宅建Step.3過去問演習編講座【平成22年度試験　令和６年受験用】

★5.0(2)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　制限行為能力者

  4分

制限行為能力者に関する問題。「未成年者」、「成年被後見人」、「被保佐人」、「被補助人」についてそれぞれ出題されています。

• 問２　代理

  2分

代理に関する問題。「代理権の消滅事由」、「代理人の行為能力」、「双方代理」について問われています。

• 問３　取得時効

  6分

取得時効に関する問題。「賃借権の時効取得」、「自己の所有と信じて占有している土地」、「時効完成前後の第三者」、「地役権の時効取得」について問われています。

• 問４　対抗問題

  7分

物権変動と対抗問題に関する問題。「契約締結日時の先後」、「強迫による取消し前後の第三者」、「時効完成前後の第三者」、「虚偽表示と第三者」について問われています。

• 問５　抵当権

  4分

抵当権に関する問題。「第三者への対抗要件」、「火災保険金に対する物上代位」、「賃借人の保護」などについて問われています。

• 問６　債務不履行

  3分

債務不履行によって生ずる損害賠償請求権に関する問題。「損害賠償の範囲」、「消滅時効の起算点」、「過失相殺」について問われています。

• 問７　債権者代位権

  4分

債権者代位権に関する問題。丸ごと１問出題されるのは貴重な機会です。この問題をベースに、「債権者代位権の考え方」や「要件」、「転用パターン」について整理しておきましょう。

• 問８　保証

  4分

保証に関する問題。「保証契約の成立」、「催告の抗弁権」、「連帯保証人間の分別の利益」について問われています。

• 問９　契約の解除

  4分

苦手とする人の多い「判決文の読取り問題」。素材は、「相互に密接に関連付けられた契約の解除」に関する最高裁判例です。判決文のエッセンスを整理した上で、選択肢を検討しましょう。

• 問10　遺言

  2分

遺言に関する問題。細かい論点は無視でOKです。「自筆証書遺言」と「遺言能力」については、知識を確実にしておきましょう。

• 問11　借地借家法（事業用定期借地権）

  4分

借地借家法のうち事業用定期借地権に関する問題。「用途」、「要式性」に加えて、「取壊し予定の建物の賃貸借」、「借地上の建物の賃借人の保護」について問われています。

• 問12　借地借家法（借家）

  4分

借地借家法のうち借家に関する問題。「定期建物賃貸借」とそれ以外、双方が問われているので、区別して解きましょう。

• 問13　区分所有法

  2分

区分所有法に関する問題。「議決権行使者の指定」、「規約・集会決議の効力」、「分離処分の禁止」、「管理者の選任・解任」について問われています。

• 問14　不動産登記法

  3分

不動産登記法に関する問題。「登記事項証明書の交付等」が共通テーマです。

• 問15　国土利用計画法

  3分

国土利用計画法の「事後届出」に関する問題。「面積要件」、「届出義務者」、「罰則」、「権利の処分についてのあっせん等」、「当事者が国等である場合」、「勧告に従わない場合」について問われています。

• 問16　都市計画法

  4分

都市計画法に関する問題。「用途地域を定める地域地区」、「準都市計画区域の指定」、「区域区分」、「特別用途地区・特定用途制限地域」について問われています。

• 問17　都市計画法（開発許可）

  4分

都市計画法のうち「開発許可」に関する問題。「面積要件」、「市街化調整区域における建築等の制限」、「開発区域内の建築の制限（工事完了公告前）」、「開発区域内の建築の制限（工事完了公告後）」について問われています。

• 問18　建築基準法

  2分

建築基準法に関する問題。正解肢（正しい記述）を直接見付けるのは困難なので、消去法でアプローチ。「建築確認」、「避雷設備」に関する知識があれば、正解を導くことができます。

• 問19　建築基準法（用途制限）

  3分

建築基準法に関する問題。「用途制限」で丸ごと１問という出題は、最近あまり見掛けない形式です。

• 問20　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「宅地造成等」、「工事の技術的基準（災害防止措置）」、「工事等の届出」、「土地所有者等の努力義務」について問われています。

• 問21　土地区画整理法

  3分

土地区画整理法に関する問題。「土地区画整理事業と都市計画事業の関係」、「施行者による分類」などについて問われています。

• 問22　農地法

  1分

農地法に関する問題。「３条に基づく届出」、「３条・４条・５条の区別」、「賃借権の存続期間」などについて問われています。

• 問23　相続時精算課税の特例

  4分

特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例に関する問題。相続時精算課税のシステムや要件（贈与者・受贈者など）について確認しておきましょう。

• 問24　不動産取得税

  2分

不動産取得税に関する問題。「不動産の実質的取得」に該当するか、区別する基準を確実にしておきましょう。

• 問25　不動産鑑定評価基準

  2分

不動産鑑定評価基準に関する問題。「原価法」、「価格形成要因」、「価格の種類」、「取引事例比較法」について問われています。

• 問26　免許の要否

  4分

免許の要否に関する問題。「農業協同組合」、「自ら貸主・転貸主となる場合」、「破産管財人」、「信託会社」について問われています。

• 問27　免許の基準（欠格要件）

  3分

免許の基準（欠格要件）に関する問題。「破産手続開始決定」、「禁錮以上の刑」、「罰金刑」、「拘留・科料刑」について問われています。

• 問28　免許

  5分

宅建業者に関する問題。「免許取消し等に伴う取引の結了」、「廃業等の届出」、「名義貸しの禁止」、「事業開始までの流れ」について問われています。

• 問29　宅建業者

  3分

事務所に関する問題。「標識の掲示」、「従業者名簿」、「業務帳簿」、「専任宅建士の人数が不足した場合」について問われています。

• 問30　宅建士登録

  4分

宅建士登録に関する問題。「未成年者」、「変更の登録」、「宅建士証の提示」などについて問われています。

• 問31　営業保証金

  5分

営業保証金に関する問題。「営業保証金の取戻し」が共通テーマ。「公告が必要かどうか」を正確に理解しておきましょう。

• 問32　広告に関する規制（個数問題）

  2分

広告規制に関する個数問題。「誇大広告とは」、「広告媒体」、「監督処分・罰則」について問われています。

• 問33　媒介契約

  4分

媒介契約に関する問題。「一般媒介契約」と「専任媒介契約」の両方について問われています。出題論点は、「記名者」、「有効期間」、「更新」、「価額につき意見を述べるとき」です。

• 問34　媒介契約書・重要事項説明書・契約書面

  2分

媒介契約書・重要事項説明書・37条書面という三大書面に関する問題。それぞれの目的や記載事項について整理しておきましょう。

• 問35　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「建蔽率・容積率」、「土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨」、「住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」、「私道の負担に関する事項」について問われています。

• 問36　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「維持修繕費用の積立てを行う旨の規約」、「契約不適合担保責任の履行確保措置」、「登記された権利の種類・内容」などについて問われています。

• 問37　契約書面（37条書面）

  3分

37条書面に関する問題。「記名者」、「交付者」、「相手方が宅建業者である場合」などについて問われています。

• 問38　クーリング･オフ

  7分

クーリング・オフに関する問題。「場所的要件」、「時期的要件」、「効力発生時期」などについて問われています。

• 問39　８つの規制

  4分

８つの規制に関する問題。「損害賠償額の予定」と「手付解除」について問われています。

• 問40　８つの規制

  3分

８つの規制に関する問題。「契約不適合担保責任の期間制限」、「損害賠償額の予定」、「手付解除」、「他人物売買」について問われています。

• 問41　手付金等の保全措置

  4分

手付金等の保全措置（未完成物件）に関する個数問題。「保全措置を講じない場合」、「保全措置の種類」、「保全措置の方法」、「保全措置と受領の順序」について問われています。

• 問42　報酬

  3分

建物賃貸借を媒介した場合の報酬に関する問題。「居住用建物かそれ以外か」など、チェックポイントに注意しよう。

• 問43　保証協会

  4分

保証協会に関する問題。「弁済の範囲（社員になる前の取引）」、「弁済業務保証金の還付手続」、「還付充当金（納付期間）」、「社員加入・地位喪失時の免許権者への報告」について問われています。

• 問44　監督処分

  5分

監督処分に関する問題。「処分権者」や「処分内容」だけでなく、「処分前の手続」と「処分後の手続」についても整理しておく必要があります。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  2分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「業者間取引」、「供託所の所在地等に関する説明」、「宅建業者が媒介する場合」、「免許権者への届出」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  3分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」について問われています。

• 問47　景品表示法

  3分

景品表示法に関する問題。「特定事項の明示義務」、「商業施設」などについて問われています。

• 問48　統計

  1分

８月18日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
１　令和３年度法人企業統計調査（財務省、令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円となっており、２年連続の減少となった。
２　住宅着工統計（国土交通省、令和５年１月公表）によれば、令和４年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比4.7％増で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ増加した。
３　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、117.9万件となっており、前年に比べ増加した。
４　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において工業地の方が商業地よりも小さい。
　　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  3分

土地に関する問題。「地すべり」、「扇状地」、「土石流」、「断層地形」について問われています。

• 問50　建物に関する知識

  5分

建物に関する問題。「木造」と「鉄筋コンクリート構造」について問われています。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

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• PC, スマートフォンどちらでも可