宅建Step.3過去問演習編講座【平成28年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　民法に規定されているもの

  2分

「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年～29年の６年間に渡り出題されました。令和２年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。ここでは、改正後の民法に合うように問題を修正して掲載しています。

• 問２　制限行為能力者

  5分

制限行為能力者に関する問題。「未成年者」、「成年被後見人」、「被保佐人」、「被補助人」についてそれぞれ出題されています。

• 問３　意思表示・対抗問題

  5分

意思表示・対抗問題からの出題。「対抗要件」、「詐欺による取消し前の第三者」、「背信的悪意者」、「動機の錯誤」について問われています。

• 問４　抵当権

  7分

抵当権に関する問題。「法定地上権」、「火災保険金に対する物上代位」、「抵当権の順位の変更」、「抵当権消滅請求」について問われています。

• 問５　債権譲渡

  3分

債権譲渡に関する問題。「譲渡制限の意思表示」、「債務者に対する対抗要件」、「債務者の抗弁」などについて問われています。

• 問６　売主の責任

  2分

売主の担保責任に関する問題。「他人物売買」、「抵当権が設定されている場合」などについて問われています。

• 問７　賃貸借・使用者責任（個数問題）

  4分

賃貸借と使用者責任（不法行為）の複合という変わった切り口の個数問題です。「賃借物の一部滅失等による賃料の減額等」、「使用者の被用者に対する求償」について問われています。

• 問８　転貸借

  4分

転貸借に関する問題。転貸の終了原因について、「債務不履行による解除」と「合意解除」をきちんと比較しておく必要があります。

• 問９　信義則上の説明義務（判決文の読取り問題）

  5分

苦手とする人の多い「判決文の読取り問題」。しかし、テーマである「信義則上の説明義務」については、平成18年と24年にも出題されています。過去問演習を徹底していた人は対応できたはずです。今後の出題も考えられるので、きちんと整理しておきましょう。

• 問10　相続

  4分

相続に関する問題。「単純承認」と「限定承認」について、しっかり整理しておきましょう。

• 問11　借地借家法（借地）

  6分

借地借家法のうち借地に関する問題。「借地権の対抗要件」、「定期借地権の成立要件」、「建物買取請求権」について問われています。

• 問12　借地借家法（借家）

  6分

借地借家法のうち借家に関する問題。「法定更新」、「正当事由」、「造作買取請求権」、「定期建物賃貸借の終了通知」について問われています。

• 問13　区分所有法

  1分

区分所有法に関する問題。「事務の報告」、「管理所有」、「管理者の資格」、「共用部分の持分の割合」について問われています。

• 問14　不動産登記法

  4分

不動産登記法に関する問題。「建物の表題登記の申請」、「所有権の保存の登記」、「登記できる権利」、「建物の滅失の登記の申請
」、区分建物の所有権保存の登記」について問われています。

• 問15　国土利用計画法

  9分

国土利用計画法に関する問題。「監視区域」の知識も出てきますが、これが本命ではありません。事後届出に関する「面積要件」と「手続」の知識で解決可能です。

• 問16　都市計画法

  5分

都市計画法に関する問題。正解肢（正しい記述）を見付けるのは困難なので、ここは消去法で突破！「準都市計画区域についての都市計画」、「高度地区・高度利用地区」、「地区計画」についての知識を駆使しましょう。

• 問17　都市計画法（開発許可）

  2分

都市計画法のうち「開発許可」に関する問題。「開発行為の廃止」、「許可権者」、「許可に基づく地位の承継」、「建築物の建蔽率等の指定」について問われています。

• 問18　建築基準法

  2分

建築基準法に関する問題。「隣地境界線に接する外壁」、「非常用の昇降機」、「準防火地域内の建築物」、「防火壁等」について問われています。

• 問19　建築基準法

  3分

建築基準法に関する問題。「用途制限」、「容積率」、「建蔽率」、「外壁の後退距離」について問われています。

• 問20　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「造成宅地防災区域の指定」、「工事の技術的基準（有資格者による設計）」、「工事等の届出」について問われています。

• 問21　土地区画整理法

  3分

土地区画整理法に関する問題。「仮換地指定の可否」、「仮換地指定の効果」、「建築行為等の制限」について問われています。

• 問22　農地法

  4分

農地法に関する問題。「農地の相続」、「無許可行為」、「農地の定義」、「市街化区域内の特例」などについて問われています。

• 問23　印紙税

  3分

印紙税に関する問題。「過怠税」、「交換契約」、「贈与契約」、「消費税の扱い」について問われています。

• 問24　不動産取得税

  3分

不動産取得税に関する問題。「家屋の新築」、「不動産の実質的取得」、「課税標準（住宅の特例）」、「税率の軽減措置」について問われています。

• 問25　不動産鑑定評価基準

  4分

不動産鑑定評価基準に関する問題。「価格の種類」、「同一需給圏」、「取引事例比較法」、「収益還元法」について問われています。

• 問26　監督処分

  4分

宅建業者に対する監督処分に関する問題。「処分事由」、「処分権者」、「業務停止処分の期間」などについて問われています。

• 問27　媒介契約

  3分

媒介契約に関する問題。まずは、「一般媒介契約」「専任媒介契約」どちらに関する選択肢なのか、を区別する必要があります。

• 問28　８つの規制（組合せ問題）

  6分

８つの規制に関する組合せ問題。「手付金等の保全措置」、「手付解除」、「損害賠償額の予定」について問われています。

• 問29　業務の規制（組合せ問題）

  7分

「標識の掲示」、「手付貸与による契約誘引の禁止」、「業務帳簿」、「割賦販売契約の解除等の制限」など、業務の規制について多方面から問う組合せ問題です。

• 問30　重要事項説明書・契約書面

  3分

重要事項説明書と37条書面の両方について問われています。きちんと比較・整理しておきましょう。

• 問31　保証協会

  4分

保証協会に関する問題。「社員の加入」、「弁済業務保証金分担金の納付」、「還付充当金（納付方法）」。「弁済の範囲（還付の限度額）」について問われています。

• 問32　広告に関する規制

  3分

広告規制に関する問題。「広告開始時期の制限」、「取引態様の明示」、「業務停止期間中の広告」について問われています。

• 問33　報酬（個数問題）

  3分

報酬に関する問題。個数問題は厳しいようにも見えます。しかし、何も計算しないで解けるという、非常にありがたい問題です。

• 問34　業務に関する禁止事項

  4分

業務に関する禁止事項からの出題。「重要事実不告知・不実告知の禁止」、「勧誘の際の禁止行為」、「手付放棄による解除を不当に妨害」、「手付貸与による契約誘引の禁止」について問われています。

• 問35　免許

  6分

宅建業者の免許に関する問題。「免許証の返納」、「更新」、「廃業等の届出」、「免許取消し等に伴う取引の結了」について問われています。

• 問36　重要事項説明書（35条書面）（個数問題）

  4分

重要事項説明書に関する個数問題。「建物の敷地に関する権利の種類・内容」、「法令に基づく制限」、「代金・賃料の額・支払時期・方法」、「工事完了時における形状・構造」について問われています。

• 問37　免許の基準・免許換え（個数問題）

  4分

宅建業者の免許に関する個数問題。「免許換え」、「免許取消し等に伴う取引の結了」、「欠格要件」について問われています。

• 問38　宅建士（個数問題）

  6分

宅建士に関する個数問題。「登録の移転」、「宅建士証の提示」、「欠格要件」、「宅建士資格登録簿の閲覧」について問われています。

• 問39　重要事項説明書・契約書面

  4分

重要事項説明書と37条書面の両方について問われています。きちんと比較・整理しておきましょう。

• 問40　営業保証金

  8分

営業保証金に関する問題。「主たる事務所が移転した場合」、「営業保証金の不足額の供託」、「営業保証金の還付の限度額」、「営業保証金の取戻し」について問われています。

• 問41　業務の規制

  4分

「媒介契約」、「代理契約」、「37条書面」、「他人物売買」など業務の規制について幅広く問われています。「相手方が宅建業者である場合」という視点が繰り返し出てくるので、必ずチェックすること。

• 問42　契約書面（37条書面）

  4分

37条書面に関する問題。「交付の相手方」や「複数業者が関与した場合」に加えて、記載事項についても出題されています。テーマは、「引渡しの時期」と「代金の額・支払時期・支払方法」です。

• 問43　手付金等の保全措置（個数問題）

  5分

手付金等の保全措置（未完成物件）に関する個数問題です。「保全措置の要否」はもちろん、「保全措置を講じる宅建業者」、「保全措置の方法」など様々な知識が要求されています。

• 問44　クーリング・オフ

  3分

クーリング・オフ告知書面の記載事項に関する問題。とはいえ、身構える必要はありません。「クーリング・オフ」の出題として素直に解けばいいだけです。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  3分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「合計戸数の算定」、「免許権者への届出」、「供託所の所在地等に関する説明」、「保険契約」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  3分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」と「直接融資業務」の両方について問われています。

• 問47　景品表示法

  2分

景品表示法に関する問題。「表示内容の変更等の公示」、「特定事項の明示義務」、「公共・公益施設」、「交通の利便性」について問われています。

• 問48　統計

  1分

８月７日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
１　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価は、全国平均では、住宅地は２年連続で上昇しており、全用途平均でも２年連続の上昇となっている。
２　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約197万haあり、近年、減少傾向にある。
３　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションは３年連続の減少であり、一戸建住宅は２年連続で前年に比べ増加している。
４　令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年３月末時点の宅地建物取引業者数は128,597業者となっており、前年３月末時点に比べ減少した。
　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  2分

土地に関する問題。「斜面崩壊」、「砂質土」、「土石流」、「丘陵」、「台地」などについて問われています。

• 問50　建物に関する知識

  3分

建物に関する問題。「鉄骨造」、「鉄筋コンクリート構造」、「鉄骨鉄筋コンクリート造」、「ブロック造」について問われています。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可