ここでは、最小限の努力で１点を確保するための学習の方法を説明します。
[Step.1]基礎知識の習得
→[Step.2]一問一答演習で、◯×の見極め方をマスター
→[Step.3]四択演習で、 消去法を活用して正解肢を見付ける練習
と、「統計」以外と同様のスリー・ステップ学習法を採用。自動的に繰返し学習が進みます。

現在の出題傾向が安定したのは、平成17年から。その後、21回の本試験が実施されています。この21回・84肢を一覧表にまとめて、
・正しいもの・誤っているもの、どちらが問われるのか。
・どの資料から出題されたのか。
など出題の傾向を分析していきます。
「勉強すべき範囲を最小限に絞る」ためには、まずこの分析が大前提です。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.1）

過去の本試験では、過去21回・84肢のうち、82もの選択肢が「五大資料」の中から出題されています。具体的には、以下のものです。
(1)建築着工統計・住宅着工統計
(2)土地白書
(3)地価公示
(4)法人企業統計調査
(5)国土交通白書
まずは、それぞれの「資料」から、どのような「データ」が出題されるか、を確認しましょう。
ヒッカケ・ポイントの第一は、「データの増減」です。
具体的に覚える必要のある数字も、６個だけあります。データに下線を引いてある数値がそれです。６個だけですから、「ゴロ合わせ」などと言わなくても記憶可能です。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

最初の資料は「建築着工統計・住宅着工統計」。
これは、令和５年の１年間に着工された住宅の数を利用関係別に分類し、前年（令和４年）と比較したものです。
　
★全ての数字が「減少」していること
★「全体」は「３年ぶり」の「減少」であること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

２番目の資料は「土地白書」。
「売買による土地所有権の移転登記」「宅地供給量」「宅地面積」を前年又は前回と比較します。
　
★登記件数は、「ほぼ横ばい」「２年連続の減少」であること
★「宅地供給量」「減少」の結果、「宅地面積」が「微増」していること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

３番目の資料は「地価公示」。
これは、令和６年１月１日時点の地価を前年（令和５年１月１日）と比較したものです。
　
★全てのデータが「上昇」していること
★左３列は、「３年連続」の上昇であること
★「上昇率」が、１か所を除けば「拡大」していること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

４番目の資料は「法人企業統計調査」。
これは、令和４年度における不動産業の売上高や経常利益について、前年度や全産業のデータと比較したものです。
　
★「不動産業」の「売上高」「経常利益」だけが「減少」で、その他は「増加」であること
★「不動産業の売上高」が「全産業」の「約３％」であること
★「不動産業の売上高経常利益率」が「約13％」であること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

５番目の資料は「国土交通白書」。
ここから出題されるのは、ずばり「宅建業者数」です。
　
★宅建業者数が「増加」傾向にあること
★実際の数が「約13万」であること
を覚える必要があります。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.2）

今回は、[Step.1]基本習得編のまとめという短い講義です。
今まで勉強してきた内容と勉強の方法を確認し、今後の計画を立てましょう。

[Step.1]で必要なデータ（増減・具体的数値）を記憶しました。しかし、本試験では、「データを暗記したかどうか」が問われるわけではありません。
「与えられた文章（選択肢）が正しいか、誤っているか」を判別するのが問48の課題なのです。
この[Step.2]では、「記憶したデータを活用して、選択肢の◯×を見極める方法」が学習のテーマです。『一問一答式過去問集』では、同じ資料の同じ項目から出題された選択肢を集めました。これを集中的に解くことで、「◯×の判別方法」を身に付けることができます。

合計12問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★全ての数字が「減少」していること
★「全体」は「３年ぶり」の「減少」であること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.3）

合計９問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★登記件数は、「ほぼ横ばい」「２年連続の減少」であること
★「宅地供給量」「減少」の結果、「宅地面積」が「微増」していること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.4）

合計10問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★全てのデータが「上昇」していること
★左３列は、「３年連続」の上昇であること
★「上昇率」が、１か所を除けば「拡大」していること
　　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.5）

合計11問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★「不動産業」の「売上高」「経常利益」だけが「減少」で、その他は「増加」であること
★「不動産業の売上高」が「全産業」の「約３％」であること
★「不動産業の売上高経常利益率」が「約13％」であること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.6）

合計５問の過去問を一問一答式で出題しました。
[Step.1]で学んだことを思い出して、各問題の◯×を決めていきましょう。
　
[Step.1]のポイント　
★宅建業者数が「増加」傾向にあること
★実際の数が「約13万」であること
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.7）

今回は、[Step.2]一問一答編のまとめという短い講義です。
[Step.1]基本習得編で学んだ知識を確認しつつ、[Step.2]の「◯×を見極めるテクニック」をマスターしておきましょう。
　
次回からは、いよいよ本試験と同形式の「四択問題」にチャレンジしていきます。

ここからは、[Step.3]過去問演習編に入ります。本試験と同じ四択形式の問題で過去問演習をする段階です。
[Step.2]の一問一答式演習をしっかり重ねた人には、四択のほうがむしろ楽に感じるはず。なぜなら、消去法がフル活用できるからです。

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1. 令和４年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和５年９月公表）によれば、令和５年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、９年連続で増加した。
2. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも３年連続で上昇し、工業地は７年連続で上昇した。
3. 建築着工統計調査報告（令和５年計。令和６年１月公表）によれば、令和５年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、事務所は増加したが、店舗，工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となった。
4. 年次別法人企業統計調査（令和４年度。令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の売上高営業利益率は10.1％と３年ぶりで前年度と比べ下落し、売上高経常利益率は12.8％と３年連続で前年度と比べ上昇した。
　　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.8）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計調査報告（令和５年計。令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で減少したが、貸家及び分譲住宅は前年比で増加した。
2. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では下落したものの、それ以外の地方圏平均では上昇した。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年の全国の土地取引件数は約129万件となり、土地取引件数の対前年比は令和３年以降増加が続いている。
4. 国土交通省の公表する不動産価格指数（令和５年３月公表）のうち、全国の商業用不動産総合の季節調整値は、2023年（令和５年）においては第１四半期から第４四半期まで連続で対前期比増となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.8）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和４年度末において10万業者を下回っている。
2. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
4. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年１月から令和５年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」では前年を上回っているが、「その他の地域」では前年を下回っている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.9）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年１月から令和５年12月までの新設住宅着工戸数は約82.0万戸となり、３年連続の増加となった。
2. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和５年の全国の土地取引件数は約129万件となり、２年ぶりの増加となっている。
3. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は３年連続で上昇し、工業地は８年連続の上昇となっている。
4. 年次別法人企業統計調査（令和４年度。令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の営業利益は約５兆円を超え、前年度を上回った。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.9）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は約82万戸となり、３年連続の増加となった。
2. 令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末における宅地建物取引業者数は12万9,000を超えている。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。
4. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、不動産業について、令和４年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも10％以下となっている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.10）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和５年の全国の土地取引件数は約129万件となり、前年に比べて大きく減少した。
3. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年１月から12月までの持家、貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて減少した。
4. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成30年度から令和４年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.10）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、令和４年度における全産業の経常利益は前年度に比べ13.5％増加となっており、不動産業の経常利益は2.0％増加した。
2. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
3. 令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
4. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の貸家の新設着工戸数は約34.4万戸となっており、３年連続の増加となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.11）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％の増加であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比3.6％の増加となった。
2. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、令和４年度における全産業の売上高は前年度に比べ9.0％増加し、不動産業の売上高は4.8％増加した。
3. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、３年連続で上昇している。
4. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和５年の全国の土地取引件数は128.9万件となり、３年連続で増加した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.11）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、３年ぶりに下落した。
2. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の持家の新設着工戸数は約22.4万戸となり、２年連続の減少となった。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和５年の全国の土地取引件数は129万件となり、２年連続の増加となった。
4. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円となっており、前年度比2.0％増となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.12）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地は３年連続で上昇しており、全用途平均でも３年連続の上昇となっている。
2. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
3. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは２年連続の増加であるが、一戸建住宅は３年ぶりで前年に比べ減少している。
4. 令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末時点の宅地建物取引業者数は129,604業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.12）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2024年２月まで一貫して下落基調となっている。
2. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は、前年の新設住宅着工戸数を下回っていた。
3. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、令和４年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
4. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和５年の全国の土地取引件数は２年ぶりの減少となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.13）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の売上高は約46兆3,000億円と対前年度比で4.8％減少し、２年ぶりで減少した。
2. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は持家、分譲住宅ともに前年に比べ減少したが、貸家は２年連続で増加した。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和５年の全国の土地取引件数は128.9万件となり、前年に比べ増加した。
4. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価変動率は、全国平均で見ると全ての用途で上昇したが、地方圏平均で見ると商業地については下落であった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.13）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1. 令和４年度法人企業統計調査（令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円となっており、前年度比2.0％減となった。
2. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価は、全国平均ではすべての用途で上昇した。
3. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の持家戸数は２年連続で減少しているものの、貸家戸数は２年ぶりで増加している。
4. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和５年の全国の土地取引件数は128.9万件となり、令和４年と比べほぼ横ばいであった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.14）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価を前年１年間と比較すると、三大都市圏平均で住宅地・商業地ともに上昇率が拡大したものの、地方圏平均は住宅地・商業地ともに上昇率が縮小している。
2. 令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末現在の宅地建物取引業者数は約13.0万業者となっており、近年、微増傾向が続いている。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は前年より減少して全国で約197万ヘクタールとなっている。
4. 建築着工統計（令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数のうち貸家は約34.4万戸で、２年連続で増加した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.14）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
　
1. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がプラス2.0％、商業地がプラス3.1％となっており、住宅地は上昇率が拡大したものの、商業地は上昇率が縮小している。
2. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で128.9万件となっており、対前年比1.2％減と２年連続の減少となった。
3. 住宅着工統計（国土交通省、令和６年１月公表）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は、対前年比では4.6％減で、そのうち、持家及び貸家は前年比で減少したが、分譲住宅は増加した。
4. 令和４年度法人企業統計調査（財務省、令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円となっており、対前年度比2.0％増となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.15）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。
　
1. 令和４年度法人企業統計調査（財務省、令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円となっており、３年ぶりの増加となった。
2. 住宅着工統計（国土交通省、令和５年１月公表）によれば、令和５年の分譲住宅の新設住宅着工戸数は、前年比3.6％減で、そのうち、マンション及び一戸建住宅はともに前年に比べ減少した。
3. 令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年中の全国の土地取引件数は、売買による所有権の移転登記の件数で見ると、128.9万件となっており、前年に比べ増加した。
4. 令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価の上昇率は、三大都市圏の方が地方圏よりも小さく、かつ、全圏域において商業地の方が住宅地よりも小さい。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.15）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1.令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均ではすべての用途で上昇となった。
2.令和４年度法人企業統計調査（財務省、令和５年９月公表）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円であり、対前年度比2.0％減となった。
3.令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末現在の宅地建物取引業者数は約14万となっており、前年度に比べわずかながら減少した。
4.令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は全国で約4,100ha（ヘクタール）となっており、令和２年度より9.4％減少した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.16）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1.令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、地方圏全体の令和５年の１年間の地価変動率は、商業地がプラス1.5%で３年連続して上昇したのに対し、住宅地はプラス1.2%となり、前年に比べて上昇幅が縮小した。
2.建築着工統計（国土交通省）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は約82万戸で、対前年比では約19.4%増となった。
3.令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で128.9万件となり、４年連続の上昇となった。
4.令和４年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和４年度における不動産業の経常利益は約５兆9,000億円であり、３年ぶりの減益となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.16）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1.令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス0.5%、商業地がプラス3.1%となり、住宅地は引き続き下落しているが、商業地は３年連続の上昇となった。
2.建築着工統計（国土交通省）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は約74万戸で、対前年比では約1.5%増となり、２年ぶりの増加となった。
3.令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で約129万件となっており、２年連続の増加となった。
4.令和４年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和４年度における不動産業の売上高は約46兆3,000億円で、全産業の売上高の約2.9%を占めている。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.17）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1.令和６年版国土交通白書（令和６年６月公表）によれば、令和５年３月末現在の宅地建物取引業者数は約11万業者となっており、前年度に比べ減少した。
2.令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約8,500haとなっており、令和２年度より増加した。
3.令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間の地価は、全国平均で見ると上昇しているが、商業地については下落した。
4.建築着工統計（国土交通省）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は、約82万戸で、前年比では約4.6％減となり、３年ぶりの減少となった。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.17）

以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1.令和６年地価公示（令和６年３月公表）によれば、令和５年の１年間、地価は、三大都市圏、地方圏とも上昇率が拡大した。
2.令和４年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和４年度の不動産業の売上高は約46兆3,000億円で、全産業の売上高の約3.4％を占めている。
3.建築着工統計（国土交通省）によれば、令和５年の新設住宅着工戸数は約82万戸となり、対前年比4.6％減で、６年ぶりの減少となった。
4.令和６年版土地白書（令和６年６月公表）によれば、令和４年度の宅地供給量は、全国で約4,100haとなっており、令和２年度と比べて微増した。
　
（参照ページ：『資料集・問題集』p.18）

[Step.3]過去問演習編での学習内容をまとめ、本試験まで実力を維持する方法についてお話します。
本試験当日の行動もアドバイス！