コエテコカレッジ主催者利用規約


第1章 総則

第1条(本規約の適用)
1 この「コエテコカレッジ主催者規約
(以下「本規約」といいます。)は、GMOメディア株式会社(以下「当社」といいます。)が運営管理するオンライン講座管理・集客支援サービス「コエテコカレッジ」において、本サービス(次条に定義します)に関する当社と主催者(次条に定義します)との一切の関係について適用されます。なお、当社が本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
2 本規約と主催者の間において、別途書面又は電磁的記録による個別の取り決めが存する場合は、個別の取り決めが本規約の規定に優先して適用されるものとします。

第2条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1 )「本サービス」とは、当社が運営管理するオンライン講座管理・集客支援サービス「コエテコカレッジ 」(https://college.coeteco.jp/)において、①主催者講座の開催告知及び参加募集を可能にするサービス、及び②主催者講座の受講について、主催者と受講者の取次ぎ等を行うサービス(但し、当社が別途その利用を承諾した場合に限ります。また、理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
(2)「主催者」とは、本規約の全ての事項(変更が生じた場合は、その最新の変更事項)に同意し、本サービスを利用する個人、個人事業主、法人その他の団体をいいます。
(3)「主催者講座」とは、主催者がオンラインの方法にて提供するセミナー・勉強会・イベント等の一切をいいます。
(4)「主催者講座ページ」とは、本サービス上において主催者が作成する主催者講座の内容を記載したウェブページをいいます。
(5)「受講者」とは、本サービス上において主催者講座の受講を申し込み、主催者が当該申し込みを承諾した者をいいます。

第3条(本規約の変更)
1 当社は、本規約を主催者に事前に通知又は告知することなく、当社の判断でいつでも変更できるものとします。変更後の本規約は、当社の定める方法により主催者に通知又は告知するものとし、通知又は告知後は、変更後の本規約が適用されるものとします。
2 主催者が本規約の変更等に同意しない場合は、当社は本サービスを解約することができます。
3 本条第1項の規定は、当社が必要と認める場合において、本規約の変更につき主催者の承諾を求めることを妨げないものとします。

第4条(通知)
1 当社から主催者への通知は、本規約に特段の定めがない限り、当社が適切と認める方法により行うものとします。
2 前項の規定に基づき、当社から主催者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に到達されたものとします。


第2章 本サービスの利用

第5条(登録及び届出)
1 主催者は、本サービスの利用を希望するときは、本規約をよく読み、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込フォームに正確、真正かつ最新の必要事項(以下「登録情報」といいます。)を記入し、利用申込みを行うものとします。主催者が当社に本サービスの利用申込みをした場合、当社は、主催者が本規約に同意して本サービスの利用を申込んだものとみなします。
2 主催者は、登録情報に変更があった場合、当社が定める方法により届け出るものとします。
3 当社は、主催者が前各項の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第6条(利用契約の成立)
1 前条に定める主催者の申込みに対し、当社は、当社所定の審査を行うものとし、当該審査の結果、当社が申込みを承諾する旨の電子メールが主催者に到達した時点で、本規約に記載された条件を内容とする本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)が、当社と主催者の間に成立するものとします。
2 当社は、前項の審査の結果、主催者の申込みを承諾しない場合でも、その理由並びに審査の基準等について主催者に開示する義務を負わないものとし、当社が申込みを承諾しないことにより、主催者又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとします。
3 当社は、第1項に定める審査にあたり、別途当社が必要と考える資料の提出を求めることがあり、主催者はこれを承諾し、直ちに当該資料を提出するものとします。
4 本利用契約を基本契約とし、主催者は、当社が定めた管理画面より次条の定めに従って個別の主催者講座ページを作成するものとし、次条で定めた監修が終了した時点で個別の主催者講座ページが本サービス上に掲載されるものとします。

第7条(主催者講座ページの作成)
1 主催者は、主催者講座ページを作成する場合、当社所定の方法により、主催者講座ページを構成する正確、真正かつ最新の原稿、画像、その他のコンテンツ(併せて、以下「原稿等」といいます。)を当社に提供するものとします。
2 当社は、主催者が当社に提供した原稿等を、当社の自由な裁量により、追加、修正、削除、トリミングその他の改変を行ったうえで、主催者講座ページを本サービスに掲載することができるものとし、主催者は、これを監修する義務を負います。また、主催者は自身の監修後の主催者講座ページに対し、一切異議を述べないものとします。
3 当社は、原稿等が第8条第1項各号に定める事由に反する場合、当社は、本サービスの提供開始時期の変更、利用契約の解除その他必要と認める措置をとることができるものとします。この場合、主催者又は第三者に生じた損害及び結果について当社は一切責任を負わないものとします。

第8条(保証)
1 主催者は、登録情報、第6条第3項に定める資料、原稿等及び主催者講座並びにそれらに記載された主催者の管理するウェブサイト(併せて、以下「主催者コンテンツ」といいます。)について、以下の各号に定める事項が正確であることを、当社に対して表明し、保証するものとします。
(1)利用契約に違反しておらず、かつそのおそれもないこと
(2)内容に何らの違法性もないこと
(3)第三者の著作権、商標権、その他の権利を侵害しておらず、かつそのおそれもないこと
(4)誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害等を構成しておらず、かつそのおそれもないこと
(5)虚偽、不当又は誇大な表示がないこと、かつそのおそれもないこと
(6)わいせつ、児童ポルノ、性風俗サービスに該当せず、その他公序良俗に反するものでないこと、かつそのおそれもないこと
(7)コンピューターウイルス等有害なプログラムを含むものでないこと
(8)当社を含むGMOインターネットグループに属する会社及び本サービス、並びに当社を含むGMOインターネットグループに属する会社の提供する他のサービスの運営を妨げ、又は名誉もしくは信用を傷つけるものでなく、かつそのおそれもないこと
(9)選挙運動期間中であるかどうかにかかわらず、選挙運動又はこれに類するものでないこと
(10)前各号の行為を教唆し、幇助するものではないこと
(11)その他当社が不適当と判断する事由に該当しないこと
2 主催者は、(a)前項各号に定める保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また、(b)利用契約の定めに違反する事由が判明若しくは発生した場合には、当社に対して、速やかに書面により当該事象等を通知するものとします。
3 主催者は、第1項各号に定める事項が虚偽若しくは不正確となる事由が発生したことに起
因し又はこれらに関連して当社又は当社の取引先等に対して第三者からクレーム、異議、請求(以下、「クレーム等」といいます。)がなされた場合には、前項に定める通知の有無を問わず、当該クレーム等を主催者の責任と負担において解決するものとします。

第9条(主催者講座の募集及び販売)
1 主催者は、利用契約に基づき、本サービスにおいて、主催者講座ページを作成し、主催者講座の受講希望者(以下「受講希望者」といいます。)を募集し、受講希望者に主催者講座を販売することができます。
2 主催者は、主催者講座の販売終了希望日の10日前までに主催者講座の終了申し込みを当社が指定する方法で行うものとします。
3 主催者講座の受講料は、主催者が定めるものとします。なお、主催者は、特定の受講に対して本サービスの機能を利用して受講料を割引することができます。

第10条(返金)
1 当社は、主催者講座の受講前後に関わらず、主催者講座に関して主催者と受講者間で紛争等が生じ、受講者より主催者講座の全部又は一部の返金の申し出があった場合は、当社の自由な裁量で返金を実施するものとします。
2 主催者は、自らが受講者に対し、理由の如何によらず返金を行ってはならないものとします。
3 当社が本条第1項に基づき主催者講座の購入代金の全部または一部を受講者に対し、返金を実施した場合は、当該返金相当額及び当該返金に要した費用の一切を主催者に請求することができるものとし、主催者は当社が別途定めた日までに支払う義務を負うものとします。
4 前項に定めた当社からの請求は、当社が将来主催者に支払う収益から主催者の承諾を得ることなく、相殺できるものとします。

第11条(主催者の義務)
1 主催者は、受講者に対し、主催者講座ページに記載された内容の主催者講座を自らの責任と費用で実施しなければならないものとします。
2 主催者は、受講者による主催者講座の利用を正当な理由又は合理的な理由なく拒んではならないものとします。また、主催者は、直接であると間接であるとを問わず、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
(1)受講者に対し、当該主催者講座によって提供される主催者講座以外のサービスに関する料金等を除き、主催者講座の受講について対価(予約料、割増料金その他名目の如何を問いません。)を請求する行為
(2)受講者に対し、実施される主催者講座を解約するための違約金(解約金、手数料その他名目の如何を問わない。)を設定し、請求する行為
(3)主催者講座の受講に条件(受講者に対し、主催者講座以外のサービスの利用や物品の購入を強要することを含みますが、これらに限られません。)を付す行為
(4)受講者に対し、主催者講座及びこれに付随するサービスの提供に関して本サービスを利用しないその他の主催者の顧客に比べて不利な取り扱いとなる行為
(5)故意に主催者講座の受講者の予約並びに受講を実行させない行為、またそのおそれのある行為
(6)主催者講座に関わらず、事実に反する情報を送信・掲載する行為、又は情報を改ざん・消去する行為
(7)理由の如何を問わず、第三者の主催者が保有する権利を利用する行為、複数のアカウント等を保有する行為、複数のアカウント等を利用する行為、その他これらに類する行為
(8)他の主催者、第三者又は当社の産業財産権及び著作権その他一切の権利を侵害する行為。
(9)本サービスを通じて不正に第三者の個人情報を収集、蓄積する行為
(10)本サービスを通じて取得した個人情報を事前に本人の同意を得ず、第三者に提供する行為
(11)本サービスを通じて販売した主催者講座の売上数字等を不正に操作する行為
(12)本規約に違反する行為
(13)前各号のほか、当社が不適切と認める行為
3 前項にもかかわらず、受講者が主催者講座を違法又は不正に受講したり、受講しようとすることが明らかである場合、主催者は、当該受講者に対して、当該主催者講座ページに記載の主催者講座を実施してはならないものとします。主催者は、本項に定める事由を発見した場合は、直ちに当社にその旨を通知するものとし、当社の指示に従うものとします。主催者が本項に違反して、その裁量により主催者講座を提供した場合における責任、損害その他の費用について、当社は一切責任を負わないものとします。
4 主催者は、利用契約締結日から、(1)本サービスにおいて掲載した主催者講座が終了した時点、又は(2)主催者講座の最終購入者の受講期間が終了した時点のいずれか早く到来した時点(以下「指定期間」といいます。)までにおいて、当該主催者講座と同一の内容の講座を、新たに主催者の管理コンテンツ上、及び当社以外の第三者が提供する本サービスと類似のサービス上において掲載する場合は、本サービスにおいて販売された当該主催者講座の受講価格と同額以上の価格で販売するよう、取り計らうものとします。但し、利用契約締結日時点において、既に主催者が販売している講座及び指定期間後に主催者が販売する講座については、本項は適用されないものとします。
5 主催者は、主催者講座の販売が終了し、かつ最終購入者の受講が終了するまでの期間に、主催者講座の実施が困難又は不能となる事由(以下「実施不能事由」といいます。)が発生すると合理的に見込まれる場合、直ちに当社にその旨を連絡するものとし、当社の指示に従い、主催者講座の購入者又は受講者に対する告知その他必要な一切の措置を、自己の費用と責任においてとるものとします。この場合に、実施不能事由に起因又は関連して、当社に損害、費用負担(合理的な弁護士費用を含みます。以下、併せて「損害等」といいます。)等が発生した場合には、主催者は、直ちにこれを補償するものとします。
6 主催者講座の受講希望者又は受講者からの主催者講座に関する質問、確認等については、主催者が自らの責任と費用において、これを行うものとします。

第12条(本サービスに関する利用料の支払い)
本サービスに関する利用料の計算方法及び支払い方法は以下の通りとします。
(1)主催者は、本サービスの利用料(以下「本サービス利用料」といいます。)として、本サービス上に記載の金額を当社に支払うものとします。なお、本サービス利用料の支払いは、第4号に定める主催者講座受講金額の支払いから控除する形で行います。
(2)当社は、以下の表1の定めにしたがって、計算期間毎に、受講者に対して主催者講座を実施した件数(但し、主催者講座が適正に実施完了された場合に限り、以下これを「有効実施件数」といいます。)及び当社が別途指定する事項を集計し、報告を行おうとする計算期間に対応する報告期日までに、当社が別途指定する方法により主催者に報告するものとします。
【表1】
計算期間
報告期日
支払日
毎月1日~末日
当月末日
翌月末日

(3)主催者は、前号の報告を受けた後、3営業日以内に内容を確認するものとします。なお、当該期間内に主催者から連絡のない場合、前号の報告内容を承認したものとみなします。
(4)当社は、主催者講座の1人あたりの受講料(主催者が割引等した場合は当該割引等をした後の金額)に第2号の有効実施件数を乗じた金額(個別の受講者に割引等した場合は個別に調整をした金額をさし、以下「主催者講座受講金額」といいます。)から、第1号に定める本サービス利用料を控除した金額を、表1の計算期間に対応する支払日に、別途主催者の指定する金融機関の口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込みに係る手数料その他の費用は、特段の合意のない限り主催者の負担とします。
(5)前号に定める支払日が金融機関の休業日の場合は、その直後の金融機関営業日に支払うものとします。
(6)当社は、主催者が本規約の全部又は一部に違反した場合には、本条に定める収益の分配義務を免れることができるものとします。


第3章 その他

第13条(免責)
1 主催者は自己の責任と負担において本サービスを利用するものとします。当社は、主催者コンテンツの内容、主催者における売上、利益又は受講者数の増減、本サービスの継続的提供、本サービスの完全性、適法性、第三者の権利の非侵害性、商業利用可能性その他一切の事項について保証しないものとします。
2 当社は、第10条の定めに従って受講者に返金を行った場合も、受講者に対し、何らの原状回復義務その他の一切の不完全履行に関する義務の一切を負わないものとします。
3 主催者は、当社に対する主催者コンテンツの使用許諾及び本サービスの利用等に関して主催者と第三者との間に生じる紛争等に関して、主催者の責任と負担において紛争等を解決するものとし、当社は、これらの紛争等について、いかなる責任も負わないものとし、いかなる証明の責任も負わないものとします。
4 当社は、次の各号に掲げる損害については、債務不履行、不法行為その他の法律上の請求原因のいかんを問わず、一切の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延等の不可抗力に起因する損害
(2)主催者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等の主催者の接続環境の障害に起因する損害
(3)善良な管理者の注意をもってしても防御することができない当社及び本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタックに起因する損害
(4)本サービスに関する法令の新設、改廃、解釈の変更等(その効果が過去に遡及する場合を含みます。)に起因する損害
(5)その他当社の責に帰することができない事由に起因する損害

第14条(著作権等の帰属)
1 主催者が、当社に提供した主催者コンテンツの著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含むものとします。以下、同じ。)及びその他の知的財産権(併せて、以下「著作権等」といいます。)は、別途当社と主催者の書面による合意のない限り、主催者に帰属するものとします。
2 主催者は、利用契約の有効期間中において、当社に対して、当社が主催者コンテンツを本サービスにおいて利用(本サービスにおける表示等をいいますが、これらに限定されません。)する権利を、無償で許諾するものとします。
3 第1項に掲げる著作権等を除いて、本サービスのプログラム、ソフトウェア並びに本サービスに関して、当社が使用し、又は主催者に提供した一切の情報等に関する著作権等は、当社又は当社に利用を許諾した権利者に帰属するものとし、主催者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、これらの情報等を複製、譲渡、貸与、改変、公衆送信等してはならないものとし、かつ当該著作権等を本サービスの利用以外の目的に利用してはならないものとします。

第15条(機密保持)
主催者は、本サービスの利用に関して知り得た当社及び受講者の一切の情報(当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)を含む。)について、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの利用、主催者講座の実施及び本契約に基づく主催者の義務の履行に関する目的以外に使用せず、かつ第三者に開示、漏洩又は提供してはならないものとします。

第16条(サービスの停止又は廃止)
1 当社は、以下の各号の場合には、主催者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は廃止することがあります。
(1)本サービスに関するシステムのメンテナンスを行う必要がある場合
(2)本サービスのウェブサイト等の改修、機能拡張等を行う場合
(3)天変地災、疾病の蔓延、通信回線の障害、第三者による不正アクセスやサーバー攻撃、その他当社の責めに帰すことの出来ない事由による場合
(4)本サービスが適用を受ける法令、ガイドライン、自主規制等の改訂により本サービスの継続が困難となった場合
(5)その他、当社が必要と判断した場合
2 前項に定める場合において、当社が主催者に対し、本サービスの提供、その他本規約に基づく当社の義務の全部又は一部が履行されなかった場合でも、当社は当該事象に起因又は関連して主催者及び第三者に生じる損害及び結果等について、一切責任を負わないものとします。
3 当社は、本条による本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合、主催者に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を再開することができるものとします。

第17条(解除等)
1 当社は、主催者が以下の各号の何れかに該当した場合は、主催者に対し何ら通知・催告等の手続きを要することなく、直ちに、主催者コンテンツ(本項各号の事由が発生した利用契約に係る原稿等に限定されないものとします。)の掲載等の停止、主催者講座(本項各号の事由が発生した利用契約に係る主催者講座に限定されないものとします。)の販売の停止、主催者講座の販売条件の変更、本サービスの全部又は一部の提供停止、利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
(1)本利用契約のいずれかに違反したとき
(2)受講者からのクレームがあったとき
(3)主催者が自己の判断により、本条第10条によらず返金を行ったことが判明したとき、またそのおそれがあったとき
(4)差押え、仮差押え、仮処分、保全処分、強制執行、競売の申し立てがあったとき
(5)支払停止、支払不能、それに類する信用状態の悪化があると当社が判断したとき
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算の手続開始の申し立てがあったとき
(7)公租公課の滞納処分を受けたとき
(8)主催者の営業又は主催者による本サービスの利用が、法令、ガイドライン、その他関連自主規制団体の規則等に違反していること又はそのおそれがあることが判明したとき
(9)司法機関又は行政機関等から、指導、勧告、警告、営業停止その他の処分を受けたとき
(10)主催者及びその役職員並びに出資者が、暴力団、その他の反社会的組織の構成員又
は準構成員であること、若しくはそれらの者と関係があること、又はそのおそれがあることが判明したとき
(11)①反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき、②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき、③自己若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められるとき、④反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき、⑤その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
(12)主催者が当社からの返金請求に対して支払期日までに支払わなかったとき
(13)連絡が不能であるとき
(14)主催者が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき
(15)当社が定める取引基準を充たしていないことが判明し、又は満たさなくなったとき
(16)その他、本サービスの利用者として不適当であると当社が判断したとき
2 前項による利用契約の解除は、当社の主催者に対する損害賠償その他の請求を妨げるものではありません。
3 主催者は、本条第1項各号のいずれかに該当したときは、当然に、当社に対して負うすべての債務につき、期限の利益を喪失するものとします。

第18条(有効期間等)
1 利用契約は、第6条に定める利用契約成立日の1年後の日までとします。但し、利用期間満了の1ヶ月前までに当社又は主催者のいずれかから書面による契約終了の申し入れがない場合は、自動的に1年間延長し、以降も同様とします。
2 前項の定めにかかわらず、契約期間満了日前であっても、1ヶ月前までに当社又は主催者のいずれかから書面による契約終了の申し入れがあった場合は、本契約を終了することができます。
3 利用契約が理由の如何によらず終了した場合においても、第10条第3項は有効に存続するものとします。

第19条(損害賠償)
1 主催者は、本規約の各規定への違反、事故、その他当社の責めに帰すべからざる事由によって、当社に損害等を与えた場合は、当社に対し、当社が被った一切の損害等を賠償するものとします。
2 当社が、本サービスを提供すべき場合において、当社の故意又は重過失によって本サービスを提供しなかったことにより主催者に損害が発生した場合、当社は、利用契約に基づき第12条に定めた本サービス利用料を上限として、主催者が現実に被った直接かつ通常の範囲の損害について賠償するものとします。

第20条(権利義務の譲渡禁止)
主催者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、利用契約上の地位並びに利用契約に基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保提供その他一切処分してはならないものとします。

第21条(準拠法、裁判管轄)
本規約は日本法を準拠法とし、同法に従って解釈されるものとします。本規約又は利用契約に関して生じた紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

附則
本規約は2021年8月10日から効力を有するものとします。

2021年8月10日 制定



コエテコカレッジユーザー利用規約

 
第1条(総則)
1 この「コエテコカレッジ利用規約
(以下「本規約」といいます。)は、GMOメディア株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「コエテコカレッジ」(トップページのURLは、https://college.coeteco.jp)。付随するサービスを含み、以下「本サービス」といいます。)の利用及び運用に関する、当社と、本サービスを利用する方(以下「ユーザー」といいます。)との関係の一切について適用されます。ユーザーは、本規約、本サービスに関連するその他の規約、ポリシー、ルール、本サービスに関するウェブサイト(以下「本サービスサイト」といいます。)の記載等(併せて以下「本規約等」といいます。)をよく読み、確認・承諾した上で本サービスを利用するものとします。当社は、ユーザーが本サービスを利用した時点で、ユーザーが本規約等の全ての記載内容に承諾したものとみなします。
2 当社は、ユーザーの承諾を得ることなく本規約等を変更することができるものとします。変更後の本規約等は、当社が別途定める方法によりユーザーに告知するものとします。ユーザーが、本規約等の変更後に本サービスを利用した場合、当社は変更後の本規約等の全ての記載内容に同意したものとみなします。

第2条(会員登録)
1 ユーザーは、本サービスの利用を希望するときは、本規約をよく読み、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込フォームに正確、真正かつ最新の必要事項(以下「登録情報」といいます。)を記入し、利用申込みを行うものとします。ユーザーが当社に本サービスの利用申込みをした場合、当社は、ユーザーが本規約に同意して本サービスの利用を申込んだものとみなします。
2 ユーザーは、登録情報に変更があった場合、当社が定める方法により届け出るものとします。
3 当社は、ユーザーが前各項の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第3条(利用契約の成立)
1 前条に定めるユーザーの申込みに対し、当社は、当社所定の審査を行うものとし、当該審査の結果、当社が申込みを承諾する旨の電子メールが主催者に到達した時点で、本規約に記載された条件を内容とする本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)が、当社とユーザーの間に成立するものとします。
2 当社は、前項の審査の結果、ユーザーの申込みを承諾しない場合でも、その理由並びに審査の基準等についてユーザーに開示する義務を負わないものとし、当社が申込みを承諾しないことにより、ユーザー又は第三者に生じた損害及び結果について一切責任を負わないものとします。
3 当社は、第1項に定める審査にあたり、別途当社が必要と考える資料の提出を求めることがあり、ユーザーはこれを承諾し、直ちに当該資料を提出するものとします。

第4条(本サービスの内容)
1 本サービスは、本サービスサイト上に掲載された当社とオンライン講座の管理・集客支援に関する契約を締結した者(以下「主催者」といいます。)が提供するオンラインセミナー・勉強会・イベント等の一切(以下「主催者講座」といいます。)をユーザーに販売するサービスです。
2 主催者講座の役務提供者は、本サービス上において主催者が作成する主催者講座の内容を記載したウェブページ(以下「主催者講座ページ」といいます。)に記載された主催者です。
3 本サービスは日本国内に居住する者に対してのみ提供されるものであり、海外居住者は本サービスを利用することができないものとします。
 
第5条(主催者講座の購入)
1 ユーザーは、主催者講座の購入を希望する場合は、本規約等、当社からのお知らせ、その他の購入条件等を確認し、すべてに承諾した上で、本サービスサイト所定の方法で主催者講座の購入申請を行うものとします。
2 主催者講座の販売に関する契約は、購入完了画面が表示された時点で、ユーザーと当該主催者講座ページに記載された主催者の間で成立します。

第6条(主催者講座の代金支払)
前条第2項に従い、主催者講座の購入に関する契約が成立した場合、当該ユーザーには当社の定める方法に従って、当社に対して当該主催者講座の代金全額を支払うものとします。

第7条(主催者講座の利用方法)
1 主催者講座を購入したユーザーは、主催者講座ページに記載された講座開催時(以下、「講座開催時」といいます。)に、インターネット端末を使用して、当該主催者講座を受講するものとします。主催者講座の受講方法については、当該主催者講座の主催者が指定する方法に従ってください。
2 当社は、当社が別途定める主催者講座の受講に係る操作が行われた場合、ユーザーが主催者講座を受講したものとみなします。
3 主催者講座の受講に関する問い合わせ(予約や予約の取り消しを含みますが、これらに限られません。)は、ユーザーが主催者に対して直接行うものとし、ユーザーから当社に対して問い合わせがあった場合でも、当社は一切の対応を行いません。
 
第8条(主催者講座のキャンセル等)
1.主催者講座は、講座開催時に限り受講できるものとします。講座開催時を経過したときは、主催者講座の受講及び購入キャンセルはできなくなりますので、ご注意ください。
2 前項の場合において、ユーザーが主催者講座の講座開催時を徒過した場合は、いかなる事由による場合でも、当社は主催者講座の購入代金を返還しないものとします。
3 ユーザーが、主催者講座を法令等(消費者契約法、特商法を含みますがこれらに限りません。)に基づいてキャンセルする場合において、複数回の役務提供が条件となっている主催者講座については、当社は、使用回数又は使用割合に基づいて、使用分を控除した金額を返金します。
4 前項に基づいて主催者講座のキャンセルを希望するユーザーは、当社が指定する方法によりキャンセルを申し出ることが必要です。
5 当社は、第3項に基づく主催者講座のキャンセルが行われた場合、ユーザーに対して、法令等に定める義務以上の責任を一切負わないものとします。
6 当社は、主催者講座の受講前後に関わらず、主催者講座に関して主催者とユーザー間で紛争等が生じ、ユーザーより主催者講座の全部又は一部の返金の申し出があった場合、当社の裁量でこれを決定するものとします。
 
第9条(広告)
当社は、ユーザーに対して、各種メールマガジンを含む広告を実施することができるものとし、ユーザーは、その受信を承諾するものとします。但し、ユーザーは、当社が別途定める方法により、メールマガジンの受信を拒否することができます。
 
第10条(Cookie等の使用)
1 本サービスサイトでは、Cookie及びJavaScriptを使用しております。ユーザーがそれらの機能の使用を希望しない場合、ユーザーの任意の設定変更により、Cookie及びJavaScriptの機能を停止させることができます。ただし、ユーザーは、それら機能を停止した場合、本サービスを最適な状態で受けることができなくなることがあることを了承するものとします。
2 本サービスサイトの閲覧について、当社は推奨閲覧環境を設定することがあります。推奨閲覧環境にない状態での閲覧により、ユーザーは本サービスを最適な状態で受けることができなくなることがあることを了承するものとします。
 
第11条(本サービスの停止)
1 当社は、以下の各号の場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は廃止することがあります。
(1)本サービスに関するシステムのメンテナンスを行う必要がある場合
(2)本サービスのウェブサイト等の改修、機能拡張等を行う場合
 (3)天災地変、疫病の蔓延、通信回線の障害、第三者による不正アクセスやサーバー攻   撃、その他当社の責に帰すことができない事由による場合
 (4)本サービスが適用を受ける法令、ガイドライン、自主規制等の改定により本サービス  の継続が困難となった場合
2 前項各号に定める場合において、当社がユーザーに対し、本サービスの提供、その他本規約等に基づく当社の義務の全部又は一部が履行されなかった場合でも、当社は当該事象に起因又は関連して、ユーザーに生じる損害について、何らの責任を負わないものとします。但し、当社に重大な過失があった場合は、主催者講座の販売価格を上限として、ユーザーに対してその損害賠償の責任を負うものとします。
 
第12条(免責等)
1 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの表示速度の低下もしくは表示不能、表示不能などの事象によってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2 当社は、本サービスサイト上で提供される全ての情報(本サービスとして、又は本サービスサイトに関連してメール等により提供される情報等、及び本サービスサイト上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含みます。)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性、第三者の権利の非侵害性等を保証致しません。
3 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、主催者講座が第三者に受講されたことによりユーザーに生じたいかなる損害についても、何ら責任を負いません。なお、ユーザーは、こうした事象を発見した場合は、速やかに当社に通知するものとし、その後の対応について当社から指示がある場合は、その指示に従うものとします。
4 当社は、ユーザーが本サービスを利用する際に発生する通信費用等については、一切負担いたしません。
 
第13条(禁止事項)
ユーザーは、本規約の各条項に定めるほか、以下の各号に定める行為(そのおそれのある行為を含みます。)を行ってはならないものとします。
 (1)本規約等に違反する行為
 (2)法令等に違反する行為
 (3)犯罪行為に結びつく行為、また犯罪行為を推奨・助長する行為
 (4)他のユーザー、その他第三者の個人を特定できる情報を公開する行為
 (5)他のユーザー、その他第三者に不利益を与える行為
 (6)他者になりすまし、本サービスを利用する行為
 (7)不正アクセス等本サービスの運営を妨げる行為
 (8)本サービスに関連するサーバー等への攻撃行為
 (9)本サービスのシステムへ負荷をかける行為
 (10)コンピューターウイルスなど有害なプログラム等を送信又は提供する行為
 (11)本サービスと関係ない団体やサービス、活動に関する勧誘行為
 (12)当社、他のユーザー、その他第三者の著作権、商標権、その他の知的所有権を侵害する行為
 (13)当社、他のユーザー、その他第三者の財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
 (14)他のユーザー、又は第三者へ対する差別、誹謗中傷行為
 (15)一人のユーザーが、重複した会員登録を行う行為、他人に会員資格を貸与、譲渡する行為
 (16)主催者講座の再販売、貸与、質入その他定められた利用方法から逸脱する行為
 (17)本サービスを利用した営利行為
 (18)GMOインターネットならびにその子会社及び関連会社(以下「GMOインターネットグループ」といいます。)、ならびにGMOインターネットグループの提供するサービスの運営を妨げ、又は、その名誉もしくは信用を傷つける行為
 (19)通常の範囲を逸脱し、当社に執拗に問い合わせの対応を求める行為
 (20)当社に無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為
 (21)虚偽の登録情報を当社に提供する行為
 (22)その他、当社が不適当と判断する行為
 
第14条(解除等)
1 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当該ユーザーに事前に何らの通知又は催告することなく、本サービスの提供を停止(主催者講座の購入の停止を含み、これらに限られません)することがあります。
(1)ユーザーが、第12条(禁止事項)各号に該当し、又は該当するおそれがあると当社が認めた場合
(2)主催者講座の購入に使用したクレジットカードのクレジットカード会社、又は預金口座の金融機関等によりクレジットカード又は預金口座の利用が停止された場合
 (3)ユーザーの資産について差押や滞納処分があった場合
(4)破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、もしくは特別清算を申立て、又は第三者に申し立てられた場合
 (5)手形交換所の取引停止処分があった場合
 (6)個人のユーザーについて、後見開始の審判があった場合
 (7)当社に対し、刑事訴訟法、弁護士法、その他の法令に基づく照会等があった場合
(8)当社又はGMOインターネットのグループ会社が定める規約、契約、その他の法令・通達等に違反した場合
(9)ユーザーが、反社会的勢力(暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員のほか、これらと密接な関係を有し、又はこれらに準じる者をいいます。)に該当することが判明した場合
 (10)その他、当社がユーザーとして不適当と判断した場合
2 前項に基づき当社から本サービスの利用停止を受けた場合、ユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点までに発生した主催者講座の購入代金等その他当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。なお、本条による契約の解除により、当社のユーザーに対する損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
 
第15条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、本規約等に基づく権利及び義務ならびに主催者講座の購入に関する契約上の地位を第三者に譲渡、承継させ、又は担保に供する等一切処分することができません。ただし、本規約等に別段の定めがある場合、又は当社の事前の承諾がある場合はこの限りではありません。
 
第16条(損害賠償)
1 ユーザーが本規約等の定めに違反し、当社、他のユーザー、主催者、又はその他第三者に損害を与えた場合、ユーザーはその損害を賠償するものとします。
2 当社が、本サービスの提供に関してユーザーに損害を与えたときは、損害の発生時の直前6ヶ月にユーザーが当社に支払った主催者講座の購入代金を上限として、ユーザーに生じた直接かつ通常の損害を賠償するものとします。但し、損害の発生が当社の故意又は重過失による場合又は法令等に別段の定めがある場合は、上記の賠償上限に関する定めは適用されないものとします。
 
第17条(準拠法及び合意管轄)
1 本規約等は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
2 本サービスの利用に関して当社とユーザーの間に生じる一切の紛争の解決については、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上

 附則
本規約は2021年8月10日から効力を有するものとします。

2021年8月10日 制定