宅建Step.3過去問演習編講座【平成30年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　意思表示

  4分

「第三者の詐欺」、「錯誤」、「虚偽表示」、選択肢ごとに違ったシチュエーションが与えられます。
登場人物の関係を図示するクセを付けないと、ハマってしまう！注意してください。

• 問２　代理

  4分

「代理権の濫用」、「代理人と行為能力」、「双方代理」、代理に関する様々な論点について問われます。

• 問３　停止条件

  3分

「停止条件とは何か」の理解が必要です。「解除条件」と比較しつつ見ておきましょう。

• 問４　時効の援用

  9分

時効期間が経過しても、自動的に時効の効力が発生するわけではありません。時効の援用があって初めて、時効の効力が発生するのです。それでは、援用権を持つのは誰でしょうか。

• 問５　事務管理

  3分

「事務管理」から丸々１問出たのは、これが初めて。他には四択の一つとして問われているだけです。
ということは、「割り切って捨てる」も一手といえるでしょう。

• 問６　法定地上権

  7分

「法定地上権とは何か」、「成立要件はどうなっているか」。しっかり確認できる良問です。
図を描き写しながら、確実に理解してください。

• 問７　債権譲渡

  4分

「譲渡制限の意思表示にどのような効果があるか」、「債務者が履行拒絶できるのはどのようなケースか」。債権譲渡の仕組みをしっかり学びましょう。

• 問８　賃貸借（判決文の読取り問題）

  5分

判決文の読取り問題ですが、その判決文の内容が民法の改正により、条文の内容になっています。「賃貸借契約と原状回復」のテーマを学ぶための素材に使いましょう。

• 問９　相殺

  8分

「相殺できるかどうか。」を繰り返し聞く問題。
(1)登場人物の関係を図に描き、
(2)どちらから相殺を言い出したのかを考えて、
という手順を踏まないと、何が何やら分からなくなってしまいます。

• 問10　相続

  7分

共通テーマは「相続」ですが、「無権代理人と相続」、「相続と登記」、「連帯債務者を相続したケース」など、ややこしいことを考えさせられます。

• 問11　借地借家法（借地）

  4分

「事業用定期借地権と通常の借地権の区別」、「借地権の存続期間」、「借地権の対抗要件」という頻出項目をまとめた１問です。

• 問12　借地借家法（借家）

  4分

定期建物賃貸借契約については「終了通知」と「中途解約」、一般建物賃貸借契約については「法定更新」、両者に共通の話として、「造作買取請求権」が出題されています。

• 問13　区分所有法

  1分

「規約」を巡る問題です。
「規約の設定・変更・廃止の方法」、「規約の保管」、「占有者の義務」など、典型論点ばかりですから、確実に得点しましょう。

• 問14　不動産登記法

  2分

表示に関する登記と権利に関する登記の比較が一つのテーマ。その視点をもって、各選択肢を解いていきましょう。

• 問15　国土利用計画法

  3分

「事後届出の要否」と「事後届出の手続」をブレンドした、基礎固めにふさわしい問題です。

• 問16　都市計画法

  2分

「用途地域（田園住居地域）」、「風致地区」、「市街化区域・市街化調整区域」、「準都市計画区域」という地域地区に関する問題。

• 問17　都市計画法（開発許可）

  5分

「開発許可の要否」に関するフローチャートを使いこなし、「どこでも開発許可不要の行為」を検討するクセを付けていれば、「正解・得点」というゴールにたどり着けます。

• 問18　建築基準法

  5分

「建築確認の要否」、「既存不適格建築物の扱い」に関する選択肢は確実に解くこと。「バルコニー」も二度目の出題なので、この機会に数字を覚えておきましょう。

• 問19　建築基準法

  5分

「建築物の高さの限度」、「異なる地域にまたがる場合の用途制限」、「道路の定義」の３選択肢は確実に解くこと。「壁面線」に関する知識は、この選択肢をきっかけに整理しましょう。

• 問20　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「宅地造成等」（宅地造成・特定盛土等・土石の堆積）の定義（目的・規模）をしっかり覚えましょう。それだけで正解できる問題です。

• 問21　土地区画整理法

  4分

「土地区画整理事業ができるエリア」、「建築工事等の許可権者」、「仮換地の使用収益開始日」は、確実に解きたい典型論点です。

• 問22　農地法

  2分

「農地の定義」、「３条許可が不要な場合」、「市街化区域内での４条・５条の特例」をきちんと押さえておこう。

• 問23　登録免許税

  3分

「登録免許税の税率の軽減措置」に関する問題。「面積」、「用途」、「新耐震基準」など、適用要件を整理しておこう。

• 問24　不動産取得税

  2分

不動産取得税に関する出題。「不動産の実質的取得」、「家屋の改築」、「免税点」、「納付方法（普通徴収）」に関する理解と記憶が試されます。

• 問25　不動産鑑定評価基準

  3分

「最有効使用の原則」、「収益還元法」、「３つの手法」、「価格の種類」という典型論点の組合せ。

• 問26　広告に関する規制

  3分

「誇大広告」や「広告開始時期の制限」に関する問題です。

• 問27　建物状況調査

  8分

「建物状況調査」（インスペクション）について、媒介契約書、重要事項説明書、37条書面と多方面から問う問題です。

• 問28　業務の規制

  3分

「契約締結時期の制限」、「37条書面の交付」、「供託所等の説明」、「媒介契約書の交付」と業務の規制について幅広く問う個数問題です。

• 問29　業務の規制・８つの規制

  5分

「37条書面の交付」、「損害賠償額の予定等に関する制限」、「手付の額の制限」、「契約不適合担保責任についての特約の制限」に関する問題。売主や買主が宅建業者かどうか、この点を意識しないとハマってしまいます。

• 問30　報酬（賃貸借）

  5分

宅建業者が建物賃貸借契約を媒介した場合の報酬に関する問題。建物が居住用かそれ以外かを意識することがポイントです。

• 問31　報酬（空家等の売買）

  4分

「報酬に関する空家等の売買の特例」を適用することができるか。チェックポイントをきちんと確認する必要があります。

• 問32　宅建士

  4分

「宅建士に対する監督処分」で丸々１問という珍しい出題。これをきっかけに論点を整理しておきましょう。

• 問33　媒介契約

  4分

媒介契約に関する問題。「媒介契約の種類による違い」が問われています。共通点と相違点をきちんと整理しておきましょう。

• 問34　契約書面（37条書面）

  2分

37条書面の記載事項に関する組合せ問題。「必要的記載事項と任意的記載事項の区別」、「売買と貸借の区別」がしっかりしていないと、悩んでしまいます。

• 問35　重要事項説明書（35条書面）

  4分

重要事項説明に関する問題。巧妙な引掛けが隠されています。
「問題文」をよく読まないと、ハマってしまう！

• 問36　免許

  4分

宅建業者の免許に関する問題。「更新」、「免許換え」、「欠格要件」、「変更の届出」について問われています。

• 問37　クーリング・オフ

  5分

クーリング・オフに関する個数問題。「特約の有効性」、「場所的要件」、「時期的要件」、「告知書面の記載事項」について問われています。

• 問38　手付金等の保全措置

  5分

手付金等の保全措置に関する問題。「未完成物件か完成物件か」が問題文に書かれていないので、選択肢ごとに意識する必要があります。

• 問39　重要事項説明書（35条書面）

  3分

建物貸借契約についての重要事項説明に関する問題。「相手方が宅建業者である場合」、「建物状況調査」、「設備の整備の状況」、「宅建士証の提示」について問われています。

• 問40　業務の規制

  3分

「手付貸与による契約誘引の禁止」、「重要事実不告知・不実告知の禁止」、「勧誘の継続」という業務の規制に関する個数問題です。

• 問41　免許の要否

  2分

免許の要否に関する問題。「宅地建物取引業」のうち、「取引」の定義が問われています。

• 問42　宅建士

  3分

宅建士に関する問題。「死亡等の届出」、「登録の移転」、「宅建士証の提出」、「宅建士証の提示」について問われています。

• 問43　営業保証金

  3分

営業保証金に関する問題。「営業保証金を供託しない場合の措置」、「弁済の対象となる債権」、「事業開始までの流れ」、「供託する金額」について問われています。

• 問44　保証協会

  4分

保証協会に関する問題。「分担金の返還」、「苦情解決業務」、「社員の地位を失った場合」などについて問われています。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  3分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「宅建業者が媒介する場合」、「免許権者への届出」、「瑕疵担保責任が発生するケース」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  2分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」、「直接融資業務」、「住宅融資保険業務」について問われています。

• 問47　景品表示法

  3分

景品表示法に関する問題。「二重価格表示」、「特定事項の明示義務」、「取引態様の明示」などについて問われています。

• 問48　統計

  1分

８月４日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は前年比0.4％の減少であり、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比4.7％の減少となった。
2　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における全産業の売上高は前年度に比べ6.3％増加したが、不動産業の売上高は9.6％減少した。
3　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、2年連続で上昇している。
4　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は130万件となり、２年連続で増加した。　
　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  7分

土地に関する問題。「山麓」、「台地」、「低地」などについて問われています。

• 問50　建物に関する知識

  3分

建物に関する問題。「木造」、「鉄骨構造」、「鉄筋コンクリート構造」について問われています。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可