宅建Step.3過去問演習編講座【平成26年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　民法に規定されているもの

  1分

「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年～29年の６年間に渡り出題されました。令和２年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。ここでは、改正後の民法に合うように問題を修正して掲載しています。

• 問２　代理（個数問題）

  6分

代理に関する個数問題。「無権代理行為の追認」、「表見代理」、「代理人の行為能力」、「代理権の消滅事由」、「代理行為の瑕疵」について問われています。

• 問３　時効・即時取得

  5分

時効や即時取得に関する問題。「即時取得」、「所有権の時効消滅」、「消滅時効の起算点」、「所有の意思がある占有（自主占有）」について問われています。

• 問４　抵当権と根抵当権の比較

  3分

抵当権と根抵当権を比較するという出題形式。「被担保債権の特定」、「第三者への対抗要件」、「処分」について共通点と違いを整理しておきましょう。

• 問５　債権譲渡【問題不成立】

  0分

令和２年施行の民法改正により、本問で題材となった判決文は、民法の条文と矛盾するものとなりました。判決文をベースにした問題ですから、文章を書き換えるわけにもいきません。よって、本問を勉強する必要はありません。

• 問６　契約不適合担保責任・不法行為

  4分

「請負人の担保責任」、「売主の担保責任」、「不法行為責任」など様々な法律関係が同時に成立しています。登場人物を図示した上で、一つずつ考えていきましょう。

• 問７　賃貸借契約

  7分

建物所有を目的とする土地の賃貸借に関する問題。「借地上の建物の賃貸」、「妨害排除」、「転貸の終了（債務不履行による解除）」などについて問われています。

• 問８　不法行為

  2分

不法行為に関する問題。「不法行為による損害賠償請求権の消滅時効」が全選択肢に共通するテーマです。

• 問９　後見人制度

  4分

後見人制度に関する問題。正解肢（正しい記述）を知っている受験生は、少数でしょう。「成年被後見人の権限」、「成年被後見人の居住用不動産の処分についての許可」といった必須の知識には消去法を使いましょう。

• 問10　相続（計算問題）

  4分

相続に関する計算問題。「人物関係を図に描く」→「法定相続人を決定する」→「法定相続分を決定する」→「代襲相続の処理」という手順で解いていきます。

• 問11　土地賃貸借（借地借家法と民法の比較）

  5分

借地借家法と民法の土地賃貸借を比較する問題。「存続期間」、「対抗要件」、「中途解約」などについて問われています。

• 問12　借地借家法（定期建物賃貸借）

  3分

借地借家法の定期建物賃貸借に関する問題。「事前説明」、「書面による契約」、「賃貸借の期間」について問われています。

• 問13　区分所有法

  4分

区分所有法に関する問題。「管理組合法人」、「招集の通知」、「小規模復旧」、「規約の保管・閲覧」について問われています。

• 問14　不動産登記法

  6分

不動産登記法に関する問題。「登記原因証明情報の提供」、「土地の表示に関する登記」、「信託に関する登記」、「仮登記の申請方法」について問われています。

• 問15　都市計画法

  3分

都市計画法に関する問題。「地区計画」、「高度利用地区」、「市街地開発事業」、「高層住居誘導地区」について問われています。

• 問16　都市計画法（開発許可）（組合せ問題）

  3分

都市計画法のうち「開発許可」に関する組合せ問題。「開発許可の要否」フローチャートを使えば、カンタンに正解を導くことができます。

• 問17　建築基準法

  2分

建築基準法に関する問題。「居室の開口部」、「建築確認」、「避雷設備」、「看板等の防火措置」について問われています。

• 問18　建築基準法

  3分

建築基準法に関する問題。「用途制限」、「建蔽率」について問われています。

• 問19　盛土規制法

  4分

盛土規制法に関する問題。「宅地造成等」、「許可に付す条件」、「基礎調査のための土地の立入り」、「変更の許可」について問われています。

• 問20　土地区画整理法

  2分

土地区画整理法に関する問題。「換地計画を定める手続」、「換地処分に伴う登記等」、「換地処分の効果（新設された公共施設の管理 ）」などについて問われています。

• 問21　農地法

  4分

農地法に関する問題。「３条に基づく届出」、「競売による権利移動」、「抵当権の設定」、「農地の定義」について問われています。

• 問22　各種の法令制限

  1分

各種の法令制限に関する問題。繰返し出題される法令以外に手を出すと、かなり苦労します。あまりこだわらないほうが効率的でしょう。

• 問23　登録免許税

  2分

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する問題。「個人の居住用家屋」、「耐震性」、「床面積」などの要件について問われています。

• 問24　不動産取得税

  4分

不動産取得税に関する問題。「課税主体」、「納付方法」、「不動産の実質的取得」などについて問われています。

• 問25　地価公示法

  4分

地価公示法に関する問題。「官報による公示」、「正常な価格」、「鑑定評価書の提出」、「標準地の鑑定（鑑定評価の基準）」について問われています。

• 問26　免許の要否（個数問題）

  6分

免許の要否に関する個数問題。「自ら貸主・転貸主となる場合」、「宅建業者が代理・媒介した場合」、「国・地方公共団体が絡む場合」などについて問われています。

• 問27　業務の規制

  3分

「事務所の定義」、「免許の条件」、「廃業等の届出（法人の解散）」、「無免許事業等の禁止」とアチコチの知識を混ぜた問題です。

• 問28　業務場所ごとの規制

  6分

業務場所ごとの規制に関する問題。「案内所等の届出」、「標識の掲示」、「専任宅建士の設置が必要な場所」について問われています。

• 問29　営業保証金

  4分

営業保証金に関する問題。「供託物」、「供託すべき供託所」、「事業開始までの流れ」、「有価証券の評価」、「営業保証金の変換」などについて問われています。

• 問30　広告に関する規制

  3分

広告規制に関する問題。「契約締結時期の制限」、「広告開始時期の制限」、「誇大広告」、「取引態様の明示」について問われています。

• 問31　８つの規制（個数問題）

  4分

８つの規制に関する個数問題。「契約不適合担保責任の期間制限」、「他人物売買」、「手付解除」について問われています。

• 問32　媒介契約（個数問題）

  2分

媒介契約に関する個数問題。「専任媒介契約」と「一般媒介契約」の両方が出てくるので、これを区別するのが大前提。論点は、「指定流通機構への登録」、「媒介契約書の交付」、「有効期間」、「更新」などです。

• 問33　手付金等の保全措置

  5分

手付金等の保全措置（未完成物件）に関する問題。「保全措置の要否」に加えて、「業者間取引」、「保全措置の方法」などにも注意してください。

• 問34　重要事項説明書（35条書面）

  5分

重要事項説明書に関する問題。「耐震診断」、「津波防護施設区域」、「津波災害警戒区域」、「契約不適合担保責任の履行確保措置」、「専有部分の用途・利用制限に関する規約」について問われています。

• 問35　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「説明の場所」、「記名者」、「説明者」などについて問われています。

• 問36　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「記名者」、「説明者」などについて問われています。

• 問37　報酬（個数問題）

  3分

報酬に関する個数問題。「依頼者の依頼による費用」、「宅地の売買を代理・媒介した場合の報酬」、「居住用建物の賃貸借を媒介した場合の報酬」について問われています。

• 問38　クーリング・オフ

  5分

クーリング・オフに関する問題。「場所的要件」、「期間的要件」の順で、クーリング・オフの可否をチェックしていきましょう。

• 問39　保証協会

  5分

保証協会に関する問題。「社員の地位を失った場合」、「弁済業務保証金の供託」、「還付充当金（納付方法）」、「弁済の範囲」などについて問われています。

• 問40　契約書面（37条書面）（個数問題）

  2分

37条書面に関する個数問題。記載事項については、「契約不適合担保責任の履行措置に関する定め」、「引渡しの時期」、「租税その他公租の負担に関する定め」について問われています。

• 問41　業務の規制

  3分

「標識の掲示」、「勧誘の際の禁止行為」、「不当な履行遅延の禁止」、「従業者名簿の備付け」など、業務の規制について幅広く問われています。

• 問42　契約書面（37条書面）（組合せ問題）

  2分

37条書面に関する組合せ問題。「宅建士の記名」、「交付相手」、「複数業者が関与する場合」に加えて、任意的記載事項のうち「契約解除に関する定め」についても問われています。

• 問43　業務の規制

  3分

「手付貸与による契約誘引の禁止」や「勧誘の際の禁止行為」について問われています。

• 問44　監督処分（個数問題）

  3分

監督処分に関する個数問題。「処分権者」と「処分内容」の両面が問われています。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  2分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「免許権者への届出」、「宅建業者が媒介する場合」、「保険契約」、「供託所の所在地等に関する説明」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  2分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」と「直接融資業務」の両方について問われています。

• 問47　景品表示法

  2分

景品表示法に関する問題。「価格・賃料・管理費など」、「私道負担」、「特定事項の明示義務」などについて問われています。

• 問48　統計

  1分

８月９日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の売上高は約48兆6,000億円と対前年度比で9.6％増加し、３年ぶりで増加した。
2　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は貸家は前年に比べ増加したが、持家、分譲住宅ともに２年連続で減少した。
3　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は130.5万件となり、前年に比べ増加した。
4　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で上昇したが、地方平均で見ると商業地については下落であった。
　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  3分

土地に関する問題。「旧河道」、「液状化現象」、「津波」、「台地」、「丘陵」、などについて問われています。

• 問50　建物に関する知識

  2分

建物に関する問題。「鉄筋コンクリート構造」が全選択肢の共通テーマです。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可