電気工事施工管理技士とは|高い将来性が見込める電気工事施工のエキスパート

送電線工事や電灯工事、電車線工事といった電気工事は、私たちの身の回りでつねに行われています。そんな電気工事において、重要な現場監督役となるのが電気工事施工管理技士です。電気工事に欠かせない施工計画の作成は電気工事施工管理技士にのみ任される仕事であり、電気工事施工管理技士は電気工事業界の中でも高い位置づけ。電気工事に携わる人ならば、ぜひ取得しておきたい資格です。今回は、そんな電気工事施工管理技士の仕事内容や資格を取るための検定について詳しく解説します。

電気工事施工管理技士とは

電気工事は、まずその施工計画から始まり、施工計画に沿ったスケジュール・進め方で行われます。この施工計画を作成し、現場での品質管理や安全管理、スケジュール管理を行う監督役となるのが電気工事施工管理技士です。

施工管理技士は聞きなれない言葉かもしれませんが、日本では、建設業法第27条に基づき、「施工管理技士資格」が設けられており、土木工事や建設工事、造園工事など建設・建築関連の工事ごとに、施工管理技士が設けられています。施工管理技士になると、工事現場で配置が義務付けられている「主任技術者」になることができ、業界内でのニーズはグッと高まります。

特に電気工事業界は、近年電気工事施工管理技士の有資格者が高齢化し、人手不足の状態。若手技術者を求める企業は多く、転職で優遇されることも。電気工事業界でキャリアアップを目指すのであれば、取っておいて損のない資格です。

1級電気工事施工管理技士と2級電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士には1級2級があります。1級電気工事施工管理技士と2級電気工事施工管理技士で、電気工事の現場監督を務めるという点では、仕事内容にそれほど大きな違いはありません。異なるのが、請け負える電気工事の規模。2級は中小規模の電気工事が管理対象の主となりますが、1級所持者になると請け負える工事の規模がさらに広がり、高層ビルや商業施設など大規模な現場の電気工事で監督を務めることもできます。

さらに、1級取得者は「主任技術者」だけでなく、より大規模な工事で配置が義務付けられる「監理技術者」になれる権利も得られ、活躍の場は大きく広がります。

電気工事施工管理技士と電気工事士の違い

電気工事施工管理技士と混同されやすい資格が電気工事士。電気工事に携わるという点は同じですが、電気工事施工管理技士と電気工事士では仕事内容は異なります。電気工事施工管理技士は電気工事の管理・監督が職務ですが、電気工事士は実際に工事作業を行ういわゆる職人。電気工事の作業は、電気工事士の資格がなければ行うことができず、電気工事施工管理技士の資格があるからといって電気工事は行えません。

ゼネコンなどで電気工事の管理や監督を行いたいのであれば電気工事施工管理技士、手に職をもち、実際に工事を手掛けたいのであれば電気工事士を目指すことになります。

電気工事士についてはこちらから!

https://college.coeteco.jp/blog/archives/3182/

電気工事施工管理技士を目指す「電気工事施工管理技術検定」

電気工事施工管理技士になるには、一般財団法人建設業振興基金が行う電気工事施工管理技士検定に合格する必要があります。ただ、1級を受験するには、電気工事の現場における実務経験を最短でも3年以上(指導監督的実務経験1年以上を含む、第一種電気工事士資格取得者は実務経験不問)積まなければなりません。

そのため、初学者や実務経験が浅い人は、まず2級の取得を目指すことになります。

以下で、電気工事施工管理技術検定2級の試験概要を解説します。

受験資格

電気工事施工管理技術検定の受験資格は、受ける試験の内容により異なります。

2級の電気工事施工管理技術検定には「学科試験のみ」「学科・実地試験」があり、最終的に学科と実地の両方に合格することで、電気工事施工管理技士資格を得ることができます。「学科・実地試験」を受験するには最短でも1年の実務経験が必要(第一種電気工事士資格取得者は実務経験不問)ですが、2級の「学科試験のみ」に限り、試験年度において満17歳以上であれば実務経験なしで受験することが可能となっています。その場合、まず学科試験に合格し、その後実務を積んで実地試験に臨むというルートをとることもできます。

「学科・実地試験」の受験資格は、学歴や卒業した学科などにより異なります。一般財団法人建設業振興基金の公式ページに詳しく掲載されているので確認してみてください。

https://www.fcip-shiken.jp/den2/index.html

試験日程・試験会場

2級の場合、学科試験は年に2回、実地試験は年に1回開催されます。

・学科試験(前期)…例年6月

・学科試験(後期)…例年11月

・学科・実地試験…例年11月(学科の後期試験と同日)

11月は、学科のみの「学科試験(後期)」と、学科・実地を同日に受ける「学科・実地試験」試験が行われますが、過去の定められた期間内に学科試験に合格している人など、一部条件に当てはまる場合は実地試験のみの受験も可能です。そのため、申し込み用紙は、「学科試験のみ(前期試験)」、「学科試験のみ(後期試験)」、「実地試験のみ」、「学科・実地試験」の4種類があります。

試験日、申し込み期間については一般財団法人建設業振興基金の公式ページに掲載されているので、詳細を確認しましょう。なんらかの変更なども、公式ページで発表されます。令和2年においては新型コロナウイルスの影響で、6月の試験が中止となりました。最新情報は必ず公式ページで確認してください。

試験会場は、札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄の13か所。これに加え、学生のみ、帯広・盛岡・秋田・長野・出雲・倉敷・高知・長崎でも受験が可能です。試験会場についても、必ず公式ページで最新情報をチェックしましょう。

https://www.fcip-shiken.jp/topics/index.html

試験内容

上記で解説したとおり、試験には学科試験と実地試験があります。ここでは、2級の試験内容について紹介します。

<学科試験>

・電気工学等、施工管理法、法規

※四肢択一のマークシート方式で、64問中40問回答(必須問題と選択問題があります)

<実地試験>

・施工管理法

※記述式問題で5問中5問回答(全問必須となります)

実地試験は実技試験と混同されやすいのですが、現場に行って試験を行うわけではありません。自身が経験して得た知識について問われ、論文形式で回答します。

合格基準は、学科試験が40問回答中24問以上の正解、実地試験は60%以上の得点となっています。

ちなみに、2級よりも上位となっている1級も、学科試験・実地試験の試験項目は2級と同じです。ただ、1級の学科は92問中60問回答と問題数が多く、より広く深い知識が必要となります。

試験の難易度・合格率

電気工事施行管理技術検定2級の合格率は、学科試験が55~65%程度実地試験が40~45%程度。難易度としては普通程度といわれており、難しい検定ではありません。

近年は電気工事施行管理技術検定2級の合格者が増加傾向にあり、特に29歳以下の若い年齢層の合格者は3年連続で1,000人を突破しています。経験が浅くても決して合格は不可能でないでしょう。

とはいえ、専門知識も必要な分野ですから、勉強せずに合格というわけにはいきません。学科試験で合格しても実地試験で落ちてしまうケースも少なくないので、対策はしっかり行いましょう。

電気工事施行管理技術検定に合格するには

合格に向けて学習するにあたり、「独学」か「学校・講座での学習」か悩むところでしょう。大切なのは、自分の性格やライフスタイルに合った学習方法を選ぶこと。どちらの学習方法が自分に適してるか、しっかり検討しましょう。

独学

電気工事施工管理技術検定2級に独学で挑む場合、初学者で200時間以上の学習時間は必要といわれています。1日1時間の学習時間を確保したとしても、半年はかかる計算ですね。実際に、初学者では6か月~1年ほどかけて検定に臨んでいる人が多いようです。実務経験者であればもう少し時間を短縮することも可能かもしれませんが、いずれにしても、効率的に学習を進めたいところ。わかりやすくまとまった参考書や試験対策に特化したテキストを取り入れ、1年での合格を目指しましょう。

こちらは、施工管理技士の講習会も行う地域開発研究所による問題解説集。学科と実地の問題が1冊にまとまっており、効率よく学習できると評判です。

こちらの問題集は、2級を一発合格されたグレートさんも使用していたとのこと。グレートさんが試験の体験記も綴っています。

http://the-great.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/2-0450.html

通信・通学講座・学校

独学での勉強では自信がない人や、自分で学習時間を確保するのが難しい人は、通信講座通学講座のほうが向いているかもしれません。合格に向けた学習を追求している通信講座や通学講座は、テキストや教材もよりわかりやすくなっています。

また、実地試験の方式である記述式は自身で合格点に達しているかの判断が難しいものですが、講座で添削してもらうことで自信もつき、コツも掴めてくるでしょう。

2級電気工事施工管理技術検定の講座は、SAT株式会社CIC日本建設情報センターなどで設けられています。受講費用は3万円台~4万円台ほど。独学より費用はかかりますが、教材も充実しており、より短期間で合格を目指すことができるでしょう。教育訓練給付金制度の対象となっている講座であれば、受講にかかる費用の最大20%支給されるため、さらに費用を抑えることも可能です。教育訓練給付金対象の講座はその旨が記載されているので、講座を探す際にチェックしてみましょう。

各地の職業訓練センターで講習会を開催しているケースもあるので、近くに職業訓練センターがあれば問い合わせてみてもよいでしょう。

まとめ

近年はオール電化や太陽光発電などの発展もあり、電気工事も複雑化してきています。そんな中で新しい技術の知識も身につけた若い技術者は重宝され、高い将来性が見込まれています。経験を積みある程度の実績をもつ人であれば、電気工事施工管理技士の資格を取得することで独立も目指すことができるでしょう。さらなるキャリアアップが期待できる電気工事施工管理技士資格の取得にぜひ挑戦してみてください。

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