公認会計士という仕事をご存じでしょうか。なんとなく企業の会計や税務関連の仕事をしていそうなイメージを持ってらっしゃる方は多いでしょう。
公認会計士の方で多方面に活躍される有名な方もいらっしゃいますね。経済評論家の勝間和代さんは、元公認会計士です。山田真哉さんは執筆活動をされていて、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？」はミリオンセラーになりました。
珍しいところでは、岡田優介さんは「男子バスケットボールBリーグの京都ハンナリーズ」選手で、スポーツビジネスを学んだことでバスケットボールの普及に会計士資格が繋がるのではと考え、現役として活躍中の2010年に会計士試験を受け、見事合格されたそうです。
今回は、公認会計士とは何か、税理士との違い、公認会計士になるにはどうしたら良いかや、平均年収などを具体的にご紹介しましょう。
公認会計士とは
公認会計士は、金融庁の公認会計士・監査審査会が資格試験を実施し認定している国家資格です。主に企業や公益法人などで幅広く活躍し、税務関係はもちろん、経営や会計監査、コンサルティングなど幅広い業務をおこなうスペシャリストです。
会計や税務を担う税理士と混同される場合がありますが、仕事内容と活躍する分野が違います。
公認会計士と税理士の違い
仕事内容の違い
公認会計士と税理士はどこが違うかというと、どちらも「会計」を扱う仕事ですが内容は大きな違いがあります。大きな違いは、独占業務の違いです。独占業務とは、資格保有者だけができる業務のことです。
公認会計士の独占業務は、「会計監査」です。企業が作成した財務諸表の適正性を評価するのが主な仕事になります。
一方で税理士の独占業務は「税理業務」です。税務書類の作成や税務に関する相談、税務代理が主な仕事になります。
請け負うクライアントが違う
公認会計士と税理士では仕事内容の違いから請け負うクライアントの種類も変わります。公認会計士は、主なクライアントが大企業です。監査が義務付けられている企業は、最終事業年度の貸借対照表の資本金（または負債額）の計上額が定められており、規模の大きい企業が対象になります。
税理士は、税金を納める必要があるすべての人がクライアントになるので、個人から中小企業まで、さまざまです。大企業もクライアントになりますが、メインのクライアントは個人や中小企業でしょう。
公認会計士試験とは
受験資格と概要
公認会計士試験に受験資格はありません。誰でも受験できます。試験は短答式試験（年2回）と論文式試験（年1回）です。
学歴や取得資格によって、受験科目の免除があります。司法試験合科者や税理士資格保有者は免除がありますのでしっかり確認しましょう。
他にも、短答式試験に合格したけど論文式試験で不合格だった場合でも、2年間は短答式試験が免除になりますし、論文式試験は科目合格制なので短答式試験と同様に合格した科目については2年間の試験免除があります。
日程など詳しい情報はこちらでご確認ください。
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/information.html
難易度
公認会計士の試験は、一般的に難易度が高いと言われています。合格率は約10％ほどと言われていますので、しっかり勉強しても受かるかどうかは難しいところです。試験は短答式試験と答式試験がおこなわれます。
令和元年公認会計士試験では、願書提出者数12,532人（男性 9,475人 女性 3,057人 女性比率 24.4%)で、論文式試験受験者数3,792 人、短答式試験合格者数は1,806人、論文式試験合格者数は1,337人、全体での合格率は10.7%でした。
参照：金融庁HP 令和元年公認会計士試験の合格発表の概要について
しかし、医師国家試験や弁護士国家試験のように受験資格がないので、誰でもチャレンジしやすい資格とは言えるでしょう。
独学で試験に挑む
受験資格がないので、独学でも学べます。以下、参考にテキストや過去問をあげておきます。
前述のように、公認会計士の試験は決して合格率が高くはありません。そこに独学で挑むなら、しっかりと勉強時間を確保し、ある程度の長期間で法律関係や専門的な分野の膨大な内容を網羅する必要があります。
独学で学ぶのはお金は一番かからない方法なので、自分で計画を立てて長期戦で挑める方は、独学で学んで試験に挑戦するのも良いでしょう。ただし、平均の勉強時間は3000時間〜5000時間とも言われており、1日5時間勉強したとして数年以上かかる計算になります。準備期間に時間を割いてやり切る覚悟を持って挑みましょう。
鷹津さんはTwitterで実際に勉強した人からお話を聞いたそうです。勉強時間の確保と強い精神力が必要ですね。
講座で学ぶ
公認会計士になるための通信・通学講座はいくつかあります。講座で学ぶと、効率よく学ぶことができます。今回は3つご紹介しましょう。
資格の大原
資格の大原では公認会計士講座の通信講座をおこなっており、通信（Web）などでも通学でも学べます。学習スタイルも、教室通学、映像通学、Web通信、DVD通信から選べます（一部講座では選択できない学習スタイルもあります）。
講座は「2021年合格目標1年初学者合格コース」や「2021年合格目標上級短答論文合格コース（短答受験者向け）」、など大学生向けのコースと、「2022年第Ⅰ回短答式試験合格目標短答集中合格パック」など社会人向けのコースがあり、免除科目の有無や自分の状況に合わせて選べます。
2020年12月時点での費用は、短答試験の免除がない学生向けのコースで75〜84万円ほど、同じく短答試験の免除がない社会人向けのコースで50万〜57万円ほどです。試験免除のある方は、20万弱から受けられる講座もあるので、自分がどれに該当するのかしっかり見て選びましょう。
また、講座の開講期間は学生向けのコースで5〜6月から（もしくは前の年の9月から）、社会人向けのコースで9月から開講しています。1年半かけて学ぶコースや、試験の免除があるコースでは9月から始まるものもあるので、申し込みの時期をすぎないようにチェックしてみてください。
https://www.o-hara.jp/course/kaikeishi/kai_online_course
資格の学校TAC
資格の学校TACは、初心者向けのコースと受験経験者向けのコースに分かれ、それぞれ学習期間や費用なども大きく違います。開講スタイルも、通学のみ、ビデオブース、通学とWeb、ビデオブースとWeb、webの通信講座のみ、DVDの通信講座（Webでのフォロー付きもあり）など、自分の好みと状況により選べます。
初心者向けのコースは、1.5年かけて学ぶコースと高校生向けの3〜11月の期間で学ぶコースがあり、受験経験者向けもレベルに応じてコースが分かれます。
受験経験者向けは2020年12月時点での費用が1.5年かけて学ぶコースで75〜80万ほど、高校生向けで60〜67万円ほどです。受験経験者向けのコースは、学習期間も最短で3ヶ月〜1年1ヶ月、費用は26〜66万円までと幅があるので、自分がどのコースが良いのか、免除になる試験があるかどうかをしっかり確認して申し込みましょう。
また、早割や奨学生選抜試験、合格返金制度もあるので、申し込みの前にチェックしてみてください。
https://www.tac-school.co.jp/kouza_kaikei.html
東京CAP
東京CPAでは、初心者向けの講座と受験経験者向けのコースがあります。こちらの特徴は、学習期間が長いこと。無料でコース動画の視聴期間を1年間延長できるようです。これにより初心者向けの2年速習コースの方は3年間、1.8年スタンダードコースの方は2.8年間、動画の視聴が可能になります。
受験経験者向けのコースは、レベルに応じてカリキュラムを組めるよう、講義を選択できるようになっています。受験経験者向けコースの詳しい概要は、価格も含めてホームページには詳しく記載されていないため、資料請求などで調べてみてください。
受講スタイルは通学と通信から選べて、価格も異なります。初心者向けのコースで62〜75万円ほどです。CPA奨学金制度や合格者返金制度もあるので、調べてみると良いでしょう。
https://cpa-net.jp/cpa-course.html
公認会計士の就職先と平均年収は？
公認会計士の就職先としては、監査法人（公認会計士が集まる組織で主に監査業務をおこなう）や、開業して公認会計士事務所を開くか、一般企業、コンサルティング会社などが挙げられます。
平均年収は、平成29年の統計で926万円だったそうです。すべての年代の平均のようなのでばらつきはありますが、公認会計士の年収は概ね800万円程度と言われているようです。一般的な給与に比べると高収入ですね。
先輩たちの声
公認会計士として働いている先輩たちの声を見てみましょう。こう@公認会計士&QOL向上の追求さんは、「自分が正しいことを貫ける」と語っています。
また、弁護士公認会計士jijiたんさんは、合格するまでのモチベーションの維持のために、あることをしたそうです。
公認会計士になるのは、決して容易い道のりではないようです。それぞれが工夫しながら試験に挑み、合格して働いている方にはやりがいを感じていらっしゃる方もいるようですね。
まとめ
公認会計士になるのは容易ではないかもしれませんが、知識やスキルの専門性が高く収入面では安定しており、やりがいはありそうですね。受験資格も特にないので、時間をかけて学べば社会人でも十分チャレンジできますが、実際は学生の頃から準備をする人や、税理士などの資格保有者がキャリアアップのために受験するケースなどが多いようです。
キャリアアップをはかりたいとお考えの方は、この記事を参考に検討してみてはいかがでしょうか。
