防火管理者試験に有効な対策とは?試験概要や講習も解説

防火に関する国家資格の「防火管理者」には、資格を取得するための要件があります。資格要件には、学歴学識などの基準が設けられていますが、要件を満たしていなかったとしても資格を取得する方法があることをご存じでしょうか。

防火管理者講習を受けて、講習後の試験に合格すれば資格取得は可能です。しかし、防火管理者講習と試験は、非常にタイトなスケジュールで行なわれます。

そのため、資格取得において重要な分野ポイントに理解を深め、時間を上手に使い試験に臨む必要があるでしょう。

この記事では、防火管理者の資格試験について解説します。防火管理者の資格を取得する予定の方は、ぜひ参考にしてください。

防火管理者とはどのような資格?

ここでは、防火管理者の役割資格の種類について解説します。防火管理者の資格を取得するには、まず防火管理者について理解を深める必要があるでしょう。

防火対象物の管理を行なう責任者

防火管理者は、防火対象物に対する消火活動防火管理火災の予防を行なう責任者です。防火管理者になるには、消防法が定める国家資格を取得する必要があります。

防火管理者は、火災を予防し、万が一火災が発生してしまった際には、避難経路の確保および避難誘導消火活動を行なわなければなりません。被害を最小限に抑えるうえで、非常に重要な役割を担う立場といえるでしょう。

防火対象物は、不特定多数の人が出入りする「特定用途」と、公共施設や特定の人のみが出入りする「非特定用途」に分類されています。防火対象物の収容人数において、特定用途の場合は30人以上、非特定用途の場合は50人以上の規模から防火管理者を選任しなければなりません。

なお、社会福祉施設のように、自力での避難困難な方が入所している施設などは、10人以上の規模から防火管理者が必要とされています。

防火管理者と同じく消防関係の国家資格で、消防設備の点検や整備を行う仕事に消防設備士があります。消防設備士試験についてはこちらで紹介しています。

消防設備士試験に向けた対策とは?勉強時間を効率的に使う方法を解説
国家資格である消防設備士の業務は、建物内に設置されている消防設備に対し、点検から整備まで行なえる「独占業務資格」です。マンションや病院、大型の商業施設などは、消防法によって規模に応じた消防設備の設置が義務付けられています。消防設備を設置した

「甲種」と「乙種」2つの違いを解説

防火管理者の資格には「甲種」と「乙種」が設けられて、防火対象物の規模によって取得すべき資格は異なります。

防火対象物が特定用途の場合、収容人数が30人以上300平方メートル以上の規模を有する施設(飲食店や劇場)などは甲種の資格が必要です。

また、非特定用途(事務所や学校など)の場合、収容人数が50人以上500平方メートル以上に達する対象物にも、甲種の防火管理者を選任しなければなりません。

一方の乙種は、収容人数が30人以上、300平方メートル未満の特定用途であり、選任できる対象物が比較的規模の小さい施設になります。乙種の資格で非特定用途の対象物を管理する場合は、収容人数が50人以上、500平方メートル未満の規模が対象です。

また、防火対象物にテナントが入っている場合は、防火管理者をテナントごとに選任しなければなりません。

甲種防火対象物に入っているテナントが飲食店や劇場などといった特定用途の場合、収容人数が30人以上なら甲種の資格が必要で、30人未満の場合は甲種か乙種が必要になります。

テナントが事務所や学校などの非特定用途であれば、50人以上なら甲種50人未満なら甲種か乙種の資格で対応できます。

なお、乙種対象物に入っているテナントの場合は、どちらの資格でも対応可能です。

危険物取扱者について|一般財団法人消防試験研究センター

防火管理者試験の難易度は?

防火管理者の資格を取得するには、資格要件に設けられた学歴実務経験学識経験など、一定の基準を満たさなければなりません。

しかし、学歴や実務経験がなくても、防火管理者講習を受けて講習後の試験に合格すれば資格の取得は可能です。

合格基準に達しない場合は補習を受ける必要がありますが、基本的には受講を完了すれば合格する仕組みといわれています。つまり、合格率は極めて100%に近く、難度低いと考えてよいでしょう。

なお、講習に遅刻してしまった場合は受講できず、講習の修了は認められなくなります。また、早退や講習途中の退出も同様の扱いです。

スマートフォンの操作や居眠り、他の受講者に迷惑がかかるような行為が確認された場合は、講習途中でも退室させられる可能性があり、このような場合も講習の修了は認められません。

やむを得ない事情により遅刻や欠席の可能性がある場合は、早めに申告しましょう。

資格の取得難度が低いとはいえ、防火管理者は履歴書にも記載でき、重要な役割を担う国家資格です。防火管理者としての責務を果たすためには、防火管理を行なう立場に選任されているという自覚を持ち、安全を確保する強い気持ちが求められます。

防火管理者の資格は、更新の必要はありません。防火管理者には選任されると、地域によって再講習の受講が義務付けられていますので、確認してください。

資格要件の詳細は次項で詳しく解説するため、該当要件がないか確認してみましょう。

防火管理者になるために満たすべき要件とは

防火管理者の資格取得方法には、大きく分けて3つのパターンがあります。

一定の学歴と1年以上の実務経験がある

防火管理者になる要件の一つは、大学短期大学高等専門学校などで、防災関連学科、あるいは課程を修了し卒業することです。さらに、1年以上実務経験が必要となります。

上記を満たしている場合、防火管理者講習の試験を受ける必要がなく、いつでも選任される準備が整っているといえるでしょう。

要件を満たしていることを証明するには、学歴の証明書や実務経験があることの証明書を提出する必要があるため、いつでも提出できるように準備してください。

また、消防職員の経験があり、監督的あるいは管理的な職1年以上就いていた場合も、その事実を証明することで資格の取得が可能です。

自治体によって証明書が受理される条件は異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

一定の学識経験を持っている

すでに、資格要件に見合う学識経験がある場合にも、防火管理者の資格取得が可能です。東京消防庁によれば、以下9つのうち、いずれかを満たしている必要があります。

  • 市町村の消防職員として、監督的あるいは管理的な職に1年以上就いていた人
  • 防火対象物点検資格者講習での課程を修了し、免状の交付を受けている人
  • 安全管理者として選任された人
  • 保安統括者または保安管理者として選任された人
  • 危険物保安監督者として選任され、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている人
  • 警察官あるいはこれに準ずる警察職員として、3年以上監督的または管理的な職に就いた人
  • 国あるいは都道府県の消防事務職員で、管理的または監督的な職を1年以上経験した人
  • 市町村の消防団員で、3年以上監督的あるいは管理的な職に就いた人
  • 一級建築士あるいは建築主事の資格を有し、1年以上の防火管理実務経験がある人
  • 消防庁長官が定める人 ※今のところ、この条件に該当することはありません

1つでも該当している項目があれば、資格の取得が可能です。

より詳細な事項は、東京消防庁のWebサイトで確認できるので、学識経験に心当たりのある方はぜひ確認してください。

参考:東京消防庁|防火・防災管理講習 保有資格や職務経験等により資格を取得できる方について

防火管理者講習を受ける

前述したように、防火管理者になる方法の一つとして、防火管理者講習の受けることでの取得が挙げられます。講習を受けて修了試験に合格すれば、資格要件に該当する学歴や実務経験、学識などを満たしていなくても資格の取得が可能です。

講習の受講資格は、日本語の理解が可能な中学校卒業程度の学力を持つことのため、ハードルは高くありません。

すでに、消防設備点検資格者(特種・一種・二種)および自衛消防業務講習修了者の資格を持っている方は、講習内容の科目が一部免除されます。たとえ講習免除の要件を満たしていても、講習日当日に科目免除申請を行なった場合は受け付けてもらえないので、必ず事前に申請しましょう。

なお、講習の受講資格と防火管理者になるための要件は異なるため、混同しないように注意してください。

また、事前に受講の申し込みをせず講習会場に出向いても、講習は受けられません。具体的な申し込み方法については次項で解説するので、順を追って確認していきましょう。

防火管理者試験前の手続きや講習内容

ここでは、防火管理者試験前の講習について、受講申し込みの手続きや受講内容を具体的に解説します。資格の取得に向けて、おおよその流れを把握しておきましょう。

申し込み方法や受講料

防火管理者講習の受講申し込みは、FAXもしくはインターネットで行ないます。

実施スケジュールや講習種別、都道府県などは全国統一ではありません。希望する講習会を検索し、参加が可能な講習会を選択します。

FAXとインターネットのどちらで申し込み手続きを行なう場合も、支払い方法や支払い期日を確認し、確実に納入するようにしてください。FAXによる申し込みの場合は、申し込み期間および申し込み時間内に行なう必要があります。受付時間を事前に確認してから、手続きを行ないましょう。

受付開始直後に満席になったり、消防署で出向かないと申し込めなかったり、受講の申し込みに苦労する方も多いです。申し込み方法や開催日時はなるべく早く確認して、余裕をもって申し込みを行うことをおすすめします。

介護関係で働くお見事キャプテン!さんが、防火管理者講習の申し込み受け付け開始2日目に申し込むとしたらすでに満席だったことを紹介しています。

受講料は講習の種類によって異なり、甲種の受講料は7,500円前後乙種の受講料は6,500円前後が多いようです。

※2021年12月時点の価格です。

講習当日は、会場で本人確認が行なわれます。本人確認できない場合は講習を受けられなくなってしまうため、忘れないように注意しましょう。

ここでは、比較的便利な申し込み方法や標準的な受講料を紹介しましたが、申し込み方法や受講料は主催する団体によって異なります。受講する地域が決まっている場合は、事前に確認してください。

甲種と乙種の講習内容

甲種の講習は合計約10時間あり、2日間にわたって行なわれるため、仕事との兼ね合いを考慮して日程を調整する必要があります。

具体的な講習内容は、次のとおりです。

  • 防火管理の意義および制度
  • 火災の基礎知識・危険物の安全管理・地震対策を含む火気管理
  • 施設・設備の維持管理
  • 防火管理に関係する訓練・教育
  • 防火管理に関係する消防計画など

実技訓練で学ぶ内容は、消火器避難器具使用方法地震体験など、実践に活かせる内容で、日常生活でも非常に役立ちます。消火器や避難器具には使用方法が明記されていますが、実際に火災などが起こった現場で瞬時に正しく扱えるとは限りません。

また、器具の使い方を知っているだけでなく、避難出口に殺到するスタッフやお客様に対し、安全な避難誘導を行なう必要があります。講習で実践的に学び、緊急時の対策に活かしましょう。

乙種の講習は約5時間で終了するため、1日で行なわれます。スケジュールの調整に融通が利きやすいことを考えると、管理する施設が大規模でなければ乙種を受講するのが賢明です。

乙種の講習では、甲種で紹介した講習内容のうち、基礎的な知識や技能に関することを学びます。甲種に比べると簡単な内容に思えるかもしれませんが、防火管理者としての責務に違いはないことを理解したうえで講習に臨んでください。

防火管理者試験までに可能な対策とは

防火管理者講習を受けて資格を取得する場合、どのような対策が有効なのでしょうか。事前対策や講習当日に行なえる対策について解説するので、試験本番に向けて参考にしてください。

受験前から参考書などを活用し試験対策する

防火管理者講習が終了すると、資格を取得するための効果測定という試験があります。しかし、講習後すぐに行なわれるため、講習内容をあらためてインプットする時間が非常に少なく、合格できなかった場合は修了証を受け取れません。

成績が良くなかった場合でも資格自体は取得できる仕組みですが、防火管理者は非常に高い知識レベルと技能が求められるため、確実な知識の定着が不可欠です。

防火対象物の規模によっては消防計画の提出を義務付けられていることから、自身が管理する対象物や習得すべき知識への理解を深めておく必要があるでしょう。

確実な試験合格を目指すためには、事前に参考書などを準備し、自身が管理する対象物の規模や必要な知識を確認するのが効果的です。

講習内容を重点的に覚える

講習時間には限りがあり、講習テキストのすべてをインプットするのは困難だと考えられます。そのため、防火管理者講習の内容は、試験に出される分野強化するように進められていくのが特徴です。

講習は教材をベースに進められます。試験に関係の深い箇所は講師が指摘する場合もあるため、聞き逃さないように注意しましょう。指摘があった箇所にマーカーなどでわかりやすくチェックを入れておけば、試験前にも素早く確認が可能です。

まとめ

防火管理者試験は、学歴や学識を満たしていない場合でも受験が可能です。また、難度もそれほど高くないことから、初めて防火管理を学ぶ方にも取得しやすい資格といえるでしょう。

しかし、防火管理者が担う役割は非常に重要なものであり、適切な対応を行なわなければ被害が大きくなってしまうことも考えられます。

被害を最小限に抑えるには、知識や技能を確実に身につけ、緊急時の迅速かつ適切な対応を実現するための対策が重要です。

試験の成績が思わしくない場合は業務に支障をきたさないように考慮し、あらためて知識の確実なインプットを行なうようにしましょう。

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