教育訓練給付制度とは|お得に資格取得でキャリアアップ!

今後のキャリア形成のために仕事をしながら資格を取得したいけれど、自費で専門学校やスクールに通うのは少し厳しい……。

再就職に向けて在宅などで新しいスキルを身に付けたいけれど、バックアップがあると嬉しい……。

そんな時、教育訓練給付制度は、自己啓発のために国が指定した教育訓練講座を受講した場合、訓練に掛かった費用の一部が国から支給される、雇用保険の被保険者なら知らないと損する、お得な施策です。 

この記事では、教育訓練給付制度の概要、支給要件等について紹介します。

<後編>教育訓練給付制度の対象講座や受給方法等はこちらから!

教育訓練給付制度とは|対象講座や受給の流れをチェック
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教育訓練給付制度とは

教育訓練給付制度とは、対象者が厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受けた際、負担した費用の一部がハローワークから支給される雇用保険の給付制度です。厚生労働省のサイトでは制度について以下のように説明されています。

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

また、初めて専門実践教育訓練(通信制、夜間制を除く)を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、「教育訓練支援給付金」が支給されます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

教育訓練給付金は何度も受給することができますが、2回目以降の場合は、前回の受給から3年以上経過している必要があります。

制度の種類は?

教育訓練給付制度には3種類の制度があります。

一般教育訓練給付金に加え、2014年から専門実践教育訓練給付金、2019年からは特定一般教育訓練給付金の制度が新たに開始され、従来の制度からより拡充された支援を受けることが可能となりました。

教育訓練給付制度
教育訓練給付制度について紹介しています。

一般教育訓練給付金

対象者

雇用保険の被保険者である在職者、または離職等で被保険者資格を失ってから1年以内の方。妊娠、出産、育児、疾病等で適用期間が延長された場合は、最大20年以内であれば対象内となります。

また、雇用保険の被保険者期間が3年以上初回に限り1年以上であること。

通信教育などで利用することができ、その種類は介護や簿記、医療事務などの一般的な数多くの資格で設定されています。

支給額

教育訓練施設に支払った費用の20%に相当する額。支給額の上限は10万円

費用が4千円を超えない場合は支給対象外。

特定一般教育訓練給付金

対象者

雇用保険の被保険者である在職者、または離職等で被保険者資格を失ってから1年以内の方。妊娠、出産、育児、疾病等で適用期間が延長された場合は、最大10年以内であれば対象内となります。

また、雇用保険の被保険者期間が3年以上初回に限り1年以上であること。

一般教育訓練給付金と設定されている講座の種類は、同様のものですが、事前にハローワークでの手続きが必要で、費用の支給率が違います。

支給額

教育訓練施設に支払った費用の40%に相当する額。支給額の上限は20万円

費用が4千円を超えない場合は支給対象外。

専門実践教育訓練給付金

対象者

雇用保険の被保険者である在職者、または離職等で被保険者資格を失ってから1年以内の方。妊娠、出産、育児、疾病等で適用期間が延長された場合は、最大20年以内であれば対象内となります。

また、雇用保険の被保険者期間が10年以上初回に限り2年以上であること。

支給額

教育訓練施設に支払った費用の50%に相当する額。支給額の上限は年間40万円。訓練期間は最大で3年のため、120万円が上限です。

さらに、資格等を取得し、訓練修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用または既に雇用されている方には、費用の20%に相当する額を追加で支給。この場合の上限は年間56万円。訓練期間が最大3年なので、168万円が上限です。

費用が4千円を超えない場合は支給対象外。

教育訓練支援給付金

昼間通学制の専門実践教育訓練初めて受講する方で、45歳未満である等条件を満たす失業中の方は追加で支援を受けることができます。再就職に向けて資格は取りたいけれど、訓練中の生活費が不安……という方には嬉しい制度ですね。

支給額としては、基本手当の日額の80%相当の額に、2ヶ月ごとに失業の認定を受けた日数を乗じて得た額が支給されます。

2022年3月31日までの時限措置2025年3月31日まで延長されているので、自分が対象となるかどうかをチェックし、利用を検討してみましょう。

まとめ

雇用保険の給付といえば、失業時に支給される基本手当が有名ですが、教育訓練給付制度もまた知っておくべき雇用保険給付の一つです。

また、給付制度には3つの種類があり、それぞれで受給できる金額や対象者が異なります。制度を活用し、自分のキャリアプランに沿った資格を取得していくことで、理想のキャリアの実現へ大きな弾みをつけることができるでしょう。

今後、キャリアアップキャリアチェンジを目指す方は、一部費用の手当を受けながら資格取得や能力開発ができる、教育訓練給付制度の利用を一度検討してみてはいかがでしょうか。

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