新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちの生活は命の危機だけでなく、リーマンショック以上とも言われる経済的な危機にさらされています。
企業においては売り上げが増加した衛生関係、IT関係などの一部の企業を除けば、ほとんどの企業・会社においては売上げの減少で、利益ゼロ、マイナスが長期に続き、その存続が危ぶまれる状況になっています。
打開策の中でも企業におけるIT化の促進はもはや、待ったなし。テレワーク、WEB会議の導入、ECサイト、オンライン販売、実店舗における無人レジなどの非接触型販売、教育におけるICT環境の整備の推進など、社会の変化に素早く対応した企業だけが生き残れるといっても過言ではないでしょう。
現在、経済産業省、中小企業庁、厚生省、地方自治体等でもこの非常事態に向けて、多くの支援策が続々と打ち出されています。
ここでは2020年8月現在の個人事業主・企業向けの各種融資制度、補助金、助成金等の一部について、その概要と問い合わせ先等をまとめました。
お住いの自治体や国でも固有の支援や緊急支援が講じられる場合もあります。情報はまめにチェックされることをオススメします。
融資対策
経済産業省によって、個人事業主、中小企業への資金繰り支援を簡単にまとめた文書が配布されています。
中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（6/15時点） 経済産業省
新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）、危機対応融資（商工組合中央金庫）、セーフティネット保証（信用保証協会）、危機関連保証（信用保証協会）など。
業態変更による新たな設備投資だけでなく、雇用対策や感染対策にも資金が必要です。今回の融資はコロナ対策として、特別利子補給制度による実質無利子、保証料ゼロ、5年間の据え置きや借り換えなど、特別な支援制度も設定されているのが特徴です。
どんな資金が借りられるか疑問？という方には、中小企業向け補助金・支援サイトに、資金繰り支援簡単チェックツールも用意されています。もちろん、個人事業主対象の融資もあります。
https://mirasapo-plus.go.jp/covid-19/#shikinguri
給付金・助成金など
融資と異なり、補助金や給付金・助成金は原則として返済義務がないのが大きな魅力です。
雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を行わざるを得ない場合に、従業員の解雇を避けるために、労使間の協定に基づき雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。令和２年９月30日までの特例措置となっています。
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、雇用調整助成金の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となります。
問い合わせ先 都道府県労働局・公共職業安定所他
詳細はこちらをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
小学校等の休業に伴う保護者への支援助成金
小学校の臨時休業や、万が一、従業員の子供に感染の疑い、または感染してしまった等の事態に備えた企業向けの助成金や支援金が設けられています。正規・非正規を問わず従業員へ付与した有給休暇の補填のための助成金と個人事業主、フリーランスの所得補償の支援金もあります。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援助成金（労働者に休暇を取得させた事業者向け）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
新型コロナウイルス感染症による学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
補助金
補助金は、事前の審査と事後の検査によって、補助や金額が決定されます。なお、補助金は後払いですので、まずは期限までに事業を実施し、そのあとに必要書類を提出して検査を受けて、初めて受け取ることができます。補助割合は補助金によって異なります。また、コロナ対策で例外もありますが、一般的には年度初めの募集が多く、申請期間が短く1か月程度である場合が多いので、手続きを迅速に行う必要があります。
公式サイトではわかりにくい部分もありますので、インターネットで解説のサイトを探してみたり、申請に詳しい行政書士やコンサルタントに相談することが近道かもしれません。
生産性革命推進事業（独立行政法人 中小企業基盤整備機構）
以下の3つの補助金があります。通年での公募となるため、以前より申し込みやすくなりました。締め切り日が複数あるので、余裕をもって準備をして申請、事業実施も計画的に行うことができるようになりました。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金は、革新的な新商品、新サービスの開発やそのための設備投資、生産性の向上に要した費用が補助されるものです。
一般型 1,000万円、グローバル展開型 3,000万円、ビジネスモデル構築型 1億円（いずれも下限100万円）と他の補助金に比べて、上限額は高額です。
しかし、補助要件は付加価値額が年率３％以上向上、事業計画期間（補助金交付後３～５年間にわたって）において給与支給総額が年率平均1.5％以上向上、かつ、事業場内の最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上ほかの条件を満たすこと、というかなり高いハードルがあります。
詳細はこちらをご参照ください。
事務局：ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp
小規模事業者持続化補助金（一般型）
この補助金は、小規模事業者を対象に、全国商工会連合会、日本商工会議所等の支援を受けて、販路開拓や業務効率化の取組の費用の２/３、補助上限額５０万円が補助されるものです。
HPを開設したり、チラシやのぼりで商品を宣伝したい、ブランド力を高めたいなどの事例が考えられます。
また、今回は令和2年10月2日（金）までの応募締め切りで、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）も設定されています。
補助対象経費の1/6以上がサプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備の要件に当てはまることが必要です。
詳細や応募手続きについては、以下の全国商工会連合会､日本商工会議所のホームページでご確認ください。
https://r1.jizokukahojokin.info/
IT導入補助金
日々のルーチンワーク、情報共有、経理作業、顧客管理等に課題がある場合は、ＩＴツールの利用で業務の生産性が大きく向上する場合があります。
ＩＴ導入補助金は中小企業や自営業などの事業者が、あらかじめ登録されたIT導入支援事業者のITツールの導入に活用できる補助金です。
補助金の申請の第一段階は、まずは自社の業種や経営規模、業務の課題によって、IT導入支援事業者と導入したいITツールを選定することです。
- 最大450万円、費用の1/2までが補助されます。
- 様々な業種や規模の企業が対象です。
- 自社で抱えている問題にあったITツールを導入できます。
- IT導入支援事業者が申請・手続きをサポートしてくれます。
なお、この補助金は交付決定後の費用についての補助となりますので、その点は注意が必要です。
今年度は新型コロナウイルス感染症への対策でＩＴ補助金特別枠「C類型」が設定されています。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等に取り組む事業者のIT導入等を優先的に支援します。
- 補助率 2/3以内（C類型-1）と3/4以内（C類型-2）
- 補助額は30万～上限450万円となっています。
以下のサイトで課題や業種別などで登録されたＩＴツールを検索することができます。
https://www.it-hojo.jp/applicant/solution.html
補助金の詳細についてはこちらをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
その他各種助成策
- 自治体による休業協力金、各種の援助事業、
- 事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税）の特例
- 固定資産税等の軽減
- 医療関係や介護事業、文化芸術活動、農林漁業者向け支援
など緊急に多く分野での助成策が設けられています。
なお、これらの施策は中小企業庁や厚生省をはじめ、農林水産省や文化庁、各自治体など問い合わせ先が多岐にわたっているので、それぞれのHP等を確認してお問合せされることをおすすめします。
補助金・助成金・融資の検索
独立行政法人中小企業基盤整備機構のJ-Net21のサイトで、補助金や助成金などの情報が探せます。全国の地域や分野から目的に合った情報が検索できます。
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support/
補助金の申請・届出
jGrantsは、経済産業省による補助金の申請・届出ができる電子申請システムです。補助金の一部はこちらからの申請が可能です。
専門家への相談窓口、お役立ちツールなど
新型コロナウイルスの経済への影響はどこまで続くのか、この事態を打開するための具体的な方策を立て、事業を継続していくことが経営者として求められています。
資金的な援助だけでなく、今後の経営についての専門家による相談窓口も設置されています。今はあるものはすべて使うのが得策です。一人で悩まずに相談してみましょう。
まとめ
経営者の方は、個人的にも感染の危険にさらされながら、この未曽有の事態に立ち向かっていかねばならない状況に置かれているかと思われます。
情報は多く発信されているのですが、有用な情報に到達するのは非常に大変です。今はリアルに対面で相談することもままならない状況ですので、インターネットの情報を最大限に活用し、この困難を乗り越えていきましょう。
