総合旅行業務取扱管理者とは|国内・海外旅行に精通した旅のエキスパート

格安航空会社(LCC)の路線拡大などによって、近年は海外への旅がさらに身近になり、日本を訪れる外国人旅行者も増加の一途をたどってきました。

現在はコロナ禍の影響を受けているものの、今後も旅行・観光業は日本の主要産業として成長していくとみられます。

総合旅行業務取扱管理者とは、そんな旅行・観光業界を代表する国家資格である旅行業務取扱管理者のひとつで、安全で快適な国内・海外旅行をプロデュースする旅の専門家であることを証明するもの。旅行が大好きで、旅行会社への就職・転職を目指す人や旅行業に携わる人なら、ぜひ取得しておきたい資格です。

そこで今回は、総合旅行業務取扱管理者の業務内容や資格の取得方法などについて解説。他の旅行業務取扱管理者との違いも併せてご紹介します。

旅行業務取扱管理者の概要

旅行業務取扱管理者とは、旅行業者の営業所で旅行業務全般を管理・監督する責任者。添乗員として旅行に同行する旅程管理主任者(ツアーコンダクター)とは異なり、仕事はデスクやカウンターでの業務が中心です。

旅行に関する豊富な知識を駆使し、旅行プランの立案、広告内容のチェック、宿泊先や交通機関の予約・手配、顧客との契約やアフターフォローなど、幅広い業務において中心的な役割を担います。

国内・海外両方の旅行を扱う総合旅行業務取扱管理者のほかに、国内旅行のみを扱う国内旅行業務取扱管理者、営業所所在地の隣接市町村までの旅行のみを扱う地域限定旅行業務取扱管理者があります。

扱う業務の範囲によって、旅行会社は各営業所に1名以上(従業員が10名以上の営業所では2名以上)の旅行業務取扱管理者を置くことが法律で義務づけられています。

総合旅行業務取扱管理者とは

総合旅行業務取扱管理者は、あらゆる形態の旅行を扱う旅行業者の営業所で、海外・国内どちらの旅行業務にも取引責任者として携わることができます。

旅行業務取扱管理者としての業務そのものは他の旅行業務取扱管理者と変わりはありませんが、扱う範囲が広い分、活躍の幅も広がります。

近年は旅行者のニーズが多様化しているため、総合旅行業務取扱管理者には、旅行業者が企画・実施する企画旅行(募集型、受注型)においても、旅行者の依頼を受けて旅行業者が手配する手配旅行においても、旅行者の嗜好を反映した新鮮な旅の提案が求められます。

国や地域によって出入国手続きや治安情勢などが異なる海外の手配旅行では、より幅広い専門知識や最新情報が必要となりますが、その分、やりがいも大きいといえるでしょう。

資格を取得するメリット

海外旅行を取り扱う営業所では、総合旅行業務取扱管理者がいないと旅行業を営むことができないため、有資格者は業界内で高く評価されています。

旅行会社は有資格者の確保に力を入れており、自社の社員に資格取得を奨励するところも多く、資格手当が支給される場合もあります。実務経験を重ね、将来的に独立開業することも夢ではありません。

資格取得は旅行・観光業界への就職・転職、キャリアアップにおいて有利に働くことでしょう。

取得後、国内・海外どちらの旅行にも添乗可能な総合旅程管理主任者や、通訳ガイドの国家資格である全国通訳案内士の資格を併せて取得すれば、さらなる評価アップが期待できます。

また、国家試験に合格する必要があるとはいえ、総合旅行業務取扱管理者の資格は一度取得すれば生涯有効。5年ごとに日本旅行業協会が実施する研修を受けることで、旅行業の登録更新が可能となっています。結婚・出産などでいったん仕事を離れた後の再就職にも力を発揮してくれるはずです。

総合旅行業務取扱管理者試験の概要

受験資格

年齢、学歴、実務経験などの受験制限はなく、誰でも受験が可能です。

日程・会場・受験料

試験は年1回、例年10月に全国8都道府県(北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県)で実施されます。

受験料は6,500円で、非課税となっています。

試験日程や試験地、会場などの詳細は、観光庁長官の試験事務代行機関である日本旅行業協会の公式ホームページで確認できます。

試験内容・合格基準

試験は以下の4科目(全問マークシート方式)で、試験時間は(1)と(2)で80分間、(3)と(4)で120分間。合格基準は各科目60%以上の得点となっています。

1)旅行業法及び、これに基づく命令

旅行業者を規制する旅行業法の条文から、旅行業の登録や旅行管理業務などについて出題されます。

2)旅行業約款、運送約款及び宿泊約款

旅行者と旅行業者との契約条項である標準旅行業約款と、国際運送約款、国内旅客運送約款、モデル宿泊約款などの各種約款から、契約の締結や解除、旅行業者の義務や権利などについて出題されます。

3)国内旅行実務

「運送機関及び宿泊施設の利用料金その他の旅行業務に関連する料金」と「旅行業務の取扱いに関する実務処理」からなり、前者では交通機関の運賃や宿泊施設の料金などの計算、後者では全国の観光資源について出題されます。

4)海外旅行実務

国際航空券の運賃を計算する「国際航空運賃」、海外渡航や出入国に関する法務知識を問う「出入国法令・実務」、時差や航空・鉄道・ホテルなどについての基礎的な知識を問う「海外旅行実務」、主要国の観光地理や観光資源などについて問う「海外観光地理」、旅行業務の専門用語などを含む英文を読解する「語学」の5分野から、まんべんなく出題されます。

科目免除制度

一定の条件を満たす場合、試験科目の一部免除が受けられます。以下はその一例です。

・国内旅行業務取扱管理者の資格取得者

資格取得の翌年以降、「旅行業法及び、これに基づく命令」と「国内旅行実務」の2科目が免除されます。そのため、学生や旅行業界未経験の社会人の場合、まず国内旅行の資格を取得し、その後、総合の合格を目指すという流れが一般的です。

・日本旅行業協会が実施する研修の修了者

研修のうち、「海外旅行実務」「国内旅行実務」のいずれか、または両方を修了した人は、修了した年度か次年度の試験で同じ科目の免除が受けられます。この研修は旅行会社などに過去5年以内に3年以上勤務し、現在も旅行業に従事している人のみ受講可能となっており、対象者は利用しない手はありません。

このほかにも科目の一部免除が受けられるケースはいくつかあるので、以下の公式ホームページでチェックしておきましょう。

総合旅行業務取扱管理者試験|JATA
日本旅行業協会は、旅行に関する資格試験や、ツアーの企画・販売に必要な専門的知識を高めるための研修などを行っています。

なお、旅行業務取扱管理者の資格取得者は、全国通訳案内士試験の一次試験5科目のうち「日本地理」が免除されるため、ダブルライセンスを狙う人には大きなメリットといえるでしょう。

難易度・合格率

合格率は国内旅行業務取扱管理者試験が30~40%程度なのに対し、総合旅行業務取扱管理者試験は10~20%程度。国家試験の中では合格率は高めですが、国内より総合の方が試験科目が1科目多い分、試験範囲が広く、難易度は上がります。

より確実に合格を目指すのであれば、前述の試験科目の一部免除制度を利用するのが望ましいでしょう。

学習方法

独学

総合旅行業務取扱管理者試験は学習範囲が広いため、通信講座や資格スクールを利用して合格を目指す受験者が多いようです。とはいえ、効率よく学習すれば独学で合格を目指すことも可能です。

参考書で旅行業の基礎知識を学び、運賃の計算ルールや空港コード、地理などを一通り暗記したら、過去問を繰り返し解きながら知識の習得と試験対策を進めていきましょう。

例年、「旅行業法及び、これに基づく命令」と「旅行業約款、運送約款及び宿泊約款」の2科目は出題傾向がほぼ同じ。「国内旅行実務」科目は出題傾向が一定していないものの、運賃・料金の計算ではJRからの出題が多いので、過去問で問題パターンに慣れることが大切です。

「海外旅行実務」科目は5分野からまんべんなく出題されるため、過去問で出題の傾向や形式をつかむことが有効です。「語学」で問われる英語のレベルは英検2級程度で、難易度はそれほど高くありませんが、問題文には旅行業界で使われる専門用語が含まれるため、しっかりと覚えておく必要があります。

過去問は日本旅行業協会の公式ホームページで公開されているほか、市販の過去問題集が多数あり、無料のウェブ講座なども利用できます。ただし、旅行業法や関連法の改正によって学習内容に変更が生じる場合があるため、最新情報は常にチェックしておきましょう。

なお、「国内旅行実務」科目の国内観光資源や「海外旅行実務」科目の海外観光地理は出題範囲が広いので、幅広く知識をインプットしておくことが大切。テキストと地図や写真をリンクさせながら覚えていくとよいでしょう。

fuma__studybearさんのように、白地図に観光名所や名産品などを書き込んで覚えるのも効果的です。

スクール・講座

通信講座や資格スクールを利用するメリットは、ポイントをおさえた教材やカリキュラムで効率よく学べること。独学では心もとない、短期間で確実に合格を目指したい、といった場合は、資格取得のプロの手を借りることもひとつの方法です。

社会人であれば、学習期間や費用を考えると、大原、たのまな、ユーキャンなどの短期の通信講座や資格スクールを利用するのが現実的でしょう。

その場合、学習期間は3か月から8か月程度費用は通信講座で4~8万円ほど、資格スクールでは7~15万円ほどが相場です。例えば、ユーキャンの旅行業務取扱管理者講座の総合コースは標準学習期間8か月で約6万円、総合・科目免除コースは6か月で約5万円となっています。

講座によっては、学費の最大20%が支給される教育訓練給付制度が利用できるものもあるので要チェックです。

また通信講座の場合、テキストのみのもの、ウェブ講義が受けられるものなど学習スタイルも異なるため、よく検討して選びましょう。

まとめ

総合旅行業務取扱管理者は、旅行業界で活躍するためには必須ともいえる資格。

資格取得の過程で身につけた知識は大きな財産となり、現在の仕事や将来の進路に役立てることができるでしょう。

おうち時間やスキマ時間を活用して、総合旅行業務取扱管理者試験の勉強を始めてみませんか?

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