[Step.3]過去問演習編は、『年度別本試験過去問』を解き、それを素材に勉強の最終確認をする段階です。
まずは『問題編PDF』をダウンロードし、時間制限（２時間）を守って解答します。次に自己採点です。
続いて『解説編PDF』をダウンロードします。復習には、２つの方法があります。
(1)解説動画を見る方法
(2)『解説PDF』を読む方法
両方を組み合わせて効率的に勉強しましょう。
 
各選択肢には「過去問分析表」が付いています。これを使えば、[Step.1]基本習得編に戻って基礎知識を確認したり、[Step.2]一問一答式過去問演習編に戻って類題をまとめて解く、という復習方法も可能です。
教材を立体的に活用し、得点源を作っていきましょう。

遺産分割に関する判決文の読み取り問題。判決文は平成29年本試験の問06でも出題されたもの。「過去問徹底！」学習をしていれば、イージーな問題でした。
（正解率77.7％）

相隣関係に関する問題。「隣地使用権」「竹木の枝・根」は、令和５年改正点からの出題でした。「囲繞地通行権」も頻出論点です。
（正解率65.0％）

請負契約に関する問題。注文者から請負人に対する「契約不適合担保責任の追及」が３つの選択肢に共通するテーマでした。この点については、令和２年の民法改正で売買契約とほぼ共通のルールになっています。
（正解率58.2％）

相殺に関する組み合わせ問題。「弁済期の定めのない債権」は、履行を請求されれば、その時点から履行遅滞となります。つまり、いつでも相殺の対象となるわけです。
（正解率64.5％）

不在者に関する問題。令和４年の失踪宣告に続く、ヘンな出題。分からなくても気にしなくてOKです。
（正解率52.6％）

取得時効に関する問題。「時効完成前の第三者」や「時効完成後の第三者」だけでなく、「再度の時効取得」に関する判例知識も問われました。
（正解率36.0％）

配偶者居住権に関する問題。「存続期間」「使用収益の方法」「登記」は頻出論点になってきました。
（正解率42.6％）

未成年者に関する問題。とはいえ、甘く見ると混乱します。「未成年者」と「法定代理人」それぞれの「取消権」「追認権」について整理しておきましょう。
（正解率54.2％）

賃借物の修繕に関する問題。「原則：賃貸人の修繕義務」→「例外：賃借人自身による修繕」という「原則・例外」パターンで知識を整理しておきましょう。
（正解率49.5％）

抵当権の処分に関する計算問題。苦手とする人が多いテーマですが、「令和元年問10」や「平成27年問07」の数字を取り替えただけ。実は、イージー問題です。「過去問徹底！」できたかどうか、が問われます。
（正解率59.1％）

借地借家法（借地）に関する問題。「定期借地権」「建物買取請求権」「法定更新」といった頻出論点を組み合わせた問題です。
（正解率64.4％）

借地借家法（借家）に関する問題。「建物賃貸借の期間」「借賃増減請求権」は頻出論点です。「賃貸人たる地位の移転・留保」は令和２年の民法改正で明文化された論点。この選択肢を素材に知識をまとめておきましょう。
（正解率50.0％）

区分所有法に関する問題。「招集手続の省略」「共用部分の保存行為」「共用部分の共有関係」と頻出論点の組み合わせです。
（正解率71.4％）

不動産登記法に関する問題。「登記申請の方法」や「登記簿附属書類の閲覧」について問われています。
（正解率61.7％）

都市計画法に関する問題。「◯◯区域」「◯◯地区」など用語の定義を知っていれば解ける問題です。
（正解率65.4％）

都市計画法（開発許可）に関する問題。開発許可が必要かどうか、ではなく「手続面」に関する出題でした。
（正解率59.5％）

建築基準法に関する問題。「単体規定」と「防火制限」について問われています。
（正解率75.3％）

建築基準法に関する問題。「道路」「建蔽率」「日影規制」について問われています。
（正解率53.1％）

盛土規制法に関する問題。「造成宅地防災区域の指定」、「工事の技術的基準（災害防止措置）」、「知事による勧告」、「工事等の届出」について問われています。
（正解率84.6％）

土地区画整理法に関する問題。「土地区画整理審議会」に関する知識があれば、アッと言う間に解決します。
（正解率65.4％）

農地法に関する問題。初出題の選択肢に惑わされなければ、３条・４条・５条の基礎知識で解決できます。
（正解率72.2％）

国土利用計画法に関する問題。見知らぬ法律は無視しましょう。「土地売買等の契約」「当事者が国等である場合」など一目瞭然のヒッカケが多用されています。
（正解率74.3％）

印紙税に関する問題。令和４年に続く２年連続の出題には驚きました。しかし、典型的な論点さえ整理しておけば解けるイージー問題です。
（正解率81.5％）

不動産取得税に関する問題。「課税主体」「納税義務者」「納付方法」を整理しておきましょう。
（正解率54.3％）

不動産鑑定評価基準に関する問題。「原価法」と「取引事例比較法」について問われています。
（正解率70.2％）

契約書面（37条書面）に関する問題という体裁ですが、実は、「電磁的方法による提供」がテーマになっています。
（正解率65.3％）

建物状況調査（インスペクション）に関する問題。三大書面（媒介契約書・重要事項説明書・37条書面）の全部に関わるテーマなので、横断的に理解しておきましょう。
（正解率64.3％）

勧誘の際の禁止行為がメインテーマ。トンデモない宅建業者や従業員が出てきます。
（正解率80.8％）

免許に関する問題。「欠格要件チェックの対象者か」→「その刑罰は欠格要件になるか（刑罰の種類→原因となった犯罪）」の３段階を確認しましょう。
（正解率73.5％）

営業保証金に関する個数問題。数字ヒッカケが多用されるので、厳重に注意しましょう。
（正解率60.5％）

広告の規制に関する問題。「取引態様の明示」「広告開始時期の制限」「監督処分・罰則」など、常連メンバーだらけです。
（正解率71.7％）

宅建業者の届出に関する問題。「変更の届出」「廃業等の届出」「案内所等の届出」。それぞれについて、どんなときに、誰が、誰に、いつまでに、などを整理しておきましょう。
（正解率73.1％）

重要事項説明書（35条書面）に関する問題。「交換」にビックリするかも知れませんが、図を描いた上で「２つの売買」と考えれば一目瞭然です。
（正解率50.0％）

報酬に関する個数問題。「建物の賃貸借」で「権利金がない」ケースです。「居住用建物か、それ以外か」だけがポイント。この点を見逃さないよう注意しましょう。
（正解率48.0％）

クーリング・オフに関する問題。「事務所等にあたるか」が第一のテーマ。さらに、クーリングオフに関する書面はリアル書面限定で、電磁的記録ではNG、ということを知っていれば、ヒッカケられることはありません。
（正解率75.7％）

業務に関する規制からの出題。「預り金の返還拒否」「手付貸与による契約誘引の禁止」「業務帳簿の備付け」「勧誘の際の禁止行為」について問われています。
（正解率79.6％）

従業者名簿・従業者証明書に関する問題です。
（正解率88.0％）

宅建業者・宅建士に関する個数問題。「宅建士の定義」は初出題ですが、当然知っていたはずの知識です。
（正解率44.8％）

手付金等の保全措置に関する問題。「保全措置の方法（タイミング・期間）」や「保全措置の種類」に対する理解が必要です。
（正解率71.8％）

専属でない専任媒介契約に関する問題。一般媒介契約や専属専任媒介契約と正確に比較しておきましょう。
（正解率83.3％）

監督処分の問題ですが、「宅建士に対する監督」に絞った点が少し珍しい感じです。「宅建業者に対する監督」としっかり対比しておくこと。
（正解率44.8％）

重要事項説明書（35条書面）に関する個数問題。「重要事項説明の相手方」「相手方が宅建業者である場合」「宅建士証の提示」などが問われています。
（正解率56.1％）

契約書面（37条書面）に関する問題。「記載事項」だけでなく、「交付の相手方」や「交付のタイミング」についても問われています。
（正解率81.0％）

保証協会に関する問題。「保証協会の業務」や「弁済業務保証金の還付」「弁済業務保証金分担金の返還」が論点になっています。
（正解率77.4％）

住宅瑕疵担保履行法に関する問題。典型的な論点について、ちょっと言い回しを変えたような出題がされています。
（正解率84.4％）

住宅金融支援機構に関する問題。「証券化支援事業（買取型）」と「直接融資業務」から出題されています。
（正解率82.4％）

景品表示法に関する問題。「物件の名称の使用基準」や「一棟リノベーションマンション」など、公正競争規約の改正点からも出題されています。
（正解率53.8％）

令和07年受験対策用の問題文
（各選択肢の内容は、令和07年（2025年）受験用のデータに合わせたものです。）
　
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　
1. 令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引業者の全事業者数は14万業者を超え、10年連続で増加した。
2. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、令和６年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも４年連続で上昇し、工業地は８年連続で上昇した。
3. 建築着工統計調査報告（令和６年計。令和７年１月公表）によれば、令和６年の民間非居住建築物の着工床面積は、前年と比較すると、事務所は増加したが、店舗，工場及び倉庫が減少したため、全体で減少となった。
4. 年次別法人企業統計調査（令和５年度。令和６年９月公表）によれば、令和５年度における不動産業の売上高営業利益率は11.3％と２年ぶりで前年度と比べ上昇し、売上高経常利益率は13.0％と４年連続で前年度と比べ上昇した。
　
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★問48（統計問題）特別対策講座
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伝統的に「ゴロ合わせで丸暗記」しかないとされてきた「問48」統計問題。
しかし、過去問を詳細に分析すると、「数字の暗記」が重視されていないことが分かります。
丸暗記不要。「整理と理解、必要に応じて記憶」という、他科目と同じ方法でアプローチできるのです。
 
令和２年にスタートしたこの講座ですが、以降６回の本試験で全て正解を導き出しています。
「13時03分までに問48で１点確保」という講座の目標を達成し続けているのです。
 
受講料980円の講座ですが、「割引クーポン」を使えば、「100％割引」制度があります。つまりが無料講座です。
早目に申込み、コツコツと進めていきましょう。
 
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土地に関する知識に関する問題。災害に弱い土地や防災対策について問われています。
（正解率82.8％）

建物に関する問題です建物に関する知識に関する問題。「鉄筋コンクリート造」から全肢が出題されています。「長所」「短所」を整理しておきましょう。
（正解率76.8％）

これで[Step.3]一年分の過去問演習と解説講義が終了です。
「どんどん他の年度も解いていきたい。」その気持ちは素晴らしい。しかし、この年度の問題をやりっ放しにするのは、もったいない話です。各選択肢ごとに、「参照論点」が付いているのですから、疑問があれば[Step.1]基本習得編に戻って基本知識を確認し、それでも不十分であれば、[Step.2]一問一答編に戻って類題を集中的に解く。自動的に繰返し学習ができるのが『スリー・ステップ学習法』最大の特長です。これを活用して、勉強の効率性を高めましょう。