宅建Step.3過去問演習編講座【平成29年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　代理・復代理

  5分

代理に関する問題。「代理人の権限」、「復代理」などがテーマ。判例の知識で解くのは困難なので、「これはおかしい。」という感覚を重視しましょう。

• 問２　所有権の移転・取得

  6分

「所有権の移転又は取得」という変わった切り口の問題。「所有権の移転時点」、「取消しの効力」などについて問われています。

• 問３　共有

  6分

苦手とする人の多い「判決文の読取り問題」。しかし、この判決文の内容は、平成19年にも出題されています。過去問演習を徹底していた人は知っていたことでしょう。今後の出題も考えられるので、ここで整理しておこう。

• 問４　民法に規定されているもの

  3分

「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年～29年の６年間に渡り出題されました。令和２年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。ここでは、改正後の民法に合うように問題を修正して掲載しています。

• 問５　売買契約

  7分

売買契約に関する問題。「同時履行の抗弁権」、「売主の契約不適合担保責任」、「手付解除」、「他人物売買」について問われています。

• 問６　相続

  8分

相続に関する問題。正解肢（正しい記述）を判断するのは困難です。「法定相続分」、「代襲相続」、「限定承認」の知識を使って、消去法でアプローチしましょう。

• 問７　請負契約

  8分

請負契約に関する問題。未知の選択肢が多いので、正解肢（正しい記述）の一本釣りを狙いましょう。

• 問８　連帯債務

  9分

連帯債務に関する問題。「履行の請求」「相殺」「時効完成」が他の連帯債務者に与える影響、「連帯債務者間の求償」について問われています。

• 問９　相続（計算問題）

  3分

相続に関する計算問題です。登場人物の関係をきちんと図に描くことがスタートで、それでほとんど勝負がつきます。

• 問10　不動産質権・抵当権

  7分

不動産質権と抵当権を比較するという、苦手とする受験生の多い出題形式。特に「不動産質権」は出題がレアなので、わざわざ勉強するのは効率が悪いです。「抵当権」の知識を頼りに、できるところまで頑張りましょう。

• 問11　借地借家法（借地）

  6分

借地借家法と民法の土地賃貸借を比較する出題形式。どちらに関する問題なのか、両者を比較する問題なのか、正確に把握した上で考察しましょう。

• 問12　借地借家法（借家）

  4分

借地借家法のうち借家に関する問題。まずは、「定期建物賃貸借」かどうか、を意識しましょう。「法定更新」、「中途解約」、「建物賃貸借終了時の転借人の保護」について問われています。

• 問13　区分所有法

  3分

区分所有法に関する問題。「集会の招集」が各選択肢に共通のテーマです。

• 問14　不動産登記法

  2分

不動産登記法に関する問題。「登記事項」という細かい論点なので、こだわりは禁物。「これはおかしいのでは？」という勘が働かなかったら、潔く諦めましょう。

• 問15　農地法

  3分

農地法に関する問題。「３条に基づく届出」、「許可権者」、「抵当権の設定」について問われています。

• 問16　都市計画法

  4分

都市計画法に関する問題。「計画段階での制限」と「事業段階での制限」とをしっかり区別して解答しましょう。

• 問17　都市計画法（開発許可）

  5分

都市計画法のうち「開発許可」に関する問題。「開発許可の要否」フローチャートを使えば、カンタンに正解を導くことができます。

• 問18　建築基準法

  5分

建築基準法に関する問題。細かい知識にこだわるとハマります。「建築確認の要否」を問う選択肢を先に解きましょう。

• 問19　建築基準法

  2分

建築基準法に関する問題。「建蔽率」、「用途制限」、「道路」、「容積率」について問われています。

• 問20　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「知事による改善命令」、「報告の徴収」、「工事の技術的基準（災害防止措置）」、「工事等の届出」について問われています。

• 問21　土地区画整理法

  2分

土地区画整理法に関する問題。「組合の設立」、「組合員」、「組合の解散」と手続進行の流れが一通り問われています。

• 問22　法令上の制限

  8分

各種の法令制限に関する問題。繰返し出題される法令以外に手を出すと、かなり苦労します。あまりこだわらないほうが効率的でしょう。

• 問23　所得税

  4分

所得税に関する問題。非典型的な出題なので、諦めるほうが得策です。

• 問24　固定資産税

  6分

固定資産税に関する問題。「納税義務者」、「縦覧帳簿の縦覧制度」、「審査の申出」について問われています。

• 問25　地価公示法

  5分

地価公示法に関する問題。「標準地の選定」、「標準地の鑑定」、「官報による公示」、「公示価格の効力」について問われています。

• 問26　報酬

  5分

建物貸借を媒介する際の報酬に関する問題。「居住用建物」と「それ以外の建物」を区別して考えるのが第一のポイントです。

• 問27　契約不適合担保責任についての特約の制限（個数問題）

  3分

契約不適合担保責任についての特約に関する個数問題。宅建業法だけでなく、民法の理解も必要なので、しっかり押さえたいポイントです。

• 問28　業務の規制

  4分

「業務帳簿」、「専任代理契約」、「勧誘の際の禁止行為」、「手付解除」と、業務の規制を幅広く問う個数問題です。

• 問29　監督処分

  3分

監督処分に関する問題。「処分権者」や「処分内容」などについて、「一覧表」を使ってまとめておく必要があります。

• 問30　業務の規制

  4分

「宅建士の登録の移転」、「案内所等の届出」、「法定講習」、「宅建業者の廃業等の届出」と、アチコチから集めた問題です。

• 問31　８つの規制

  3分

「クーリング・オフ」、「損害賠償額の予定」という８つの規制から出題された個数問題です。

• 問32　営業保証金

  6分

営業保証金に関する問題。「保管替え」、「事務所新設時の事業の流れ」、「営業保証金の取戻し」、「営業保証金の不足額の供託」について問われています。

• 問33　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「交付の相手方」以外は、重要事項に該当するかどうかが問われています。テーマは、「代金に関する金銭貸借あっせん」、「私道に関する負担」、「危険負担に関する定め」です。

• 問34　業務の規制

  3分

「手付貸与による契約誘引の禁止」と「勧誘の際の禁止行為」から４つの選択肢を作った単純な問題です。

• 問35　業務の規制

  2分

「業務帳簿」と「従業者名簿」から４つの選択肢を作った単純な問題です。

• 問36　宅建業者・免許

  7分

建業者の免許や手続に関する問題。「免許の更新」、「無免許営業」、「変更の届出」、「廃業等の届出」について問われています。

• 問37　宅建士

  4分

宅建士に関する問題。「宅建士証の提示」、「登録の移転」、「登録の要件・手続」について問われています。

• 問38　契約書面（37条書面）

  2分

37条書面に関する問題。「交付の相手方」以外は、記載事項に該当するかどうかが問われています。テーマは、「手付金等の保全措置の内容」、「契約の解除に関する定め」、「契約不適合担保責任に関する定め」です。

• 問39　営業保証金・保証協会

  4分

営業保証金供託と保証協会加入の両方に関する問題です。「供託すべき供託所」、「弁済の対象となる債権」、「社員の地位を失った場合」、「還付充当金（納付期間）」について問われています。

• 問40　契約書面（37条書面）

  5分

37条書面に関する問題。「複数業者が関与する場合」、「必要的記載事項」、「宅建士証の提示」、「交付の相手方」について問われています。

• 問41　重要事項説明書（35条書面）

  3分

重要事項説明書に関する問題。「管理の委託先」、「移転登記の申請の時期」、「供給施設・排水施設の整備状況」、「維持修繕費用の積立てを行う旨の規約」について問われています。

• 問42　広告の規制

  3分

広告規制に関する個数問題。「誇大広告に当たるか」、「監督処分」、「取引態様の明示」について問われています。

• 問43　媒介契約

  4分

専属専任媒介契約ではない専任媒介契約に関する問題。「媒介契約のまとめ」表を駆使して知識を整理しておく必要があります。出題テーマは、「業務処理状況の報告」、「有効期間」「更新」、「指定流通機構への登録」、「報酬」です。

• 問44　廃業等の届出

  4分

廃業等の届出に関する問題。「合併による消滅」、「個人業者の死亡」、「法人の解散」などについて問われています。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  3分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「供託所の所在地等に関する説明」、「合計戸数の算定」、「免許権者への届出」、「瑕疵担保責任が発生するケース」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  3分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」、「直接融資業務」、「団体信用生命保険業務」について問われています。

• 問47　景品表示法

  3分

景品表示法に関する問題。「広告に関する責任主体」、「徒歩所要時間」などについて問われています。

• 問48　統計

  1分

８月６日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、２年ぶりに下落した。
2　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の持家の新設着工戸数は約25.3万戸となり、昨年の増加から再びの減少に転じた。
3　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は130万件となり、２年ぶりの増加となった。
4　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円となっており、前年度比13.1％減となった。
　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  3分

土地に関する問題。「扇状地」、「三角州」、「台地」、「埋立地」について問われています。

• 問50　建物に関する知識

  4分

建物に関する問題。「木造」、「鉄筋コンクリート構造」について問われています。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可