仕事や職場環境にストレスを抱え離職する人は増加傾向にあります。会社の離職率を高めないためには、従業員の心の健康管理を徹底し、必要に応じてケアをするなどの対処が必要になります。そんな職場における心の健康管理を学び、その知識を証明するのが「メンタルヘルス・マネジメント®検定」です。ここでは、メンタルヘルス・マネジメントの重要性や検定試験の概要、勉強法などを紹介していきます。
現代社会に必要とされている「メンタルヘルス・マネジメント」
仕事や職場環境へのストレスから「もう限界だ」と感じたことはありませんか。実は、メンタルヘルスの不調を訴える社会人は年々増加しています。その対策として、2015年から「ストレスチェック制度」が義務化されていますが、メンタルヘルスの不調を理由とした離職は今なお増え続けているのが現状です。
メンタルヘルス問題は、うつなどストレスによる健康障害をもたらす可能性があります。また、問題を抱える本人だけでなく、会社にとっても生産性の低下や優秀な人材の離職など重大なデメリットとなりえる問題です。ストレス社会といわれる現代、企業で働く従業員には、自分の役割に応じたメンタルヘルスの知識が求められているのです。
メンタルヘルス・マネジメント®検定の目的
「メンタルヘルス・マネジメント®検定」は、厚生労働省による「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を受けて設けられた検定。良好なメンタルを維持するために必要な知識や、メンタルヘルス問題を抱えた人への対処法などが習得できます。
「メンタルヘルス・マネジメント®検定」の目的は、あくまで職場の立場・役割に応じたメンタルヘルスの知識を学ぶことで、心理カウンセラーや臨床心理士といった専門性の高い資格の取得試験とは異なります。そのため、「メンタルヘルス・マネジメント®検定」に合格したからといって就職や転職に有利になるということはほとんどありません。
ただ、正しいメンタルヘルスの知識を身につけることは、職場環境をよくしたり、自身や部下、身近な人をメンタルヘルス問題から未然に防いだりといった可能性を高めます。それが結果として社内評価につながることもあるでしょう。
もしメンタルヘルスの専門職を目指すのであれば、精神保健福祉士や産業保健師、産業カウンセラー、公認心理師といった資格の取得を検討してみるのもおすすめです。
メンタルヘルス・マネジメント®検定の試験
メンタルヘルス・マネジメント®検定の3つのコース
メンタルヘルス・マネジメント®検定には、Ⅲ種、Ⅱ種、Ⅰ種の3つのコースがあります。コースにより、習得できる内容や設定対象者が異なりますが、どのコースから受験しなければならないなどの決まりはなく、自由にコースを選ぶことができます。
＜Ⅲ種＞
一般社員が対象。自らのメンタルヘルス対策のための知識習得が主になっており、セルフケアコースとも呼ばれています。「自分のメンタル状況を把握し、自らケアを行い、必要に応じて助けを求められる」ことが学習の到達目標となります。
職場でのメンタルヘルスケアは、一般社員・管理職関係なく、自分自身のケアが第一段階です。メンタルヘルスケアについて初めて学ぶ人は、このⅢ種から挑戦してみるとよいかもしれません。
＜Ⅱ種＞
管理職者が対象。部下のメンタルヘルス対策を円滑に進めるための知識を習得するためのコースです。「部下がメンタルヘルス不調に陥らないよう気にかけ、不調が見られた際は安全配慮義務にのっとった対応をとることができる」ことが学習の到達目標です。部下をまとめる管理職の人にとって、習得する価値の十分にあるコースでしょう。
＜Ⅰ種＞
人事労務管理スタッフ、経営幹部が対象。会社全体のメンタルヘルス対策を遂行するために必要な知識の習得を目指すコースです。「人事戦略や人事方針を考慮したメンタルヘルスケア計画、専門家や専門機関との連携、従業員への教育・研修などの企画・立案・実施ができる」ことが到達目標となります。
受験資格
メンタルヘルス・マネジメント®検定に受験資格は設けられていません。学歴、年齢、性別、国籍関係なく誰でも受けることができます。基本は社会人を対象としていますが、社会復帰を目指す育児中の女性や主婦の方、これから社会人となる学生の方が受けても役に立つことでしょう。
試験内容
コース別の具体的な試験内容を紹介します。
＜Ⅲ種＞
①メンタルヘルスケアの意義
②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
③セルフケアの重要性
④ストレスへの気づき方
⑤ストレスへの対処、軽減の方法
＜Ⅱ種＞
①メンタルヘルスケアの意義と管理監督者の役割
②ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
③職場環境等の評価および改善の方法
④個々の労働者への配慮
⑤労働者からの相談への対応 (話の聴き方、情報提供および助言の方法等)
⑥社内外資源との連携
⑦心の健康問題をもつ復職者への支援の方法
＜Ⅰ種＞
①企業経営におけるメンタルヘルス対策の意義と重要性
②メンタルヘルスケアの活動領域と人事労務部門の役割
③ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識
④人事労務管理スタッフに求められる能力
⑤メンタルヘルスケアに関する方針と計画
⑥産業保健スタッフ等の活用による心の健康管理の推進
⑦相談体制の確立
⑧教育研修
⑨職場環境等の改善
Ⅲ種とⅡ種は選択問題のみですが、Ⅰ種は選択問題に加え論述問題も出題されます。
Ⅲ種とⅡ種は100点満点中70点以上で合格、Ⅰ種は150点満点（選択問題100点、論述問題50点）中105点以上（論述問題で25点以上が必須）で試験合格となります。
試験の難易度・合格率
2019年11月に実施された試験の合格率は、Ⅲ種で66.7％、Ⅱ種で43.3％、Ⅰ種で15.6％でした。Ⅲ種においては例年60％以上の合格率となっており、80％を超えた回も少なくありません。受験上位者でなく、基準点に達した受験者はすべて合格となる点から考えても、難易度はそれほど高くないと言えるでしょう。
メンタルヘルス・マネジメント®検定の試験日程・会場
公開試験と、企業や団体で受ける団体特別試験があり、個人で試験に臨む場合は公開試験が基本となります。
公開試験は3月と11月の日曜日で年2回行われますが、Ⅰ種だけは11月のみで年1回の実施となるので注意しましょう。試験会場は全国15都市に設けられ、自身で受験する都市を指定します。詳しい実施日程や会場、受験の申し込み方法については、メンタルヘルス・マネジメント®検定試験の公式サイトで確認することができます。
https://www.mental-health.ne.jp/guide/#day
また、団体特別試験については、申し込んだ団体の方で試験日程や会場都市を指定できます。
各試験の詳細は公式サイトに掲載されているので、公開試験もしくは団体特別試験を検討している方はチェックしてみてください。
https://www.mental-health.ne.jp/guide
メンタルヘルス・マネジメント®検定に合格するには
独学
メンタルヘルス・マネジメント®検定は公式テキストが販売されており、試験で出題される問題の多くはそのテキストから出題されます。さらに、Ⅱ種とⅢ種は選択問題であるため、テキストをしっかり読み込めば、独学でも合格は難しくありません。勉強時間の目安は各コースで120～150時間といわれています。資格試験や検定試験の中でも、比較的短時間の勉強で合格を目指せる試験と言えるでしょう。
検定を主催する大阪商工会議所により出版されている公式テキスト。Ⅲ種、Ⅱ種、Ⅰ種のテキストがあります。試験問題は主にこのテキストから出題されるので、独学の場合は基本的な教本となるでしょう。
出題傾向を掴むには過去問も効果的です。こちらの2020年度版過去問題集には、直近9回分の過去問題が掲載されています。
通信・通学講座
少々難易度が高くなるⅠ種を受ける人や、Ⅱ種・Ⅲ種でもより短時間で効率的に合格を目指したいという人は、通信講座を利用してもよいでしょう。メンタルヘルス・マネジメント®検定の通信講座は、ユーキャンやTAC、LEC、キャリカレなどで設けられており、費用も2万～3万程度と比較的低価格です。
また、メンタルヘルス・マネジメント®検定を主催している大阪商工会議所、各地の施行商工会議所による受験対策講座も行われています。公式サイトにて最新の講座・セミナー情報を確認することができます。
https://www.mental-health.ne.jp/seminar/
まとめ
ストレス社会といわれる現代。ストレスを上手にコントロールできるか否かは、仕事の成果や周囲の評価、ひいては人生の充実度にも影響してくるでしょう。職場に限らず家庭や友人間の関係性もよりよくできるかもしれません。
メンタルヘルスを学べる検定・講座は、メンタルヘルス・マネジメント®検定のほかにも、ケアストレスカウンセラーやアンガーマネジメントなど複数あります。これらの検定・講座で正しいストレスケアの知識を身につけ、ストレスフリーな生活を目指してみてはいかがでしょうか。
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