宅建Step.3過去問演習編講座【平成27年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　民法に規定されているもの

  2分

「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年～29年の６年間に渡り出題されました。令和２年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。ここでは、改正後の民法に合うように問題を修正して掲載しています。

• 問２　虚偽表示

  6分

意思表示のうち「虚偽表示」に関する問題。「第三者」＝「その表示の目的につき法律上の利害関係を有するに至った者」に当たるかどうか。利害関係の有無・強弱を考えて解答します。

• 問３　賃貸借と使用貸借の比較

  3分

賃貸借契約と使用貸借契約を比較するという出題形式。まずは、賃貸借は有償、使用貸借は無償という視点を確立しておきましょう。問われているテーマは、「契約の終了」、「必要費の負担」、「契約の成立」、「担保責任」です。

• 問４　取得時効

  5分

取得時効に関する問題。「所有の意思（自主占有）」、「占有の承継」、「時効完成前の第三者」、「賃借権の時効取得」について問われています。

• 問５　占有

  3分

占有や占有権に関する問題。選択肢の判例については、ほとんどの受験生が知らないし、知る必要がないものです。そこにこだわっても時間の無駄。「占有の訴え」に関する知識で打開を図りましょう。

• 問６　抵当権

  4分

抵当権に関する問題。「抵当権の効力の及ぶ範囲」、「抵当権消滅請求」、「代価弁済」、「抵当地の上の建物の一括競売」について問われています。

• 問７　抵当権の処分

  7分

抵当権の処分に関する計算問題です。この過去問をマスターしておくと、令和元年問10に正解することができました。今後も再出題が考えられます。面倒がらず、手を動かして、計算方法を身に付けましょう。

• 問８　同時履行の抗弁権

  3分

同時履行の抗弁権に関する個数問題です。「敷金に関連する債務」、「解除による原状回復義務」、「売買契約」について、同時履行の関係を整理しておきましょう。

• 問９　転貸借（判決文の読取り）

  5分

令和２年施行の民法改正により、賃貸借契約が合意解除された場合の転借人の地位ついて明文が設けられました。これにより、本問のベースとなった判例は、存在意義を失っています。しかし、「判決文の読取り」問題の対策として利用できるため、そのまま掲載を続けます。

• 問10　遺言・遺留分

  2分

遺言と遺留分に関する問題。「自筆証書遺言」や「遺留分侵害額請求」について問われています。

• 問11　借地借家法（借家）

  4分

借地借家法のうち借家に関する問題。「法定更新」、「解約による建物賃貸借の終了」、「建物賃貸借の対抗力」、「造作買取請求権」について問われています。

• 問12　借地借家法（借家）

  4分

借地借家法のうち借家に関する問題。「建物賃貸借の対抗力」、「借賃増減請求権に関する特約」、「造作買取請求権を排除する特約」、「建物賃貸借の中途解約」について問われています。

• 問13　区分所有法

  1分

区分所有法に関する問題。「集会の議長」、「招集の通知」、「集会の議事録」、「管理者の選任・解任」について問われています。

• 問14　不動産登記法

  3分

不動産登記法に関する問題。「登記事項証明書の交付等」が共通テーマです。正解肢（誤った記述）を探すのは困難なので、捨て問になっても仕方ありません。

• 問15　都市計画法（開発許可）

  3分

都市計画法のうち「開発許可」に関する問題。「変更の許可等」、「開発区域内の建築の制限（工事完了公告前）」、「開発区域内の建築の制限（工事完了公告後）」、「市街化調整区域における建築等の制限」について問われています。

• 問16　都市計画法

  2分

都市計画法に関する問題。正解肢（正しい記述）は分かりにくいので、消去法を使いましょう。正解肢以外の選択肢は、「準都市計画区域についての都市計画」、「用途地域の定義」、「市町村の都市計画と都道府県の都市計画との抵触」についてのもの。正誤を確実に判断できるはずです。

• 問17　建築基準法（建築確認）

  2分

建築基準法のうち「建築確認」に関する問題。「建築確認の要否」表を駆使すれば、確実に正解を見付けることができます。

• 問18　建築基準法

  4分

建築基準法に関する問題。「容積率」、「建蔽率」、「道路内の建築制限」、「建築協定」について問われています。

• 問19　盛土規制法

  4分

盛土規制法に関する問題。「知事による勧告」、「工事等の届出」、「変更の許可」、「切土」について問われています。

• 問20　土地区画整理法

  4分

土地区画整理法に関する問題。「仮換地指定の方法」、「換地処分の効果」、「保留地の帰属」について問われています。

• 問21　国土利用計画法

  5分

国土利用計画法のうち「事後届出」に関する問題。「土地売買等の契約」、「面積要件」、「届出義務者」について問われています。

• 問22　農地法

  5分

農地法に関する問題。「市街化区域内の特例（３条・４条）」と「競売による権利移動」について問われています。

• 問23　住宅取得等資金の贈与税の非課税

  3分

住宅取得等資金の贈与税の非課税について丸ごと１問の出題です。この問題をきっかけにして、知識を整理しておきましょう。

• 問24　固定資産税

  3分

固定資産税に関する問題。「納税義務者」、「税率」、「免税点」などについて問われています。

• 問25　地価公示法

  3分

地価公示法に関する問題。「公示区域」、「正常な価格」、「標準地の鑑定」、「官報による公示」について問われています。

• 問26　「宅地」の定義・免許の要否（個数問題）

  6分

「宅地」に該当するか、「取引」に該当するか、に関する問題。「免許の要否」まで問う選択肢もあります。

• 問27　免許の基準（欠格要件）

  9分

免許の基準（欠格要件）に関する問題。「過去の免許取消し」、「懲役刑」、「背任罪による罰金」について問われています。

• 問28　媒介契約

  3分

専任媒介契約に関する問題。「記名者」、「説明者」、「指定流通機構への登録」、「賃貸借契約の媒介」について問われています。

• 問29　重要事項説明書（35条書面）

  3分

重要事項説明書に関する問題。「説明の相手方」、「説明の場所」、「記名・説明する宅建士」について問われています。

• 問30　媒介契約

  2分

専任媒介契約に関する個数問題。「相手方が宅建業者である場合」、「指定流通機構への登録」、「業務処理状況の報告」について問われています。

• 問31　重要事項説明書（35条書面）（個数問題）

  2分

重要事項のうち、法令に基づく制限に関する出題です。重要事項説明の出題の中でも、細かい部分をつついたものといえるでしょう。

• 問32　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要」、「更新のない賃貸借契約をしようとするときは、その旨」、「貸借の説明事項（契約期間・契約更新に関する事項）」などについて問われています。

• 問33　報酬（組合せ問題）

  5分

報酬に関する組合せ問題。「売買の代理・媒介」、「店舗用建物の賃貸借の媒介」、「居住用建物の賃貸借の媒介」と記述ごとに設定が違っています。

• 問34　８つの規制

  6分

８つの規制に関する問題。「他人物売買」、「契約不適合担保責任の期間制限」、「クーリング・オフ」について問われています。

• 問35　業務処理の原則

  2分

宅建業者の業務処理の原則に関する問題。出題はレアなので、サラッと確認しておけばOK。

• 問36　８つの規制（個数問題）

  2分

８つの規制に関する個数問題。「損害賠償額の予定」、「手付の額の制限」、「手付金等の保全措置」について問われています。

• 問37　広告・契約時期の制限

  3分

「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」を混ぜて１問を構成しています。「売買」と「貸借」、どこが共通で、どこが違うのか、しっかり区別する必要があります。

• 問38　契約書面（37条書面）（個数問題）

  6分

37条書面に関する個数問題。「交付の相手方」、「相手方が宅建業者である場合」に加えて、記載事項についても問われています。

• 問39　８つの規制

  4分

８つの規制に関する問題。「クーリング・オフ」、「契約不適合担保責任に関する特約」、「損害賠償額の予定」について問われています。

• 問40　８つの規制（個数問題）

  3分

８つの規制に関する個数問題。「手付解除」と「手付金等の保全措置」について問われています。

• 問41　業務の規制（個数問題）

  3分

業務の規制に関する個数問題。「環境・交通に関する断定的判断の提供」、「利益を生ずることが確実と誤解させるような断定的判断の提供」、「手付貸与による契約誘引の禁止」、「預り金の返還拒否」について問われています。

• 問42　営業保証金・保証協会（個数問題）

  8分

営業保証金と保証協会について混ぜてきく問題。「有価証券の使用」、「一部事務所を廃止した場合の取戻し」、「供託・納付する金額」、「還付の限度額」について問われています。

• 問43　監督処分

  8分

宅建業者に対する監督処分に関する問題。「処分権者」、「処分内容」の両方が問われています。

• 問44　標識の掲示・案内所の届出

  7分

標識の掲示と案内所の届出に関する問題。「契約行為等」を行うかどうか、で区別されることを正確に押さえておこう。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  2分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「業者間取引」、「供託所の所在地等に関する説明」、「免許権者への届出」、「瑕疵担保責任が発生するケース」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  4分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」と「直接融資業務」の両方について問われています。

• 問47　景品表示法

  2分

景品表示法に関する問題。「住宅ローン等」、「特定事項の明示義務」、「特定用語の使用基準」について問われています。

• 問48　統計

  2分

８月７日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　国土交通省が毎月公表する不動産価格指数（住宅）のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した年である2008年以降2023年２月まで一貫して下落基調となっている。
２　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は、令和３年及び令和２年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
３　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度の不動産業の売上高経常利益率は、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
４　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は２年連続の増加となった。
　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  3分

土地に関する問題。「低地」、「台地」、「丘陵」、「山麓」について問われています。

• 問50　建物に関する知識

  3分

建物に関する問題。「建物の基礎」が全選択肢の共通テーマです。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可