近年、普及してきた無人航空機であるドローン。ドローンに興味はあるけれど、飛ばすために資格や登録が必要なの？という疑問がわいてきます。
ドローンは現在のところ、資格がなくても条件を守れば飛ばすことができます。免許を取る必要もありません。ただし100g以上のドローン・ラジコン機などの無人航空機の機体の登録は2022年6月から義務化されました。
現在でも、資格を取得したほうが、ドローンに関する知識が身につき、ドローンを安全に飛ばしたり、ドローンを使う仕事にも就きやすくなります。なお、2022年12月より、ドローンの操縦者の技能を証明する免許の国家資格制度も始まります。今のうちに、ドローンを操縦するスキルを身につけるために資格を取得するのもよいでしょう。
今回の記事では、ドローンを飛ばすための資格の種類や、資格を活かした仕事について解説します。
ドローンを飛ばしてみたい、パイロットになってドローンを使う仕事をしたいと考えている方は、ぜひご覧ください。
ドローンを飛ばすのに資格は必要？
無線操縦で飛ばす無人航空機のドローンは、後述の通り機体の登録義務化が始まりましたが、現在のところ資格がなくても飛ばすことは可能です。
だからといって、場所を選ばずにどこでも自由に飛ばせるというわけではありません。
ドローンを飛ばすために資格は必要ありませんが、場所によっては以下の法律や条例でドローンの使用が規制されている場合があります。
- 航空法
- 電波法
- 道路交通法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 自治体の条例 など
なぜドローンを飛ばすのに、これらの法律や条例で規制されているのかというと、これまでにドローンの事故や事件が多発しているからです。
操縦ミスでドローンが落下して人に接触してしまったり、私有地の上空を無断で飛行したりといった事故や事件がありました。
これらの事故や事件を受けて、ドローンの飛行には規制がされるようになったといわれています。
そのため、ドローンを飛ばすには資格は必要なくとも、事前にその場所が飛ばせる場所であるか確認する必要があるでしょう。
空の産業革命が迫る、登録制度と国家資格が2022年にスタート
撮影、農薬散布、測量など、さまざまな産業でドローンが活躍する場面が増えています。さらに、荷物の配送にドローンを用いる実証実験が日本各地で実施され、ドローンを物流に活用する「ドローン物流」も夢物語ではありません。ドローン物流による「空の産業革命」は国が成長戦略の一つとして進めており、ドローンへの期待はますます高まっています。
ドローン物流を実現するには、人口集中地区や人・家屋の密集している地域のような市街地で、補助者なしの目視外飛行（レベル4）の解禁が重要です。ドローンのレベル4での飛行が可能になる制度整備として、2022年6月から機体の登録制度がスタートしました。さらに12月には、ドローン操縦の国家資格の誕生に向けて、準備が進められています。
ここでは、ドローンの登録制度と国家資格について紹介します。
機体の登録制度
2022年6月20日に100g以上のドローン・ラジコン機などの無人航空機の機体の登録が義務化されました。100グラム以上のドローンを登録せずに飛行させると、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
登録には、登録、入金、登録番号発行と大きく分けて3つのステップがあります。
まず、オンラインまたは書面で申請して、登録手続きを行います。主な本人確認方法は、マイナンバーカード、運転免許証、パスポートです。マイナンバーカードを使用すると比較的手間が小さく、費用を最も抑えることができます。手数料をクレジットカード、ATM、インターネットバンキングのいずれかで支払うと、登録番号が発行されます。
発行された登録番号は機体に表示させなくてはなりません。さらに、電波で機体の識別情報を発信するリモートID機能を搭載します（免除されるケースもあります）。
詳しくは、国土交通省による「無人登録機登録ポータルサイト」をご確認ください。
国家資格
ドローンの操縦技量に関わる国家資格制度は、2022年12月5日より開始予定です。
ドローンの操縦者の技能を証明する免許の国家資格を取得すると、ドローンの飛行に関わる許可や承認の簡略化や、レベル4の有人地帯における補助者なし目視外飛行が可能になると見込まれています。資格は2つのレベルに分かれて、それぞれ学科と実地の試験を予定しています。
国土交通省は無人航空機の登録講習機関や機体認証制度に関するパブリックコメントを2022年8月23日まで募集するなど、国家資格制度のスタートに向けて準備が進められています。今後の発表に注目しましょう。
参考：
2022年7月26日 国土航空省 「航空法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等を閣議決定
2021年6月28日 小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会（第16回） 資料1
国土交通省「レベル４飛行の実現に向けた新たな制度整備等」
ドローンの民間資格は取得するべき？
ドローンの操縦者の技能を証明する免許の国家資格は2022年12月に登場予定ですが、民間資格は以前から存在しました。
民間資格にはドローンを飛ばすための取得義務はありませんが、民間資格を取得すればドローンに関する知識やスキルが身につき、より安全にドローンを飛ばすことができるでしょう。ドローンを活かした仕事に就くときに、資格を取得していたほうが就職しやすいといったメリットも考えられます。
一部のドローン資格を取得しておくことで、現時点ではドローンの飛行を申請するときに手続きを簡略化することが可能です。国家資格の登場により、ドローンを飛行させるための制度変更も予想されます。今後の国土交通省の発表に注目しつつ、ドローンを操縦するための知識やスキルを学ぶ方法の一つとして、民間資格の検討もおすすめします。
ドローンの民間資格の種類
おもなドローンの民間資格には、以下の資格があります。
- DPA認定資格（一般社団法人ドローン操縦士協会）
- JUIDAドローン資格（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
- DJI CAMP（DJI JAPAN株式会社）
- ドローン検定（R）（ドローン検定協会）
ここでは、それぞれの資格について詳しく見ていきましょう。
DPA認定資格（一般社団法人ドローン操縦士協会）
DPA認定資格は、一般社団法人ドローン操縦士協会（略称：DPA）が運営する資格です。一般社団法人ドローン操縦士協会は、ドローンに関する問題を解決し、健全な発展を促進する活動を行なっています。
DPA認定資格を取得するためのスクールは、国土交通省が認定した産業利用前提の充実したカリキュラムが特徴です。
資格の種類としては、「ドローン操縦士 回転翼3級」と「ドローン操縦士 回転翼3級 インストラクター」の2つがあります。
「ドローン操縦士 回転翼3級」は、ドローンの飛行に必要な基礎知識や基本技術を証明する資格です。
一方、「ドローン操縦士 回転翼3級 インストラクター」は、講習を実施するための技能や知識を認定します。
DPA認定資格の指導にあたる講師には、厳しいインストラクター試験を通過した人が就きます。豊富な経験や知識、技術を持った講師が全国のDPA認定校に配置されており、高いレベルの講習を受けられます。
公式ホームページ：一般社団法人 ドローン操縦士協会
JUIDAドローン資格（一般社団法人日本UAS産業振興協議会）
JUIDAドローン資格は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が運営する資格です。一般社団法人日本UAS産業振興協議会は、日本の無人航空機を含む次世代移動システム産業の振興を目的に活動しています。
JUIDAドローン資格は、JUIDA認定スクールで定められた科目を修了することにより、取得可能です。資格の種類としては、「無人航空機操縦技能証明証」と「無人航空機安全運航管理者証明証」があります。
「無人航空機操縦技能証明証」は、安全に無人航空機を飛行させるための操縦技能と知識を証明する資格です。JUIDA認定スクールの操縦技能コースを修了することで取得できます。
「無人航空機安全運航管理者証明証」は、無人航空機の運航に関わる安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理する者であることを証明する資格です。JUIDA認定スクールの安全運航管理者コースを修了することで取得できます。
公式ホームページ：一般社団法人日本UAS産業振興協議会
DJI CAMP（DJI JAPAN株式会社）
DJI CAMPは、ドローンの最大手メーカーであるDJI JAPAN株式会社が運営する資格です。
資格を取得するための講座はDJI製品に特化しており、企業向けのドローン操縦者育成プログラムとなります。
資格の種類は、次の3つです。
- DJIスペシャリスト
- DJIインストラクター
- DJIマスター
「DJIインストラクター」と「DJIマスター」は、指導者としての知識や技能を証明する資格のため、ドローンを飛ばしたい方が目指す場合は「DJIスペシャリスト」になります。
DJI CAMPは、国土交通省が認可する管理団体の資格であるため、飛行許可申請のときに知識や能力に関する確認を簡略化することが可能です。
公式ホームページ：DJI CAMP
ドローン検定（R）（ドローン検定協会）
ドローン検定（R）は、ドローン検定協会が運営する資格で、無人航空機を取り扱う従事者の知識を評価し、資質の向上や周囲への理解を広めることを目的としています。
検定試験は1級～4級に分けて実施され、次のような内容を問われる筆記試験です。
- 基礎知識
- 飛行に関する特性
- 電気電子工学
- 気象学
- 航空力学
- 関連法規 など
ドローン検定（R）に合格することで、国土交通省にドローンの飛行許可申請を行なうときに証明書を添付できます。また、ドローン検定協会が実施している講習で、国土交通省が認定する基礎技能教習の座学1が免除されます。
筆記試験のみで気軽にドローンに関する知識を学べるため、ドローン初心者の方におすすめの資格です。
公式ホームページ：ドローン検定協会「無人航空従事者試験（ドローン検定）とは」
ドローンの資格を活かした仕事
ドローンの普及とともに、ドローンを使用した仕事も増加傾向にあります。
ここでは、ドローンの資格を活かして働ける仕事について詳しく見ていきましょう。
空撮カメラマン
空撮カメラマンは、ドローンを使用して映像を撮影する仕事です。上空からの映像のほか、ドローンを動かした状態で撮影するような臨場感のある映像が求められるときに、空撮カメラマンが重宝されます。
最近ではテレビの旅番組で風景を撮影したり、ミュージックビデオを撮影したりするなど、さまざまな分野での活躍が期待されている仕事です。
空撮カメラマンとして個人で仕事をする場合には、ドローンの技術だけではなく、映像を編集するスキルを求められることもあるでしょう。
測量士
測量士は、建設工事を行なう際に、その土地の緯度・経度・面積・高低差などを正確に計測し、図面を作成する仕事です。
通常は地上で測量を行ないますが、ドローンを使用して上空から撮影を行なうことで、素早い測量ができます。大幅に時間が削減でき、人件費や労力などのコストを抑えられる点がメリットです。
ただし、測量士として働くためにはドローンを飛ばす技術だけではなく、当然、測量士としての知識や技術も必要になります。
農薬散布
農薬散布は、広大な敷地の農作物に一気に農薬を撒くことです。
農地が広範囲におよぶ場合、人の手で農薬を散布するのは時間も手間もかかります。しかし、ドローンを活用すれば、自身は動くことなく農薬を効率的に散布することが可能です。
事実、人手不足が問題視されている農業分野において、ドローンの農薬散布は需要が高まっています。
インプレス総合研究所の「ドローンビジネス調査報告書 2020」によると、2019年度におけるドローンのビジネス売上の第2位が農業分野でした。
ドローンを活用した農薬散布といった農業分野の需要は、今後も拡大していくことが予想されています。
出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2020」
配送業
物流の分野でもドローンの活用が期待されています。現在、ドローンによる荷物の配送は、完全な実用化までは進められていませんが、実証実験はすでに行なわれています。
ドローンは上空を移動できるため、直線距離の短い時間で荷物を配送したり、車が侵入するのが難しい地域でも簡単に配送したりできるのがメリットです。
ドローンを活用した仕事のなかでも、今後、市場の成長が注目されている分野といえます。
まとめ
今回は、ドローンの資格や資格を活かした仕事について解説しました。
現在のところ、ドローンを飛ばすために資格は必須ではありませんが、安全に飛ばすためには資格を取得しておいたほうがよいでしょう。
また、資格を取得することで、飛行許可を得やすくなったり、ドローンを活かした仕事に就職しやすくなったりするメリットがあります。
ドローンを飛ばしてみたい方やドローンを活かした仕事したいという方は、ドローン関連資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。
