宅建Step.3過去問演習編講座【令和２年度10月試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　袋地

  5分

袋地（他の土地に囲まれて公道に通じない土地）を巡る権利関係について問われます。

• 問２　保証

  5分

保証に関するやや複雑な出題。
事業資金貸付契約や建物賃貸借契約に対する保証人を素材に、「要式契約性」、「極度額設定の必要性」、「連帯保証人の抗弁権」、「保証意思宣明公正証書の要否」について考えます。

• 問３　契約の解除（判決文の読取り問題）

  4分

令和２年施行の改正民法が、契約の解除について、「債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。」と規定するようになった、原因である判決文です。
付随的義務の履行など、軽微な債務不履行のイメージをつかんでおきましょう。

• 問４　賃貸借契約

  4分

賃貸借契約終了時の原状回復義務や敷金の返還に関する問題です。

• 問５　委任契約

  4分

「受任者の報酬」、「受任者の善管注意義務」、「委任の終了事由」などが問われる委任の典型的な問題です。

• 問６　錯誤

  7分

令和２年施行の民法改正で錯誤の効果が「取消し」になってから初の出題。
「錯誤の類型（表示の錯誤・動機の錯誤）」。「錯誤の効果（原則→例外→例外の例外）」と根気強く筋道をたどっていくのがポイント。

• 問７　保証

  5分

債権者・主たる債務者・保証人という３者の関係を正確に図示して、その上で解いていく必要があります。

• 問８　相続

  4分

法定相続人の決定手順に関する問題です。
まずは、「配偶者」「第一順位（直系卑属）」「第二順位（直系尊属）」「第三順位（兄弟姉妹）」を図示します。
つぎに、「代襲相続できるかどうか」を判断します。

• 問９　売買契約・贈与契約

  5分

売買契約と贈与契約を比較する、という苦手にする受験生の多い形式、かと思うと別物でした。
選択肢ごとに「売買」に関するものと「贈与」に関するものが混ざっているだけです。

• 問10　時効

  6分

取得時効の要件は、「所有の意思をもって」「平穏かつ公然と他人の物を占有し」「占有が一定期間継続すること」です。本問は、このうち、「占有の継続」に関するもの。他人が占有を継承した場合にも、占有は継続することができるのでしょうか。

• 問11　借地借家法（借地）

  6分

「借地権の対抗要件」、「地代等の増減額請求権」、「建物買取請求権」、「借地契約の期間」など、基本的論点を問う問題です。

• 問12　借地借家法（借家）

  5分

「建物賃借権の対抗要件」、「借賃増減請求権」、「定期建物賃貸借契約の中途解約」、「造作買取請求権」など、基本的論点を問う問題です。。

• 問13　区分所有法

  3分

共用部分の変更や管理に関する基本的論点を問う問題です。

• 問14　不動産登記法

  8分

「区分建物の登記」、「仮登記に基づく本登記」、「登記できる権利の種類」など、基本的論点を問う問題です。

• 問15　都市計画法

  4分

「地区計画について定める事項」、「事業段階での制限」、「用途地域の定義」といういつもの論点を見切って、消去法で正解をあぶり出します。

• 問16　都市計画法（開発許可）

  4分

「開発許可」について手続面からの出題。
「公共施設の管理」や「地位の承継」などの知識も重要です。

• 問17　建築基準法

  4分

定番である「建築確認の要否」で問題は解決です。
しかし、他にも重要な知識が出題されています。「防火壁等による区画」、「非常用の昇降機」についても、整理しておきましょう。

• 問18　建築基準法

  3分

「道路内の建築制限」、「用途制限」、「昇降機の昇降路・共用廊下・階段面積等の不算入」、「日影規制」と、あちこちから寄せ集めて作った１問。

• 問19　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「基礎調査のための土地の立入り」、「宅地造成等」、「工事等の届出」、「変更の許可」について問われています。

• 問20　土地区画整理法

  6分

土地区画整理法に関するややこしい出題です。ギブ・アップしても仕方のないところ。

• 問21　農地法

  2分

「３条許可の要否（抵当権の設定・相続）」、「無許可行為の効力」、「転用届出のタイミング」、イージー論点が勢揃いです。

• 問22　国土利用計画法

  5分

「事後届出の要否」について丸ごと１問きく問題。
・当事者の関係を図に描くこと
・フローチャートに従って考えること
ができれば、どんなパターンが来ても、カンタンに解決できます。

• 問23　印紙税

  2分

「消費税の扱い」、「交換契約書の記載金額」、「国・地方公共団体が作成した文書」、「賃貸借関連の文書」という典型論点の組み合わせです。

• 問24　不動産取得税

  3分

「軽減措置」、「免税点」、「家屋の改築」、「不動産の実質的取得」という常連論点の寄せ集めです。

• 問25　不動産鑑定評価基準

  2分

難しい選択肢もありますが、「特殊価格など価格の種類」と「原価法など鑑定手法の種類」を理解していれば、正解を出すことはできます。

• 問26　免許

  4分

「廃業等の届出」、「信託会社の宅建業」、「宅建業者に代理・媒介を依頼した場合」、「免許換えの要否」と重要論点の組み合わせです。

• 問27　広告の規制（個数問題）

  4分

「取引態様の明示」、「誇大広告とは」、「広告開始時期の制限」という広告の規制に関する個数問題です。

• 問28　宅建士

  5分

「宅建士証の更新」、「宅建士証の提示」、「登録の移転」など宅建士に関する出題です。

• 問29　媒介契約（個数問題）

  2分

媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約など、各種の媒介契約に関する問題です。
例の表を使って、しっかり比較しておかないと混乱するかも知れません。

• 問30　報酬

  7分

「賃貸借」でまとめてくれたのはいいものの、それぞれの問題で設定が違い、計算方法も異なります。計算ミスなどの気を付け、なるべく短時間で片付けましょう。

• 問31　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項に該当するかどうかをきく単純な問題です。

• 問32　８つの規制

  4分

「手付けによる解除」、「クーリング・オフ」、「割賦販売契約の解除等の制限」、「手付金等保全措置」と、８つの規制に関する出題です。

• 問33　契約書面（37条書面）

  3分

37条書面の交付相手と記載内容に関する出題です。

• 問34　宅建士登録

  3分

「登録を受けられる知事」、「変更の登録」、「登録の移転」という宅建士登録に関する出題です。

• 問35　営業保証金

  4分

「営業保証金の金額」、「弁済の対象となる債権・ならない債権」、「不足額の供託」など、営業保証金を巡る手続からの出題です。

• 問36　保証協会

  5分

「弁済の限度額」、「還付を受ける手続」、「還付充当金の納付」など、保証協会の還付を巡る出題です。

• 問37　契約書面（37条書面）（個数問題）

  3分

37条書面について、「説明の必要性」、「相手方も宅建業者である場合」、「記載事項」を問う個数問題。

• 問38　媒介契約

  3分

一般媒介契約に関する出題です。専任契約や専属専任契約とは区別して解くのがポイント。
例の表を使って、しっかり比較しておかないと混乱するかも知れません。

• 問39　従業者名簿・従業者証明書

  2分

従業者名簿の備付けや閲覧、そして、従業者証明書の携帯・提示に関する出題です。

• 問40　クーリング・オフ（個数問題）

  5分

クーリング・オフに関する個数問題。各選択肢をボーッと眺めるのではなく、「場所的要件」→「時期的要件」とフローチャートに従って冷静に解いていきましょう。

• 問41　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に記名するのは誰か、どこで説明すべきか、が問われています。

• 問42　８つの規制

  10分

「契約不適合担保責任の期間制限」、「手付金等保全措置」、「業者間取引」という８つの規制に関する出題です。

• 問43　免許

  4分

「犯罪による免許取消し」、「個人業者死亡後のみなし宅建業者」、「廃業等の届出」、「破産による欠格要件」など、免許を巡る出題です。

• 問44　重要事項説明書（35条書面）

  6分

重要事項説明書の記載事項かどうかを問う問題です。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  4分

長ったらしい文章ですが、論点を特定してしまえば、ごく標準レベルの問題です。

• 問46　住宅金融支援機構

  3分

機構の「直接融資」と「証券化支援事業（買取型）」、そして、「団体信用生命保険」について問う、標準的な問題です。

• 問47　景品表示法

  3分

初めて問われる論点もありますが、「徒歩距離の計算方法」、「価格・賃料・管理費など」を全て表示することができない場合の扱い、という典型論点で答えが絞り込むことができます。
初物にドギマギせず、知っていることを優先しましょう。

• 問48　統計

  1分

７月19日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。
2　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和４年の全国の土地取引件数は約130万件となり、前年に比べて大きく減少した。
3　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年１月から12月までの貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、持家の新設住宅着工戸数は減少した。
4　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、平成29年度から令和３年度までの５年間は、いずれも５％以下となっている。
　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  2分

常識的な文章が並ぶ中に、「こんな頑なにならなくても」という毛色の変わった文章が一つだけまじります。それが「不適当」な記述です。

• 問50　建物に関する知識

  2分

基礎の種類や分類を知っていれば、◯×が見分けられる選択肢でした。
独立基礎・べた基礎・布基礎の違いをコトバではなく、図でまとめておきましょう。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可