教育訓練給付制度とは|対象講座や受給の流れをチェック

今後のキャリア形成のために仕事をしながら資格を取得したいけれど、自費で専門学校やスクールに通うのは少し厳しい……。

再就職に向けて在宅などで新しいスキルを身に付けたいけれど、バックアップがあると嬉しい……。

そんな時、教育訓練給付制度は、自己啓発のために国が指定した教育訓練講座を受講した場合、訓練に掛かった費用の一部が国から支給される、雇用保険の被保険者なら知らないと損する、お得な施策です。 

この記事では、教育訓練給付制度の対象講座受給方法等について紹介します。

<前編>教育訓練給付制度の概要や支給要件等はこちらから!

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どんな講座があるの?

教育訓練給付制度には3種類の制度がありますが、それぞれの給付金制度ごとに指定講座が異なります。どの制度の対象講座も、全国各地でかなり多くの講座が開講されているため、一度検索システムで興味のある講座があるか調べてみるのがオススメです。

https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form

一般教育訓練

指定講座には、英語をはじめとする語学やMOS等のIT簿記、介護初任者研修等の福祉、ソムリエ等のサービスに関する資格といった、幅広く比較的短期の講座が指定されています。

指定講座がとにかく多いため、もし取得を考えている資格があるなら、まずは在宅で受けられる通信教育などは、一般教育訓練金の対象かどうか調べてみてもいいかもしれません。

特定一般教育訓練

速やかな再就職や早期のキャリア形成を目的とした教育訓練であるため、指定講座には、介護初任者研修税理士登録販売者宅地建物取引士といった仕事に直結しやすい資格の取得を目指す講座や、各種自動車免許基礎情報技術者試験等のIT資格の取得目標講座があります。

こちらも比較的短期の講座が指定されています。

特定一般教育訓練の指定講座を公表しました(令和4年4月1日付け指定)

専門実践教育訓練

専門実践敎育訓練の指定講座は、以下の7つのカテゴリーに分類されています。

  1. 業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程
  2. 専門学校の職業実践専門課程等
  3. 専門職大学院
  4. 職業実践力育成プログラム
  5. 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
  6. 第四次産業革命スキル習得講座
  7. 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程

上記の分類のように、看護師介護福祉士栄養士といった専門性の高い資格の取得を目指すプログラムから、ブライダル系や美容系の専門学校、法曹やMBA取得を目指した大学院等のアカデミックなものまで、講座は多岐に渡ります。

こちらは専門性が高い講座が揃っているため、比較的長期の講座が多いです。

専門実践教育訓練の指定講座を公表しました(令和4年4月1日付け指定)

受給の流れ

一般教育訓練給付金の場合

指定講座の受講を修了した後、本人がハローワークに行き、給付金の支給申請書や教育訓練の修了証明書、領収書等の書類を提出します。事前の提出書類はありません。

特定一般教育訓練給付金の場合

一般教育訓練給付金とは異なり、訓練開始日の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成する必要があります。

指定講座の受講を修了した後は、本人がハローワークに行き、給付金の支給申請書や教育訓練の修了証明書、領収書等の書類を提出します。

専門実践教育訓練給付金の場合

訓練開始日の1ヶ月前までにハローワークでキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブカードを作成する必要があります。同時期に、教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票の提出も必要です。

また、支給申請時には給付金の受給資格者証や訓練の受講証明書等の書類を、ハローワークに提出することが必要です。

さらに、教育訓練支援金の受給も受ける場合は別途手続きが必要になるので、申請漏れのないように気を付けましょう。

まとめ

雇用保険の給付といえば、失業時に支給される基本手当が有名ですが、教育訓練給付制度もまた知っておくべき雇用保険給付の一つです。

また、給付制度には3つの種類があり、それぞれで対象となる講座や受給の流れが異なります。制度を活用し、自分のキャリアプランに沿った資格を取得していくことで、理想のキャリアの実現へ大きな弾みをつけることができるでしょう。

今後、キャリアアップキャリアチェンジを目指す方は、一部費用の手当を受けながら資格取得や能力開発ができる、教育訓練給付制度の利用を一度検討してみてはいかがでしょうか。

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