[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。
 
各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]一問一答式過去問演習編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

自力救済に関する判決文の読み取り問題。
宅建の勉強では、「占有権」のところで少し触れるくらいですから、勉強しない人がほとんどでしょう。
気にせず、次に進もう。

選択肢のうち２つまでは知っているはず。
他の２つについては、常識的に判断して（こういう言い方を嫌う人も多いですが、）「これはないだろう」というものを見付けてください。

成年後見人が、成年被後見人が居住する不動産を処分する場合には、家庭裁判所の許可が必要、という知識に関する問題。平成22年の初出題から、26年、28年と出題が連続し、いよいよ1問丸ごとの出題になりました。もはや定番論点。しっかり把握しておきましょう。

レア論点も出ていますが、定番の論点（手付解除、契約不適合担保責任）で解けます。「知らないこと」にこだわらず、「知っている範囲で答えを絞り出す」クセを付けておこう。

表見代理が３肢、代理権の濫用から１肢、という問題です。
表見代理については、「本人の帰責性」「相手方の善意無過失or正当理由」をしっかり確認して答えを出しましょう。

物権変動と対抗問題に関する標準的な問題です。登場人物の関係を図に描いて、
(1)対抗問題が生じているか
(2)対抗要件を持っているのは誰か
をチェックしましょう。

自筆証書遺言、公正証書遺言というコトバは知っていても、それ以上突っ込まれるとギブ・アップするしかない。多くの受験生が諦めた問題です。

「申込みと承諾が合致すると諾成契約が成立する」くらいまでは何となく知っていても、ここまで突っ込んだ勉強をする受験生は少ないでしょう。
初見ではできなくても構いませんが、「この問題をきっかけに確認しておく。」くらいの復習はしておきましょう。

売買と賃貸借を比較する、という苦手にする受験生の多い形式。
売買は、一回的契約。売主は、売った物を買主に引き渡せば、基本的に両者の関係は終わりです。これに対して、賃貸借は、継続的契約。契約の後も、賃貸人と賃貸人の関係は継続し、最後には、借りた物を現状回復の上、返還します。
このような比較の視点を持っておくと、解決が楽になります。

同じ建物を対象に、(1)抵当権が設定されたり、(2)賃貸借契約が締結されたりします。
抵当権者と賃借人の出現順序などによって、両者の勝ち負けが変わってくるわけですが、しっかり整理できているでしょうか。

借地権の存続期間と法定更新に関する選択肢は、確実に解きましょう。後の２つも、それぞれ２度目の出題なので、「覚えられたら覚えておく」レベルと扱いましょう。

建物賃貸借契約の法定更新、転貸借、造作買取請求権といった典型論点を組み合わせた問題です。

区分所有法のアチコチからつまみ食いしたような問題です。

正解肢（誤った記述）以外は、過去に出題があったり、有名な知識から◯×が想像できる知識でした。何とか消去法に持ち込めるか、が勝負。

用途地域の定義をきくという単純な問題。
これだけで１点取れることもあるのですから、ナメずにしっかり押さえておきましょう。

「開発許可」について手続面からの出題。
申請書の記載事項、変更・廃止の場合の手続きなど、「開発許可の要否」以外の知識も重要です。

見たことのない知識も多いのですが、結論的には「数字ヒッカケ」。
「知らないこと」に目を奪われず、「知っている知識で何とか解決する」気持ちを強く持ちましょう。

「みなし道路」、「敷地が複数の地域地区にわたる場合の建蔽率」は、必須の知識。他の２つは、よく知らないが、「これって、ひょっとして◯◯制限のことじゃない！」と気付けば、正解できた可能性があります。

盛土規制法に関する問題。「規制区域外の工事」、「報告の徴収」、「工事の技術的基準（有資格者による設計）」、「監督処分」について問われています。

「土地区画整理組合のメンバーは誰か？」という論点は、９回目の出題。これさえ知っていれば、アッという間に正解が出せました。

「抵当権の設定」、「農地の定義」、「４条許可（市街化区域内の特例）」といういつものメンバー。目新しく見える「農地の賃貸借」を無視しても、正解を導くことは可能です。

「遊休土地」が初の出題ですが、それを無視しても正解は出ます。
「対価性」や「面積要件」など、確実な知識を優先的に使って、正解を出しましょう。

登録免許税に関する軽減税率からの出題です。
「取得原因」「個人の居住用家屋であること」「面積要件」など、要件をしっかり押さえておきましょう。

正解肢（正しい記述）は、初出題です。
しかし、その他の選択肢は５回以上出題されたもの。消去法で１点確保したいところです。

ごく標準レベルの出題。
「地価公示法の目的」、「標準地の鑑定」「一般の閲覧」、「公示価格の効力」など、広い範囲から出ています。

37条書面の必要的記載事項と任意的記載事項に関する問題です。

「損害賠償額の予定」や「手付の額の制限」、そして「手付金等保全措置」と、８つの規制に関する出題です。

指示処分・免許取消処分といって監督処分や罰則に関する出題です（個数問題）。

免許の更新と廃業等の届出に関する標準的な出題です。

誇大広告の禁止や広告開始時期の制限、そして、取引態様の明示など、広告に関する問題です。

貸借に関する報酬計算ですが、建物が住居だったり、店舗だったり、権利金の授受があったり、混乱しないよう、整理しながら解く必要があります。
これが個数問題なのは、手間がかかる。。。

「重要事項説明」のオマケのように扱われる「供託所等の説明」から丸ごと１問の出題です。
両者をしっかり比較した上で、必要事項を覚えておこう。

一般媒介契約と専任媒介契約（専属専任ではないもの）の２種類が入り混じっています。しかも、個数問題。例の表を使って、しっかり比較しておかないと混乱するかも知れません。

「宅地」「建物」の定義に絞り込んだ、ニッチな１問。
しかし、「宅地」「建物」の定義が「宅地建物取引業」の理解に繋がり、さらに「免許の要否」を判断するベースになります。手を抜かず、しっかり押さえておきましょう。

重要事項説明書の作成や交付、宅建士による記名や説明に関する問題です。

「廃業等の届出」、「免許換え」、「免許の更新」、「免許取消処分」など、免許に関する問題です。

「登録の移転」、「宅建士資格登録簿」、「宅建士の欠格要件」など、宅建士に関する出題です。

「広告開始時期の制限」、「契約締結時期の制限」、「他人物売買」に関する出題です（組合せ問題）。

保証協会に関する出題です。社員→保証協会→供託所という流れを整理しておきましょう。

37条書面に何を記載し、誰に交付するのか。
複数業者が関与した場合、話がややこしくなるので、必ず図を描くクセを付けましょう。

事務所や案内所に専任宅建士が必要か、未成年の宅建士が専任宅建士になれるか、重要論点が問われています。

37条書面の記載事項を重要事項説明書と比較して覚える必要があります（個数問題）。

クーリング・オフに関する出題。各選択肢も長文で、ボーッとしているとヒントを見逃しそうです。
「場所的要件」→「時期的要件」とフローチャートに従って冷静に解いていきましょう。

重要事項説明書に関する個数問題。
出題当時は没問でしたが、ここでは答えが確定するように修正済です。

長ったらしい文章ですが、論点を特定してしまえば、ごく標準レベルの問題です。
ヒッカケも「（買主）Ｂの承諾を得た場合には」という露骨なモノ。苦手意識を持たず、確実に得点しておきましょう。

機構の「直接融資」と「証券化支援事業（買取型）」について問う、標準的な問題です。

初めて問われる論点もありますが、「価格・賃料・管理費など」を全て表示することができない場合の扱い、という典型論点で答えが決まります。
初物にドギマギせず、知っていることを優先しましょう。

令和07年受験対策用の問題文
（各選択肢の内容は、令和07年（2025年）受験用のデータに合わせたものです。）
　
次の記述のうち、正しいものはどれか。
　
1. 令和７年版国土交通白書（令和７年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和５年度末において10万業者を下回っている。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。
4. 建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年１月から令和６年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を下回っている。
　
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★問48（統計問題）特別対策講座
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伝統的に「ゴロ合わせで丸暗記」しかないとされてきた「問48」統計問題。
しかし、過去問を詳細に分析すると、「数字の暗記」が重視されていないことが分かります。
丸暗記不要。「整理と理解、必要に応じて記憶」という、他科目と同じ方法でアプローチできるのです。
 
令和２年にスタートしたこの講座ですが、以降６回の本試験で全て正解を導き出しています。
「13時03分までに問48で１点確保」という講座の目標を達成し続けているのです。
 
受講料980円の講座ですが、「割引クーポン」を使えば、「100％割引」制度があります。つまりが無料講座です。
早目に申込み、コツコツと進めていきましょう。
 
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正解肢（不適当な記述）がややこしい書き方をしています。しかし、他の選択肢の正誤が明らかなので、消去法で解決できるでしょう。

組積式構造で丸ごと１問という珍しい出題です。今後の出題可能性も高いとはいえないので、「一応解説を見ておく（読んでおく）」程度でOKです。

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]一問一答編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。