宅建Step.3過去問演習編講座【平成23年度試験　令和６年受験用】

★4.5(2)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　意思表示

  3分

意思表示に関する問題。「錯誤」、「詐欺」、「強迫」について問われています。

• 問２　条件・期限

  3分

条件・期限に関する問題。「条件成就の妨害」、「条件の成否未定の間における権利」、「期待権侵害の禁止」、「損害賠償（債務者の帰責事由）」について問われています。

• 問３　共有

  4分

共有に関する問題。「分割の可否」、「裁判による共有物の分割」、「不法占拠者の排除」、「共有物の使用」について問われています。

• 問４　根抵当権

  5分

根抵当権に関する問題。「極度額」、「随伴性」、「元本の確定」について問われています。

• 問５　債権譲渡

  6分

債権譲渡に関する問題。「譲渡制限の意思表示」、「債務者に対する対抗要件」、「第三者に対する対抗要件」、「債務者の抗弁」について問われています。

• 問６　相殺

  7分

相殺に関する問題。「支払差止債権と相殺」、「物上代位と敷金」、「債務者の抗弁」について問われています。

• 問７　転貸借

  4分

転貸借に関する問題。「転貸の効果」、「先取特権」、「転貸の終了（合意解除）」、「転貸の終了（債務不履行による解除）」について問われています。

• 問８　債権の発生原因

  5分

「債権が契約に基づいて発生するものはどれか」という珍しい問題です。「契約ではないもの」を消去し、正解をあぶり出しましょう。

• 問９　売主の瑕疵担保責任【問題不成立】

  0分

本問で出題されている判決文+I18は、令和２年改正前の民法が採用していた瑕疵担保責任を巡るものです。しかし、現在の民法は、契約不適合担保責任という、かなり違ったアプローチをしています。この判決文を勉強しても、今後の試験の対策にはならないわけです。判決文をベースにした問題ですから、文章を書き換えるわけにもいきません。ここでは、参考のため、出題当時の姿のままで掲載しました。

• 問10　相続

  3分

相続に関する問題。「混同」、「連帯債務」、「遺産分割」、「単純承認」について問われています。

• 問11　借地借家法（借地）

  4分

借地借家法のうち借地に関する問題。借地条件の変更等に関する「裁判所の許可制度」について問われています。それぞれの制度と申立権者について把握しておきましょう。

• 問12　借地借家法（借家）

  3分

借地借家法のうち借家に関する問題。「造作買取請求権を排除する特約」、「定期建物賃貸借（終了通知）」、「取壊し予定の建物の賃貸借」、「一時使用目的の建物の賃貸借」について問われています。

• 問13　区分所有法

  5分

区分所有法に関する問題。「規約の保管・閲覧」、「共用部分の持分の割合」、「規約事項」、「書面又は電磁的方法による決議」について問われています。

• 問14　不動産登記法

  8分

不動産登記法に関する問題。「合筆の登記」、「権利の変更の登記又は更正の登記」、「信託に関する登記」、「仮登記の抹消」について問われています。

• 問15　国土利用計画法

  4分

国土利用計画法に関する問題。「監視区域の指定手続」に関する選択肢がありますが、これは無視。「事後届出」優先で解きましょう。「権利の処分についてのあっせん等」、「対価を得て行われる移転又は設定」「面積要件」について問われています。

• 問16　都市計画法

  2分

都市計画法に関する問題。「都市計画区域の指定」、「準都市計画区域についての都市計画」、「用途地域を定める地域地区」、「区域区分」について問われています。

• 問17　都市計画法（開発許可）

  4分

都市計画法のうち「開発許可」に関する組合せ問題。「開発許可の要否」フローチャートを使えば正解が出ます。「開発行為に関係がある公共施設の管理者」についても確認しておきましょう。

• 問18　建築基準法（防火地域・準防火地域）

  2分

建築基準法のうち「防火・準防火地域」に関する問題。「建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合」、「防火地域内の建築物」、「看板等の防火措置」、「隣地境界線に接する外壁」について問われています。

• 問19　建築基準法

  3分

建築基準法に関する問題。「用途制限」、「道路の定義」、「容積率」、「建蔽率」について問われています。

• 問20　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「造成宅地防災区域の指定解除」、「監督処分」、「土地所有者等の努力義務」、「規制区域外の工事」について問われています。

• 問21　土地区画整理法

  3分

土地区画整理法に関する問題。「建築行為等の制限」、「特別の宅地に関する措置」、「保留地」、「仮換地の指定」について問われています。

• 問22　農地法

  2分

農地法に関する問題。「３条に基づく届出」、「競売による権利移動」、「農地の定義」、「５条許可：市街化区域内の特例」について問われています。

• 問23　印紙税

  3分

印紙税に関する問題。「仮契約書・覚書」、「一つの契約書に複数の金額が記載されている場合」、「交換契約書」について問われています。

• 問24　固定資産税

  2分

固定資産税に関する問題。「審査の申出」、「閲覧・縦覧制度」などについて問われています。

• 問25　地価公示法

  3分

地価公示法に関する問題。「標準地の選定（公示区域）」、「公示価格の効力（公示価格を規準とするケース）」、「公示価格の効力（指標）」、「官報による公示」について問われています。

• 問26　免許

  3分

宅建業者の免許に関する問題。「大臣免許と知事免許」、「自ら貸主・転貸主となる場合」、「貸借の代理・媒介をする場合」、「免許の有効期間」について問われています。

• 問27　免許の基準（欠格要件）

  4分

免許の基準（欠格要件）に関する問題。「過去の免許取消し」、「禁錮以上の刑」、「罰金刑」、「暴力団員等」、「免許後１年以内に事業不開始or１年以上事業休止」について問われています。

• 問28　宅建士・宅建士証

  5分

宅建士に関する問題。「専任宅建士の設置が必要な場所」、「宅建士の欠格要件（未成年者）」、「宅建士証の提示」、「法定講習の受講」について問われています。

• 問29　宅建士登録

  7分

宅建士登録に関する問題。「宅建士の欠格要件」と「登録の移転」について問われています。

• 問30　営業保証金

  5分

営業保証金に関する問題。「事業開始までの流れ（事務所新設時）」、「営業保証金を供託しない場合の措置」、「営業保証金の取戻し」、「免許取消し等に伴う取引の結了」について問われています。

• 問31　媒介契約

  2分

媒介契約に関する問題。「指定流通機構への登録」で丸ごと１問というありがたい出題です。

• 問32　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的」、「耐震診断を受けたものであるときは、その内容」、「造成宅地防災区域内にあるときは、その旨」、「引渡しの時期」について問われています。

• 問33　重要事項説明書（35条書面）

  5分

重要事項説明書に関する問題。「説明者」と「説明のタイミング」について問われています。

• 問34　重要事項説明書・契約書面

  2分

重要事項説明書と37条書面に関する問題。両者の記載事項や作成者・記名者についてしっかり整理しておきましょう。

• 問35　クーリング･オフ

  5分

クーリング・オフに関する組合せ問題。「場所的要件」、「時期的要件」、「クーリング・オフの効果」について問われています。

• 問36　広告に関する規制

  3分

広告規制に関する問題。「広告開始時期の制限」、「取引態様の明示」、「依頼者の依頼による費用」、「免許取消し等に伴う取引の結了」について問われています。

• 問37　８つの規制

  4分

８つの規制に関する問題。「手付解除」、「手付金等の保全措置」、「損害賠償額の予定」、「契約不適合担保責任の期間制限」について問われています。

• 問38　手付金等の保全措置

  3分

手付金等の保全措置（未完成物件）に関する問題、「手付金等」、「保全措置の要否」、「保全措置の方法」、「保全措置の種類」について問われています。

• 問39　８つの規制

  4分

８つの規制に関する問題。「損害賠償額の予定」、「割賦販売契約の解除等の制限」、「所有権留保等の禁止」、「契約不適合担保責任に関する特約の制限」について問われています。「業者間取引」に注意すること。

• 問40　報酬

  5分

報酬に関する問題。建物貸借について、貸主から代理の依頼を受けた宅建業者と借主から媒介の依頼を受けた宅建業者の報酬について問われています。

• 問41　業務に関する規制（個数問題）

  1分

業務規制に関する個数問題。「手付貸与による契約誘引の禁止」、「勧誘の際の禁止行為」、「手付放棄による解除を不当に妨害」、「不当に高額の報酬を要求する行為」について問われています。

• 問42　案内所

  3分

案内所に関する個数問題。「案内所等の届出」と「標識の掲示が必要な場所」について問われています。

• 問43　保証協会

  4分

保証協会に関する問題。「弁済業務保証金分担金の納付」や「保証協会の業務」などについて問われています。

• 問44　監督処分

  4分

宅建業者の監督処分に関する問題。「処分事由」や「処分手続」について問われています。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  2分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「買主が建設業者である場合」、「免許権者への届出」、「供託所の所在地等に関する説明」、「保険契約」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  2分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」、「証券化支援事業（保証型）」、「直接融資業務」について問われています。

• 問47　景品表示法

  3分

景品表示法に関する問題。「価格・賃料・管理費など」、「表示」、「各種施設までの距離又は所要時間」、「交通の利便性」について問われています。

• 問48　統計

  2分

８月11日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
１　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス1.4％、商業地がプラス1.8％となっており、住宅地は上昇率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
２　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で130.5万件となっており、対前年比2.2％減と２年ぶりの減少となった。
３　住宅着工統計（国土交通省、令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は、対前年比では0.4％増で、そのうち、持家、貸家及び分譲住宅はともに前年に比べて増加した。
４　令和３年度法人企業統計調査（財務省、令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円となっており、対前年度比13.1％減となった。
　　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  3分

土地に関する問題。「山麓」、「低地」、「埋立地・干拓地」について問われています。

• 問50　建物に関する知識

  2分

建物に関する問題。「建築物の構造」が全選択肢の共通テーマです。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可