宅建Step.3過去問演習編講座【令和元年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　対抗問題

  6分

「土地の譲受人と不法占拠者」、「土地の譲受人と賃借人」、「所有者が順次移転した場合」、「時効完成前の第三者」など、対抗問題に関する典型論点のオンパレードです。

• 問２　意思表示

  5分

「詐欺による取消し前後の第三者」、「錯誤による取消し前の第三者」など、当事者の関係を図に描いて整理しないと、混乱します。

• 問３　売主の契約不適合担保責任

  3分

売主の契約不適合担保責任に関する期間制限をしっかり押さえましょう。主観的な時効期間と客観的な時効期間に加え、さらに、「買主が売主に通知すべき期間」も決まっています。表にまとめて整理しておきましょう。

• 問４　不法行為

  4分

不法行為に関するややこしい出題。あまり関わらず、次に進むほうがいいでしょう。

• 問５　無権代理（判決文の読取り問題）

  6分

本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に、無権代理人が本人を相続した場合における無権代理行為の効力に関する判例からの出題。登場人物の関係を図解しないと、何が問題なのか、すら分かりません。

• 問６　遺産分割

  7分

遺産分割で丸ごと１問の出題。
「被相続人による遺産分割の禁止」、「協議分割の解除」、「預貯金債権の扱い」、「遺産分割の効力発生時」について問われています。

• 問７　弁済受領者

  4分

「受領権者以外の者に対する弁済」、「領権者としての外観を有する者に対する弁済」がどのような場合に有効となるのか、を考えます。

• 問８　請負契約

  3分

「請負人が負う契約不適合担保責任」や「危険負担」について問われています。

• 問９　消滅時効

  4分

訴えを提起した後に、その訴えを取り下げたり、却下や請求棄却の判決が確定したり、又は、裁判上の和解が成立した場合に、時効の更新の効力は生じるのでしょうか。

• 問10　抵当権の処分

  4分

「抵当権の順位の譲渡」があったことを前提に各債権者への配当額を計算する問題です。

• 問11　借地借家法（借地）

  9分

「民法上の賃貸借」、「借地借家法上の借地権」、「定期借地権」、「一般定期借地権」、「事業用定期借地権」とレベルの違う賃借権を並べて混乱させる問題。一覧にした図を描いて、それぞれの関係を把握すればOK。

• 問12　借地借家法（借家）

  4分

「定期建物賃貸借契約の成立」、「法定更新」、「建物賃貸借終了時の転借人の保護」など典型論点の組み合わせ。すっきり正解したいところです。

• 問13　区分所有法

  1分

区分所有法に関する標準的な出題です。

• 問14　不動産登記法

  5分

「表示の登記」については、登記官による「職権登記」や「職権調査」が認められることを覚えておこう。

• 問15　都市計画法

  3分

「高度地区と高度利用地区」、「特別用途地区と特定用途制限地区」。似ているコトバを集めてヒッカケを作ったのではないか。

• 問16　都市計画法（開発許可）

  5分

「開発許可の要否」を判別する問題です。
「例のフローチャート」の使いかたをマスターしていれば、楽勝！

• 問17　建築基準法

  2分

正解肢（誤った記述）は、何だかよく分からない内容です。しかし、その他のうち２つは、過去にも複数回でています。「二択で勝負！」までは行けたのではないでしょうか。

• 問18　建築基準法

  5分

用途制限は、どちらも表に載っていない。
知っているのは、「建蔽率の割増」くらいだが、これでも解決しない。
んーん、これはギブ・アップします。

• 問19　盛土規制法

  5分

盛土規制法に関する問題。「規制区域外の工事」、「変更の許可」、「工事等の届出」、「造成宅地防災区域の指定」について問われています。

• 問20　土地区画整理法

  3分

土地区画整理法に関する出題です。公的施行の話や細かいルールに関する選択肢が多いので、しっかり復習しておきましょう。

• 問21　農地法

  3分

「原野を農地に転用」、「抵当権を設定」、「市街化区域内の農地転用」、「一時的貸付」。いつものメンバーが集って同窓会をしています。気楽に参加してみましょう。

• 問22　国土利用計画法

  4分

「事後届出の要否」について丸ごと１問きく問題。
・当事者の関係を図に描くこと
・フローチャートに従って考えること
ができれば、どんなパターンが来ても、カンタンに解決できます。

• 問23　所得税

  4分

「居住用財産譲渡に関する軽減税率」、「居住用財産譲渡の3,000万円特別控除」、「収用等の際の譲渡所得の5,000万円特別控除」などが問われています。

• 問24　固定資産税

  3分

タワマンのルールは知らなくても、「課税標準（住宅用地の特例）」、「納期」、「納税義務者」は、しっかり覚えておきましょう。

• 問25　地価公示法

  2分

「公示価格の効力（指標）」、「標準地の選定（公示区域・選定基準）」、「正常な価格」という標準的な構成です。

• 問26　名義貸し・無免許事業

  3分

名義貸しや無免許事業に関する出題です。

• 問27　８つの規制・業務に関する規制

  4分

「他人物売買」、「契約不適合担保責任に関する期間制限」という８つの規制や「守秘義務」、「断定的判断提供の禁止」からの出題です。

• 問28　重要事項説明書（35条書面）

  4分

重要事項説明に関する出題。「建物の貸借」に関するものであることを忘れないようにしましょう。

• 問29　監督処分・罰則

  4分

「指示処分や業務停止処分、そして免許取消処分の対象になるか。」、「どのような手続が必要か。」、「罰則はあるか。」多方面の知識が個数問題として出題されています。

• 問30　広告に関する規制

  4分

「広告開始時期の制限」、「取引態様の別」、「報酬と広告料金」など、広告を巡る問題です。

• 問31　媒介契約

  4分

専属でない専任媒介契約に関する問題。まずは、この点をしっかり図示しましょう。あとは、例の表を使って、チェックポイントをクリアして行けばＯＫです。

• 問32　報酬

  4分

選択肢ごとに設定が違うので、時間がかかる問題です。後回しも一手。時間の無駄使いに気を付けましょう。

• 問33　保証協会

  6分

当初は営業保証金を供託していた宅建業者が保証協会に加入し、新たに事務所も設置したが、やがて還付充当金の納付ができず保証協会の社員の地位を失った。そんなストーリーです。

• 問34　契約書面（37条書面）

  2分

37条書面の必要的記載事項と任意的記載事項に関する出題です。

• 問35　業務に関する規制

  4分

「他人物売買の禁止」、「専任宅建士が不足した場合の対処」、「取引態様の明示」、「契約締結時期の制限」という様々な業務規制に関する出題です。

• 問36　契約書面（37条書面）

  5分

37条書面の必要的記載事項と任意的記載事項に関する出題です。

• 問37　手付金等の保全措置

  4分

建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約に関して、手付金等の保全措置について問う問題です。

• 問38　クーリング・オフ

  5分

「損害賠償や違約金の支払請求の禁止」、「クーリング・オフができる場所的要件」と「時期的要件」、基本的な知識をまとめた問題です。

• 問39　重要事項説明書（35条書面）

  3分

重要事項説明に関する出題。「売買」なのか、「貸借」なのか、チェックポイントを見逃さないことが重要です。

• 問40　業務に関する規制

  3分

「従業者証明書や宅建士証の提示」、「業務帳簿の保管」、「標識の掲示」、「専任宅建士の設置」など、業務に関する規制からの出題です。

• 問41　重要事項説明書（35条書面）

  5分

重要事項説明について、「重要事項かどうか」、「重要事項説明の主体と相手方」などを問う問題です。

• 問42　宅地とは

  3分

ひたすら「宅地」に当たるかどうか、を問う問題。
「全国基準」、「用途地域内基準」を使いこなすことが重要です。

• 問43　免許の基準（欠格要件）

  4分

「欠格要件チェックの対象者は誰か」、「刑罰を受けたことが欠格要件になるか」という２つの視点を組み合わせた問題です。

• 問44　宅建士

  6分

「登録の欠格要件」、「変更の登録」、「登録実務講習」など、宅建士に関する出題です。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  3分

長ったらしい文章ですが、論点を特定してしまえば、ごく標準レベルの問題です。
「新築住宅の売買を代理・媒介する場合」、「供託所の所在地等に関する説明」、「資力確保措置に関する届出」、「瑕疵担保責任の対象となる瑕疵」について出題されています。

• 問46　住宅金融支援機構

  1分

機構の「証券化支援事業（買取型）」と「直接融資」について問う、標準的な問題です。

• 問47　景品表示法

  3分

初めて問われる論点もありますが、「新築の定義」という典型論点で答えが決まります。
知っている知識を優先的に使いましょう。

• 問48　統計

  1分

７月20日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
1　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における全産業の経常利益は前年度に比べ33.5％増加となったが、不動産業の経常利益は13.1％減少した。
2　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
3　令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年３月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
4　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の貸家の新設着工戸数は約34.5万戸となっており、２年ぶりの減少となった。　
　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  4分

「台地」や「段丘」に関する知識が問われています。
「原則として安全」、「例外的に縁辺部や谷部分にリスク」とプラスマイナスを合わせて押さえておきましょう。

• 問50　建物に関する知識

  2分

「地震対策」に関する問題。
「耐震」、「免震」、「制振」の違いを押さえておきましょう。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可