リスキリングとは、学び直しによって業務に必要な知識・スキルをアップデートすること。
最近では、AI（人工知能）などの技術の進歩、それらを駆使したDX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネス環境の変化に対応するために、個人でリスキリングに取り組む社会人や、リスキリングを従業員向けに導入する企業が増えています。
リスキリングにより、個人としては現在の職場でのスキルアップや、転職も含めたキャリアアップを図ることが可能。企業としては人材不足の解消や業務の効率化、生産性の向上など、さまざまな効果が期待できます。
国もリスキリングを推進しており、経済産業省、厚生労働省といった省庁や自治体が、企業への補助金や個人への給付金、無料でのプログラム提供などの支援を行っています。
そんな話題のリスキリングについて、なぜ必要とされているのか、リカレント教育との違いは何か、何を学ぶべきか、どのような支援制度があるのかなど、気になる点を調べてみました。
関連記事：社会人の学び直しはここからスタート！キャリアの棚卸しから講座選びまで｜リカレント教育・リスキリングおすすめ情報
リスキリングとは？
リスキリング（Reskilling）の語源は英語のRe-skillingで、「新しい技能の習得を繰り返す」の意。日本語では「学び直し」とも訳されます。
デジタル分野での学び直しやデジタル人材育成の手法として語られることが多いですが、本来は特定の領域に限った言葉ではありません。経済産業省は次のように定義しています。
新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること
経済産業省「第2回 デジタル時代の人材政策に関する検討会／資料2-2」リクルートワークス研究所 石原直子人事研究センター長／主幹研究員
リスキリングによって新たなスキルを身につけることで、個人としては現在の職場での昇進や収入アップ、転職によるキャリアアップで有利に働く可能性があります。また、企業としては人材不足の解消や業務の効率化、生産性やエンゲージメントの向上、新規事業の創出による利益拡大など、さまざまなメリットが期待できるでしょう。
リスキリングがなぜ今必要なのか？
リスキリングが注目されている背景には、昨今の急速な技術の進歩やビジネス環境の変化があります。それに伴う以下のようなリスクやチャンスに対応する手段として、リスキリングは重要な役割を果たすと期待されています。
デジタル化の進展
コロナ禍を経て業務のデジタル化が進み、もはやデジタルに関する知識・スキルは誰にでも求められるものになりました。
今日では小・中・高で情報教育が必修化され、大学でも情報系学部・学科の新設や、文理を問わず情報教育を実施する学校が増えています。そうして一定のデジタルスキルを身につけて社会に出てくる若年層とは異なり、現役のビジネスパーソンの中にはデジタルリテラシーが不足している人も少なくありません。企業内でデジタル・デバイド（情報格差）が生じる可能性も指摘されており、個人・企業の双方に対策が求められています。
AIやロボットによる仕事の代替
AI（人工知能）やロボットといった新たな技術の進化・普及で業務の自動化・効率化が進み、今後、データ入力など多くの仕事や職業がなくなると言われています。 これまでの技術やスキルが通用しなくなることで、個人としては失業、企業としては競争力の低下といったリスクが懸念されます。
DX人材へのニーズの高まり
失われる職業がある一方で、技術革新はデータアナリストやAIエンジニアなどの新たな職業を生み出しています。
また、近年は日本でもAIやIoT（Internet of Things）などの技術を駆使して業務の改善や新しいビジネスモデルの創出などを行うDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進され、それに必要なスキルをもった人材の採用や育成に力を入れる企業が増えています。
企業にとってリスキリングは人材不足解消や新規事業創出の一手であり、個人にとってはキャリアアップ・キャリアチェンジのチャンスともいえるでしょう。
リスキリングとリカレント教育・生涯教育・OJTの違いとは？
リカレント教育
リカレント教育とリスキリングは「社会人の学び直し」という点では同じですが、取り組む主体と学び方が異なります。
リスキリングの場合、企業が自社の業務に必要なスキルをもつ人材を育成することを目的に、従業員に学び直しの機会を提供したり、スキルの習得を働きかけたりするのが一般的です。そのため、企業に在籍して働きながらスキルを身につけることが前提とされています。
一方のリカレント教育は、個人がキャリアアップ・キャリアチェンジを目的に行うもの。「仕事に必要な知識・スキルを身につけるために、それぞれのタイミングで仕事を離れ、大学やビジネススクールなどで学び直し、再び仕事に復帰する」という、就労と学びのサイクルを繰り返すことをいいます。海外では長期休暇や休職・退職などで一旦仕事から離れて学ぶスタイルが一般的であり、それが本来の姿でもあるのですが、日本では休職・退職を伴わないケースも含まれます。
生涯教育
生涯学習とは、個人が生涯にわたって学び続けること。
仕事に結びついた知識・スキルの学習に限らず、個人の興味・関心に基づく学習、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動，ボランティア活動など、さまざまな分野や機会における学びが含まれます。
OJT
OJTとは「On-the-Job Training」の略称で、「職場内訓練」の意。新入社員や若手従業員に対して、上司や先輩が指導役となり、日常の業務を通じて必要な知識・スキルを身につけさせる人材教育手法をいいます。
あくまでも既存の業務で求められる知識・スキルの教育が目的で、新しい知識・スキルの習得に特化したリスキリングとは異なります。
リスキリングの導入事例は？
日本企業のリスキリング導入事例として、大手5社の取り組みをご紹介します。
・日立製作所
デジタルによるモノづくりの高度化を推進している総合電機メーカーの日立製作所は、従業員のデジタルリテラシーの底上げを図るため、2020年度よりDX基礎教育プログラムを提供。2022年10月からはグループ全体で「学習体験プラットフォーム（LXP）」を導入し、デジタル知識や外国語の習得を推奨しています。
・キヤノン
かねてより人材育成に力を入れてきた精密機器メーカーのキヤノンは、新しい部署への社内転職に挑戦できる「研修型キャリアマッチング制度」を2016年に開始。2018年にはソフトウェア技術者を育成する教育施設を立ち上げ、職種転換を希望する従業員が4カ月間職場を離れて研修を受けられる体制を整えています。
・富士通
情報通信機器メーカーの富士通は、デジタル人材不足解消のため、最先端のデジタル技術やノウハウを習得できる教育プログラム「Global Strategic Partner Academy」を開発。世界中の従業員にオンラインでの学びの場を提供しています。
・旭化成
総合化学メーカーの旭化成は、デジタルスキルを学ぶカリキュラムの修了者に、レベルに応じて5段階のオープンバッジを発行する制度を2021年6月より導入。2022年12月には独自の学習プラットフォーム「CLAP（Co-Learning Adventure Place）」を立ち上げ、社内外の幅広い教育コンテンツを提供しています。
・Zホールディングス
インターネット企業、LINEヤフーの親会社であるZホールディングスは、グループ企業横断でAI人材を育成する学びの場として「Z AIアカデミア」を2021年7月に発足。AI人材不足の解消とともに、グループ内での知識の共有やAI活用ビジネスの協業を促進することを目指しています。
リスキリングで何を学ぶべき？
リスキリングで何を学ぶべきかは、個人の仕事内容やキャリアプラン、企業の戦略や課題によってさまざま。ここでは将来性が期待できる分野のうち、汎用性の高い知識・スキルを習得できる講座や資格をご紹介します。
第四次産業革命スキル習得講座 （Reスキル講座）
第四次産業革命スキル習得講座 （Reスキル講座）とは、IT分野を中心とした高度なレベルの教育訓練講座（後述）として、経済産業大臣が認定するもの。認定対象分野と目標レベルは以下のようになっています。
①IT分野：ITスキル標準（ITSS）レベル3以上
- デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進（ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティ）
②IT利活用分野：ITスキル標準（ITSS）レベル4相当
- 自動車モデルベース開発
- 自動運転
- 生産システムデジタル設計
Reスキル講座のうち、専門実践教育訓練として厚生労働大臣の指定を受けた講座については、その費用の最大70％が受講者に給付金として支給されます。また、専門実践教育訓練を人材育成に用いる場合は、厚生労働省「人材開発支援助成金」（後述）の助成対象となり、訓練中の費用の最大60％が企業に助成金として支払われます（いずれも一定の要件を満たした場合）。
プログラミングやデータ分析、情報セキュリティなどIT系の資格・講座
IT系の中でも、プログラミングやデータ分析、情報セキュリティなどは特に人気の分野。先述のReスキル講座以外にも、さまざまな講座や資格があります。
国家試験には以下のようなものがあり、受験者数は年々伸びています。
・ITパスポート試験（情報処理技術者試験の一区分。難易度はレベル1）
ITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験。AI やIoT などの新技術から経営やマネジメントの知識に至るまで、幅広い知識を身につけられます。
・基本情報技術者試験（情報処理技術者試験の一区分。難易度はレベル2）
ITに関する基本的な知識・技術の証明となる国家試験。「ITエンジニアの登竜門」ともいわれ、ITを戦略的に活用できる能力が身につきます。
・ITサービスマネージャ試験（情報処理技術者試験の一区分。難易度はレベル4）
情報システムの運用・管理に関する知識・スキルを証明する国家試験。リーダーとして活躍できるだけの技術力とマネジメントスキルを身につけられます。
関連記事：ITパスポート試験の難易度・合格率は？メリットと勉強法も徹底解説！
webマーケティング系の資格・講座
近年はSNSを使った広告運用などのWebマーケティング戦略に力を入れる企業が増えており、関連する講座や資格も人気を集めています。
Webマーケティングに関する資格には、以下のようなものがあります。
・ウェブ解析士検定
ウェブ解析データを活用して事業の成果につなげるための知識・スキルが身につく民間資格。
・IMA（Internet Marketing Analyst）検定
実務に即したWebマーケティングの知識・スキルが習得できる民間資格。
・Webアナリスト検定
Google アナリティクスなどの解析ツールをマーケティングに活用するための知識を学ぶ民間資格。
Webデザイン、動画編集などWeb制作系の資格・講座
昨今では、ホームページやECサイトの制作・管理・運用を外部に委託せず、自社で行ってコスト削減を図る企業も少なくありません。商品の使い方を動画で紹介したり、広告を動画で作ったりと、動画編集まで社内で行うケースもあり、Web制作系の資格に注目が集まっています。
Webデザイン系の資格には、以下のようなものがあります。
・Webクリエイター能力認定試験
Webページを制作するための基礎的な知識・スキルを体系的に身につけられる民間資格。
・ウェブデザイン技能検定
Webページの制作に必要な知識・スキル、実務能力を評価する国家資格。
なお、動画編集に関する資格・検定はあるものの、時間と費用をかけて取得するほど大きなメリットはないようです。民間講座から自分に合ったものを選び、知識・スキルを身につけることが得策といえるでしょう。
語学・コミュニケーションスキル
グローバル化が進んだ現在では、海外進出や国際取引を行っている企業が多く、英語や中国語など複数の言語に対応できる人材が求められるケースも少なくありません。
英語の代表的な資格・検定には、以下のようなものがあります。
・TOEIC
日常生活やビジネスの場での英語によるコミュニケーション能力を測定する試験。TOEICのスコアを昇進・昇格や海外出張・赴任者の選抜に利用している企業も多くあります。
・実用英語技能検定（英検）
読む・聴く・書く・話すの4技能を測ることができる英語検定。英語力のアピールには2級以上の取得が望ましいでしょう。
・IELTS（アイエルツ）
世界140カ国で認定されている英語4技能試験。英語圏の国々に留学・就労・移住するための英語力が証明されます。
また、プレゼン能力の向上や職場での円滑なコミュニケーションのために、「コミュニケーション検定」や「コミュニケーション能力認定講座」などを通して学ぶビジネスパーソンが増えています。
マネジメントスキル
管理職はもとより、チームで働くあらゆる場面で求められるマネジメントスキルは、役職や職種に関わらず役立つスキル。プロジェクトを成功に導くためのプロセスを管理するプロジェクトマネジメントスキルも重要視されており、多くの企業がマネジメント関連のスキル習得に向けた研修や講座をリスキリングとして取り入れています。
マネジメント関連の資格や研修には以下のようなものがあります。
・ビジネスマネージャー試験
管理職が身につけておくべきマネジメントの基礎知識を効率的に習得できる検定試験。
・プロジェクトマネジメント研修
プロジェクトの立ち上げ・計画・実行・管理・完了までのすべてのプロセスを学ぶ研修。多くの民間事業者が提供しています。
・マナビDX
マナビDX（デラックス）は、経済産業省の審査基準を満たしたデジタルスキル習得に関する講座を紹介するポータルサイト。先述のReスキル講座をはじめ、受講費用の補助が受けられる講座や、デジタル初心者向けの学習コンテンツなどが多数掲載されています。
関連記事：（取材）リスキリングでDXの担い手を目指そう！｜誰もが学べる経済産業省のデジタル人材育成事業
・マナパス
マナパスは、社会人向け講座や学び直し支援制度に関する情報を発信する文部科学省のポータルサイト。大学・高専・専門学校の社会人向けプログラムを中心に幅広い分野の講座情報を多数提供しています。
リスキリングを支援する取り組み
国や自治体の主なリスキリング支援制度には、以下のようなものがあります。
教育訓練給付制度／厚生労働省（個人向け）
教育訓練給付制度は、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了し、一定の要件を満たした場合、受講費用の一部が教育訓練給付金として支給される制度。教育訓練の内容やレベルなどに応じて、「一般教育訓練給付金」「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の3つに分けられます。
対象となる教育訓練は、資格・検定の取得を目指す講座やデジタル分野の専門知識・能力の向上に役立つ講座など多数あり、教育訓練給付制度検索システムでチェックできます。オンライン受講が可能な講座や、夜間・土日開講の講座など、働きながら受講しやすい講座があるのもうれしいポイントです。
教育訓練給付金の支給申請は、お住まいの地域を管轄するハローワークで受け付けています。
関連記事：教育訓練給付制度とは｜お得に資格取得できる制度の概要と条件を解説！
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業／経済産業省（企業・個人向け）
リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、キャリア相談対応から、リスキリング提供、転職支援までを一体的に支援する取り組み。
補助事業者（本事業に参画する民間企業）は、キャリア相談対応、リスキリング講座提供、転職支援、フォローアップまでを実施し、それに要した経費を補助金として受け取れます。
一方、受講者は無料でキャリア相談と転職支援を受けることができ、リスキリング講座の受講費用についても、条件を満たすことで最大70％（56万円）の負担の軽減が可能です。
人材開発支援助成金／厚生労働省（企業向け）
人材開発支援助成金は、企業が従業員に訓練を行った場合に、その経費や訓練期間中の賃金の一部などを助成する制度。
3つのコースのうち、リスキリング推進には、高度デジタル人材の育成のための訓練や労働者が自発的に受講した訓練などが対象の「人への投資促進コース」か、DX化などで必要となる知識・スキルの習得を目的とした訓練などが対象の「事業展開等リスキリング支援コース」を利用できます。
2024年4月に制度が見直され、すべてのコースで添付書類が簡素化されたほか、「人への投資促進コース」では企業への助成が拡充され、より利用しやすくなっています。
DX人材リスキリング支援事業／東京都（企業・個人向け）
DX人材リスキリング支援事業は、東京都が都内の中小企業に対し、DX人材育成のための学習プログラムを無料で提供する取り組み。
企業の課題把握を踏まえたリスキリング計画の策定からDX講座までを一体的に支援するもので、「業務効率化コース」「データを活用した営業力向上コース」「集客・販路拡大コース」「経営戦略コース」の4つのコースが用意されています。
プログラムはオンラインで実施されるため、従業員は時間や場所を選ばずに学ぶことができ、ラーニングパートナーによるサポートも受けられます。
スキルアップ支援金／大阪府（個人向け）
スキルアップ支援金は、スキルアップを通じた転職、就職を支援する大阪府独自の制度。
対象となるのは、大阪府⺠のうち、雇用保険に加入したことがない方や、雇用保険の受給資格を喪失して1年以上の方、雇用保険に加入してから1年未満の方など。厚生労働省の教育訓練給付制度指定講座を受講・修了した場合、その費用の50〜75％が支援金として支給されます。
まとめ
個人・企業の双方にとってリスキリングの重要性は増しており、この流れは今後も続くことが予想されます。時間や費用の捻出が必要ではありますが、リスキリングによるメリットは大きなもの。
学ぶ場所も、企業独自の研修や学習プログラムに限らず、大学や民間事業者などにより、オンラインでも対面でも受講できる個人向けの各種講座が国のバックアップを受けて数多く開講されています。
この記事を参考に、社会人として活躍し続けるためのリスキリングをぜひ検討してみてください。
