宅建Step.3過去問演習編講座【平成25年度試験　令和６年受験用】

★5.0(1)

概要

• [Step.3]の受講方法

  4分

[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。

各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]実戦応用編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

• 問１　民法に規定されているもの

  2分

「民法の条文に規定されているかどうか」を問う問題は、民法改正を控えた平成24年～29年の６年間に渡り出題されました。令和２年に改正民法が施行されたため、今後この形式で出題される可能性は低いです。ここでは、改正後の民法に合うように問題を修正して掲載しています。

• 問２　未成年者

  4分

未成年者に関する問題。「権利能力」、「営業許可を受けた場合」、「婚姻適齢」などについて問われています。

• 問３　囲繞地通行権・地役権

  5分

囲繞地通行権と地役権に関する問題。囲繞地通行権については、通常の場合と共有物分割の場合を区別しておくこと。「地役権の時効取得」に関する判例は頻出です。

• 問４　留置権

  7分

留置権をテーマに丸ごと１問出題されています。この問題をベースに「留置権」のイメージをまとめておきましょう。

• 問５　抵当権

  7分

抵当権に関する問題。「賃料に対する物上代位」、「抵当権の効力の及ぶ範囲」、「抵当権侵害に対する妨害排除」、「順位の変更」について問われています。

• 問６　弁済による代位

  5分

弁済による代位に関する非常に複雑な問題。完全な捨て問です。「分からん。解説も読まない！」でも構いません。

• 問７　保証（判決文の読取り問題）

  4分

苦手とする人の多い「判決文の読取り問題」。素材は、「期間の定めのある建物賃貸借契約の更新と保証人の責任」に関する最高裁判例です。判決文のエッセンスを整理した上で、選択肢を検討しましょう。

• 問８　事務管理・賃貸借

  4分

事務管理と賃貸借に関する問題。未知の選択肢にこだわるのではなく、「確実な知識」を優先しましょう。正解を選ぶだけなら、さほど難しくありません。

• 問９　不法行為

  5分

共同不法行為に関する問題。２人の加害者がいるので、それぞれの面で話を分けて整理しましょう。選択肢の検討がしやすくなります。

• 問10　相続

  4分

相続に関する問題。頭の中で考えるのでは、複雑過ぎて破綻してしまいます。必ず図を描いて整理しましょう。

• 問11　借地借家法（定期建物賃貸借）

  5分

借地借家法の定期建物賃貸借に関する問題。「無断譲渡・転貸の禁止」、「転貸の終了（債務不履行による解除）」「建物賃貸借終了時の転借人の保護」、「借賃増減請求権に関する特約」について問われています。

• 問12　借地借家法（借地）

  5分

借地借家法のうち借地に関する問題。「借地権の定義」、「法定更新」、「借地権の対抗要件」、「当初の契約期間中の滅失・取壊し」について問われています。

• 問13　区分所有法

  1分

区分所有法に関する問題。「占有者の意見陳述権」、「集会の議長」、「事務の報告」、「共用部分の共有関係」について問われています。

• 問14　不動産登記法

  3分

不動産登記法に関する問題。「表示に関する登記」、「共有物分割禁止の定めの登記」、「区分建物の所有権保存の登記」、「仮登記に基づく本登記」について問われています。

• 問15　都市計画法

  3分

都市計画法に関する問題。「計画段階での制限」、「事業段階での制限」、「特別用途地区・特定用途制限地域」、「地区計画」について問われています。

• 問16　都市計画法（開発許可）

  2分

都市計画法のうち「開発許可」に関する組合せ問題。「開発許可の要否」フローチャートを使えば、カンタンに正解を導くことができます。

• 問17　建築基準法（個数問題）

  1分

建築基準法のうち「単体規定」に関する個数問題。「天井の高さ」、「バルコニー」、「アスベスト被害・シックハウス対策」、「非常用の昇降機」について問われています。

• 問18　建築基準法

  3分

建築基準法に関する問題。「条例による制限の付加」、「建蔽率」、「斜線制限」、「用途制限」について問われています。

• 問19　盛土規制法

  3分

盛土規制法に関する問題。「工事の技術的基準（有資格者による設計）」、「切土」、「盛土」、「知事による勧告」について問われています。

• 問20　土地区画整理法

  2分

土地区画整理法に関する問題。「換地処分のタイミング」、「換地処分の方法」、「換地計画を定める手続」、「保留地」、「仮換地の指定」などについて問われています。

• 問21　農地法

  3分

農地法に関する問題。「賃貸借の対抗要件」、「農地の定義」、「５条許可：国・都道府県等の特例」、「４条許可：市街化区域内の特例」について問われています。

• 問22　各種の法令制限

  2分

各種の法令制限に関する問題。繰返し出題される法令以外に手を出すと、かなり苦労します。あまりこだわらないほうが効率的でしょう。逆に、「知っている法律優先」という方針を貫けば、それだけで正解に届くこともあります。

• 問23　印紙税

  3分

印紙税に関する問題。「消印による納付」、「契約参加者の保存する契約書」、「一つの契約書に複数の金額が記載されている場合」、「消費税の扱い」について問われています。

• 問24　固定資産税

  1分

固定資産税に関する問題。出題歴のない論点ばかりで、これは捨て問にしてもOKです。「課税標準（住宅用地の特例）」だけは、復習しておきましょう。

• 問25　地価公示法

  4分

地価公示法に関する問題。「目的」、「標準地の選定（主体）」、「公示価格の効力」、「標準地の鑑定（鑑定評価の基準）」について問われています。

• 問26　免許の基準（欠格要件）

  7分

免許の基準（欠格要件）に関する問題。「罰金刑」に処せられることが欠格要件になるか、犯罪の種類によって正確に区別しましょう。

• 問27　営業保証金

  7分

営業保証金に関する問題。「営業保証金の取戻し」、「信託会社」、「主たる事務所が移転した場合」、「営業保証金の不足額の供託」について問われています。

• 問28　媒介契約（個数問題）

  2分

媒介契約に関する個数問題。「指定流通機構への登録」、「価額につき意見を述べるとき」、「専任媒介契約（更新）」について問われています。

• 問29　重要事項説明書（35条書面）

  3分

重要事項説明書に関する問題。「交付の相手方」や「相手方が宅建業者である場合」について、繰り返し出題されています。

• 問30　重要事項説明書（35条書面）

  2分

重要事項説明書に関する問題。「相手方が宅建業者である場合」、「宅建士証の提示」、「耐震診断を受けたものであるときは、その内容」、「津波災害警戒区域内にあるときは、その旨」について問われています。

• 問31　契約書面（37条書面）（組合せ問題）

  3分

37条書面に関する組合せ問題。「交付の相手方」、「相手方が宅建業者である場合」、「天災その他不可抗力による損害の負担に関する定め」について問われています。

• 問32　広告・契約時期の制限（組合せ問題）

  4分

「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」を混ぜた組合せ問題。「売買」と「貸借」、どこが共通で、どこが違うのか、しっかり区別する必要があります。

• 問33　重要事項説明書（35条書面）

  3分

重要事項説明書に関する問題。マンションの「売買」と「貸借」で重要事項がどのように異なるのか、まとめておかないと引っかかります。

• 問34　クーリング・オフ

  6分

クーリング・オフに関する問題。「場所的要件」、「期間的要件」、「クーリング・オフの効果（受領した手付金その他の金銭を返還）」などについて問われています。

• 問35　契約書面（37条書面）（組合せ問題）

  2分

37条書面に関する組合せ問題。「貸借」の「必要的記載事項」について問われています。ア～オまであるので難しく見えますが、それは見た目だけ。ヒントが多過ぎるので、アッという間に解けてしまいます。

• 問36　契約書面（37条書面）

  3分

37条書面に関する問題。「私道の負担」、「供託所等の説明」、「記名者」、「交付者」、「契約不適合担保責任に関する定め」などについて問われています。

• 問37　報酬（個数問題）

  5分

報酬に関する個数問題。土地付建物の売買について、売却の代理の依頼を受けた宅建業者と購入の媒介の依頼を受けた宅建業者の報酬について問われています。

• 問38　８つの規制（個数問題）

  4分

８つの規制に関する個数問題。「契約不適合担保責任に関する特約」、「損害賠償額の予定」、「手付解除」について問われています。

• 問39　保証協会

  4分

保証協会に関する問題。「苦情解決業務」、「社員加入・地位喪失時の免許権者への報告」、「還付充当金（納付方法）」、「弁済業務保証金分担金の納付」について問われています。

• 問40　手付金等の保全措置

  6分

手付金等の保全措置に関する問題。選択肢ごとに「未完成物件か完成物件か」、「買主が宅建業者か」が違っています。ポイントを押さえた上で選択肢を検討しましょう。

• 問41　業務場所ごとの規制

  2分

「業務帳簿」、「標識の掲示」、「従業者証明書」について問われています。

• 問42　宅建士に対する監督処分

  5分

宅建士に対する監督処分からの出題。「処分権者」と「処分内容」について丁寧にチェックしましょう。

• 問43　業務の規制

  3分

「免許換え」、「監督処分」、「免許の欠格要件」などについて問われています。

• 問44　宅建士（個数問題）

  3分

宅建士に関する個数問題。「変更の登録」、「死亡等の届出」、「法定講習の受講」、「重要事項説明書への記名」、「37条書面への記名」、「宅建士証の提出」について問われています。

• 問45　住宅瑕疵担保履行法

  3分

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。「買主が建設業者である場合」、「免許権者への届出」、「供託所の所在地等に関する説明」、「合計戸数の算定」について問われています。

• 問46　住宅金融支援機構

  2分

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」、「直接融資業務」、「団体信用生命保険業務」について問われています。

• 問47　景品表示法

  2分

景品表示法に関する問題。「写真・絵図」、「価格・賃料・管理費など」、「特定用語の使用基準」などについて問われています。

• 問48　統計

  1分

８月９日公開しました!!
　
以下の問題を解いた上で、解説講義を視聴しましょう。
　
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1　令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は約6兆600億円となっており、前年度比13.1％増となった。
2　令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年の１年間の地価は、全国平均ではすべての用途で上昇した。
3　建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の持家戸数は２年ぶりで増加しているものの、貸家戸数は２年連続で減少している。
4　令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は130.5万件となり、令和３年と比べほぼ横ばいであった。
　　　
（「令和５年受験用」のデータを使って、過去問を改訂済。）
　
「問48 統計」での得点確保を目指す受験生には、以下の【無料特別講座】がオススメです。
■【無料特別講座】問48 統計問題
https://college.coeteco.jp/live/mgzjcp0w

• 問49　土地に関する知識

  2分

土地に関する問題。「山地」、「台地」、「段丘」、「低地」について問われています。

• 問50　建物に関する知識

  2分

建物に関する問題。「耐震構造・免震構造・制震構造」が全選択肢の共通テーマです。

• [Step.3]一年分の過去問を終えて～次の勉強は

  1分

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]実戦応用編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。

• 動画講座

• PC, スマートフォンどちらでも可