[Step.1]基本習得編は、基本知識を学ぶ学習の第一段階です。
まずは『図表集』をダウンロードし、できれば印刷して手元に置きましょう。
この『図表集』が講義画面に表示されるビジュアル・イメージです。これをいつでも思い出せるようにするのが[Step.1]基本習得編の目的です。
一度視聴しても、理解が不完全なところも残るでしょう。その場合は、「？」を付けたり、付箋を貼って、先に進んでください。
最初から完璧主義にこだわると、なかなか勉強に区切りが付きません。
安心してください。同じ図が、同じ表が、スリー・ステップ講座の中で何度も繰り返されます。

宅建業法を理解する上で基本となる、「宅地建物取引業」という言葉の意味について学習します。「宅地」とは、どのような土地をいうのか。宅建業者が自ら貸主になる場合は、「取引」に含まれるのか。このように一語一語の意味を勉強していきます。ここでの理解が、「◯◯をする場合に、宅建業の免許が必要か。」という問題の対策になります。

宅建業者の免許には、国土交通大臣免許と都道府県知事免許の２種類があり、どちらを取得するかは、宅建業者の事務所の所在によって決まります。免許の有効期間は５年で、そのたびに更新が必要です。また、事務所を新設・移転・廃止した場合、免許換えという手続が必要になることがあります。

宅建業者の免許を取得しようといても、それが許されない人がいます。免許の基準、欠格要件という問題です。破産者であるとか、刑罰を受けたとか、どのような事情があるときに、いつまで免許の取得が許されないのか、一つ一つ勉強していきましょう。

宅建業者の免許を取得すると、免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）が管理する宅地建物取引業者名簿に掲載され、この名簿は一般に公開されています。名簿の登載事項に変更があった場合、変更の届出が必要になることがあります。また、宅建業者を廃業する場合にも、免許権者に届出しなければなりません。

宅建士（宅地建物取引士）になるためには、宅建試験に合格した上で、宅建士登録し、さらに宅建士証の交付を受ける必要があります。ここでは、宅建士になるまでのプロセスについて勉強しましょう。また、登録事項に変更があった場合や宅建士をやめる場合の届出手続も頻出事項です。

宅建業者は、営業開始に先立って、営業保証金を供託するか、保証協会に加入するか、しなければなりません。ここでは、そのうち、営業保証金制度について勉強します。どこの供託所に、いくら供託する必要があるでしょうか。事務所が増減したり、宅建業を廃止する場合には、どのような手続が必要になるのでしょうか。

営業保証金を供託する以外に、保証協会に加入するという方法もあります。社員（会員である宅建業者）が保証協会に弁済業務保証金分担金を納付し、保証協会が供託所に弁済業務保証金を供託する。いかにも複雑な手続ですが、図解を利用して、しっかり理解しましょう。

宅建業者が業務を行う場所には、事務所、案内所、展示会場などがあります。そして、業務の場所ごとに守るべきルールは違ってきます。専任の宅建士を置かなければならないのはどこか、何人必要か。案内所や展示会場の設置にあたって、事前の届出や標識の掲示が必要か。これらが頻出知識です。

宅建業者の業務は、宅建業法により様々な規制を受けます。ここでは、誇大広告の禁止、未完成物件について広告・契約することの制限、秘密を守る義務、勧誘の際に禁止される行為、など、業務の規制について学習します。

「媒介」とは、例えば、土地の売主から依頼を受けた宅建業者が買主を探す、というような行為のことです。媒介を行うにあたり、依頼者と宅建業者との間には、媒介契約が結ばれます。この場合、宅建業者は、依頼者に対して必要事項を記載した書面を交付しなければなりません。また、専任媒介契約、専属専任媒介契約、その他の媒介契約、という媒介契約の種類に応じて、異なる規制がされています。

物件の購入や借受けを検討しているお客さんに対して、宅建業者は、売買契約や賃貸借契約をする前に、その物件に関する重要事項を説明する必要があります。説明の相手は誰か、説明事項はどのようなものか、などが出題事項。暗記事項も多いですが、本試験での出題が多い項目ですから、力を入れなければなりません。

宅建業者が関連して売買契約や賃貸借契約が締結された場合、宅建業者は、契約の内容を書面にまとめて当事者に交付する義務を負っています。契約書面を交付する相手は誰か、記載事項はどのようなものか、などが出題されます。暗記事項も多いですが、コツコツと確実にしておきましょう。

宅地や建物について、宅建業者が自ら売主となり、宅建業者以外が買主となる売買契約については、宅建業者の業務に強い規制がかけられます。例えば、買主が一定期間クーリング・オフできる、などのルールです。このような規制が全部で８種類あるので、８つの規制と呼びます。ここでは、８つの規制の全体像や概要についてアウトラインを学習します。

宅建業者の事務所等以外の場所で買受けの申込みをしたり、売買契約を締結した場合、買主は、無条件で、申込みを撤回したり、売買契約を解除することができます。手付金等を支払っていても全額返還されますし、損害賠償請求されるようなこともありません。これがクーリング・オフ制度です。

民法では、他人が所有する宅地・建物であっても、それを対象とした売買契約を締結することが可能です（他人物売買）。しかし、宅建業者は、自分が所有していない宅地や建物を買主に売却することができません。他人所有の物件を売買契約の対象とするためには、その土地の所有者と契約を締結する、などの準備をしておく必要があるのです。

宅地・建物の売主は、その物件に、契約に適合しない不具合があった場合、、買主に対して損害賠償などの責任を負います。民法では、特約を締結することによって、売主が担保責任を免れることができます。これに対し、宅建業法では、担保責任に関する特約をごく限られた範囲でしか認めていません。

売買契約において生じるトラブルに備えて、あらかじめ損害賠償の額を予定しておくことができます。民法上、この特約の内容に制限はありません。一方、宅建業法では、損害賠償の予定額を売買代金の20％までに制限しています。20％を超えた場合、その超過部分についての特約は、無効です。

売買契約において、買主が売主に納める手付についても、宅建業法上の規制があります。まず、手付の額は、売買代金の20％以下でなければいけません。また、買主は、売主が契約の履行に着手する以前であれば、手付を放棄するだけで、契約を解除することができます。損害賠償などを負担する必要はありません。

手付金や中間金など、契約締結から引渡しまでの間に、買主が売主に支払い、売買代金に充当される金銭のことを「手付金等」といいます。手付金等が一定額を超える場合、売主である宅建業者は、受領する前に、保全措置を用意する必要があります。保全措置というのは、物件が買主に引き渡されなかった場合、買主が手付金等の返還を受けることができるという仕組みのことです。

宅地・建物の売買代金を、買主が分割で支払う場合があります（割賦販売）。この場合、たとえ買主の支払いが遅れたとしても、一定のプロセスを踏まない限り、売主から契約を解除することはできません。また、売主は、代金の30％超を受領するまでに売主の義務（登記など）を履行する必要があります。

売買契約や賃貸借契約を媒介・代理した場合、宅建業者は、契約成立に関する報酬を受け取ることができます。この報酬の計算方法は、売買の場合と貸借の場合とで異なります。また、媒介と代理とでも、計算方法が違ってきます。登場人物の関係を図示した上で、間違いのないように計算しましょう。ここでは、計算のルールと手順を勉強します。

宅建業法に違反するなどの行為をした宅建業者に対しては、指示処分・業務停止処分・免許取消処分というような監督処分が用意されています。この監督処分は、誰がどのように決定するのでしょうか。また、宅建士に対しても、指示処分・事務禁止処分・登録消除処分といった監督処分があります。

宅建業者が新築住宅の売主となる場合、その住宅の一定部分の瑕疵について、引渡し後10年間、瑕疵担保責任を負います。これは、損害を賠償したり、瑕疵を修補するという責任です。この責任を確実に果たすため、宅建業者は、履行確保措置を用意する必要があります。具体的には、保証金を供託するとか、保証契約を締結する、という方法がとられています。

これで[Step.1]一科目分の授業が終了です。
「この科目の[Step.2]に進みたい。」という気持ちは分かります。今なら、スイスイと◯×が付けられるからです。
しかし、[Step.1]→[Step.2]と一つの科目を連続しているうちに、他の科目を忘れてしまうリスクのほうが怖いです。
着実に勉強を進めるために、[Step.2]ではなく、[Step.1]の次の科目に進んでください。
この科目で[Step.1]が全科目終了という人は、もちろん、自信をもって[Step.2]に進んでください。