問題として解けばOKです。

肢1～3は、債務引受の契約当事者と効力発生時期に関する問題。肢4は、転貸借の際の賃貸人の承諾に関する問題。

契約不適合があったときに、買主が売主の担保責任を追及するための方法（損害賠償請求・契約解除・追完請求・代金減額請求）について、売主・買主の帰責事由との関係を問う問題。

肢1と2は、定期借地権に関する出題（事業用定期借地権・建物譲渡特約付借地権）。肢3と4は、借地権の存続期間に関する出題（当初の存続期間・更新後の存続期間）。

定期建物賃貸借と普通建物賃貸借の比較を求める問題。民法の賃貸借から始まる三段階構造をしっかり理解するため、長目の解説をしました。

共用部分の持分割合、規約・集会決議の特定承継人に対する効力、管理者による事務の報告、集会招集の通知先、について問われています。

権利に関する登記の原則は、登記権利者と登記義務者の共同申請。その例外として、単独申請できるかどうか、を問う問題です。肢3（遺贈）は、令和５年の法改正点。受贈者が相続人かそれ以外か、で結論が変わってくる点に注意。

都市施設・市街地開発事業を定められるエリア、用途地域の種類、地区計画について出題されています。

肢1～3は「開発許可の要否」を問う問題。「フローチャート」の考え方と使い方をマスターしていれば、簡単に◯×の判断ができたはずです。
肢4は「開発登録簿」。この登録簿を管理し、内容を登録するのは、もちろん□□ですよね。

あまり見ない選択肢もありますが、まずは、知っている選択肢から解決。避雷設備の話と建築確認の要否（２肢）を片付ければ、消去法で正解が見えてきます。

用途制限（映画館）、特定用途誘導地区、斜線制限と天空率、建蔽率、について問われています。

宅地造成等規制法から盛土規制法へ。改正初年度の出題です。
肢3の「周辺住民への周知」と肢4「特定盛土等規制区域内での工事の届出」は、まさにこの改正点からの出題。法改正点を勉強する重要性が分かります。

仮換地の意味と使用収益開始日、換地処分の公告、公告の効果について問われています。

農地法の手続（仮登記・申請書）や農地の賃貸借に関する問題。農地法の問題としては難問です。

久々に事前届出制（監視区域）が出題されました。事後届出制と比較しつつ整理する必要があります。また、届出の要否を決めるフローチャートを活用すると、無駄なく正誤を判定することができます。

住宅ローン控除は、平成18年以来の出題。令和５年、６年と法改正が続いたので、狙われたのかも知れません。適用要件と重複適用について押さえておきましょう。

不動産取得税に関する出題。課税の対象、課税標準、免税点、税率について問われています。

同一需給圏、想定上の条件の設定、不動産鑑定評価上の原則、収益還元法の意味と対象、について問われています。

重要事項説明の方法（説明者・記名者）から１肢、取引物件に関する重要事項から１肢（ガス配管設備）、区分所有建物に関する追加事項から２肢（管理委託先・維持修繕費用の積立て）という構成です。

主たる事務所の最寄りの供託所が変更した場合、還付の対象となる債権、有価証券の評価、供託すべき供託所、について問われています。

平成10年以来、26年ぶりに出題された「消費税免税業者」。
定規を当てて問題文を丁寧に読めば、見逃しませんよね？
それさえ気付けば、ア・イ・ウの３つの記述しかない組合せ問題です。「選択肢をヒントに！」の「高速解法テクニック」を使えば、誤りを一つ見付けるだけで正解が確定します。

宅建士に関する出題。登録の要件、宅建士証の返納、名義貸し、専任宅建士が必要人数に足りなくなったときの措置、について問われています。

肢1は「クーリング・オフ告知書面」に関する出題。その後の肢2～4は、場所的要件＝「事務所等」に当たるか、をしつこく質問してきます（買主の勤務先・喫茶店・銀行）。「買主から申し出た」場合にどう扱うか、キチンと整理しておこう。

業務停止・必要的免許取消し・任意的免許取消しについて処分事由を質問したり、処分前後の手続（聴聞・公告）について問う問題です。

専属ではない専任媒介契約に関する問題。
・媒介契約書の記載事項
・指定流通機構
・業務処理状況の報告
について問われています。

誇大広告の禁止と広告開始時期の制限から各１肢、取引態様の明示から３肢が出題されています。

問題文の設定を図で描けば、「完成・未完成が書いていない」不自然さに気付きます。後は、手付金等の保全措置に関する基本知識を当てはめていくだけです。

37条書面、というよりは、電磁的記録による提供に関する問題。相手方の承諾とその撤回が主なテーマです。

営業保証金又は保証協会（弁済業務保証金、同分担金）の問題。両者を見分けることができたか、共通点と相違点を理解していたか、が勝負の決め手です。

取引物件に関する重要事項のみから4肢を出題した問題。水害ハザードマップ、建物状況調査、工事完了時における形状・構造、私道の負担に関する事項について問われています。最後に「取引物件に関する重要事項」マスターのコツもお話しました。

免許更新の手続、名義貸し、免許の種類（大臣免許と知事免許）、免許の条件について問われています。

「案内所等の届出」の問題かと思ったら、もう少し幅が広かった。専任宅建士の設置と人数、クーリング・オフについても問われています。

まず、「設定」を確認すること。
次に「37条書面に必ず記載しなければならない事項」の意味を理解すること。
さらに「組合せ問題の高速テクニック」を使えば、アッという間に正解が出ます。

取引物件に関する重要事項から３肢（登記された権利の種類・内容、住宅性能評価を受けた新築住宅、法令に基づく制限の概要）、貸借に関する追加事項から１肢（契約終了時の建物取壊しに関する事項）が出題されました。

断定的判断の提供と重要事実不告知・不実告知の禁止からの出題。後者については、人の死が重要事実に当たるか、「人の死の告知に関するガイドライン」の知識が問われています。

変更の登録、宅建士の義務と責務、宅建士証の提示、宅建士証の記載事項、について問われています。

37条書面の記載事項（宅地建物を特定するために必要な表示、引渡しの時期）と交付の省略ができるか、について問われています。

供託の対象と保険契約の内容、そして、履行確保措置の届出について問われています。

「証券化支援業務（買取型）」と「住宅融資保険業務」が各１肢、「直接融資業務」が残りの２肢という構成です。

予告広告、特定事項の明示義務（廃屋）、交通の利便性、特定用語の使用基準（新築）からの出題。４択のうち２肢が令和５年の改正点から出題されています。改正点対策の重要性を痛感させられる問題です。

肢1（地価公示）と肢4（建築着工統計）は、対策講座で繰り返し勉強した内容。この中に正解があるので、カンタンに１点GETです。肢2・3を知らなくても消去法でOK。

肢1～3は、「擁壁」に関する問題。肢4は、「土壌汚染」について問うものです。「断定口調は不適当の可能性大」ルールでも解決できました。

「ラーメン構造」「ブレース構造」「壁式構造」の知識やを問うも問題。「断定口調は不適当の可能性大」ルールでも解決できました。